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地デジ対策（地上デジタル放送対策）について  　　　　ツイッターで貴方のつぶやきを発信できる

○実務者が勧める地デジ対策フロー

　１、マンションの共聴か周辺地域の受信障害（電波障害）用かの選別

　　　図面と現地で、アンテナが個別に２系列か、共通の１系列かの確認

　２、アンテナ、増幅器、各器具類、同軸ケーブルのメーカー、仕様、製作年次の確認

　　　デジタル放送対応可能かの確認

　３、屋上でデジタルとアナログの電波の電界強度の測定

　４、電界強度（電波の強さ）

　　　�@マンションの共聴　　住戸内での電界強度の測定（各階１箇所程度）

　　　�A受信障害の共聴　　　屋外の配線が道路ごとに、独立しているために、道路ごとに最近住宅と最遠住宅で電界強度の測定

　５、設計業務

　　　１）マンションの共聴の場合
　
　　　　　　　　図面と現地の確認で設計が容易
　
　　　２）受信障害の共聴の場合

　　　　　　　　�@新築時の障害エリアの確認が必要・・・・・図面で明示があればよいが、なければ現地踏査となり経費がかさむ。

　　　　　　　　�A地上デジタル対応の対策エリアの決定・・・従前のアナログの受信障害エリアより狭くなるが、具体的には決定しがたいため、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同一エリアを対策することが多い。

　　　　　　　　�B受信障害のエリア規模により、停波時間が長くなる（状態により１日〜１週間）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　住民理解が得れない場合は、特殊な工法（サイマル工法・・・・今のケーブルとは別にもう１本のケーブルを平行に敷設）

　　　　　　　　　　　　　　　　　が必要なケースもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　・受信障害（電波障害）地域との経費負担協議と承諾書の作成が必要

　６、積算

　　　�@マンションの共聴

　　　　　マンション内だけなので比較的安価・・・・１住戸当たり２〜６万円

　　　�A受信障害の共聴

　　　　　周辺地域への屋外配線があるため、工事費が高くなる（対策戸数１戸当たり５万〜１０万）ケースと、�@のマンションの共聴費用だけで

　　　　　済むケースもある。

　　　　　調査しなければ不明。

　７、施工業者の公募手続き　
　　　
　　　　　応募条件　第１級もしくは第２級有線テレビジョン放送技術者が工事の現場代理人（担当責任者）に選任されること。

　８、現場説明

　９、入札

１０、プレゼン等で業者決定

１１、仮契約
　　　
１２、臨時総会

１３、本契約
　
１４、国の助成金手続きについて

　　　　�@マンションの共聴
　　　　　　　　
　　　　�A周辺の受信障害エリアの共聴　　
　　　
１５、工事着手

マンション内部の地デジ対策の設計・工事監理の事例（単価は作成時なので、国交省単価の最新版を参照して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 再計算が必要）

　対象施設　１棟　１００戸　での事例　

　　　＊　ここに示す事例は、もっともオーソドックスな業務フローです。
　　
　　　　　個々のマンションの特殊事情に応じて、設計業務だけとか、発注業務までを行うとか若しくは、一部の業務（例えば

　　　　　臨時総会の段取りや検査、引継ぎ等）は管理組合で実施するとか、それぞれ選択下さい。


　　　経過日数　　　　　業務内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　作業工数

　　０日目　　設計業務（工法決定）

　７　　　　　　現地調査　　　　　　　　　　４Ｈ×１人　　　　　＝　４Ｈ

１４　　　　　　見積り・積算　　　　　　　　４Ｈ×１人　　　　　＝　４Ｈ

２１　　　　　　設計図面作製　　　　　　　　８Ｈ×１人　　　　　＝　８Ｈ

２１　　　　　　仕様書作製　　　　　　　　　３Ｈ×１人　　　　　＝　３Ｈ

２８　　　　　　マンションで説明会（理事会）４Ｈ×１人　　　　　＝　４Ｈ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　２３Ｈ 

　　　　　　　　　金額（単価は下記参照）　２３Ｈ×４，１００円＝９４，３００円

　２８　　　　電界強度測定
　　　　　　　　　
　　　　　　　　アンテナ箇所と最遠端とその上階の各住戸・・・配線方式により２〜４フロアー

　　　　　　　　　　アンテナメーカーによる　　　　　　　　１００，０００円

　　　　　　　発注業務（公募提案型）

３５　　　　　　公募資料作成　　　　　　　　　　４Ｈ×１人＝４Ｈ

３５　　　　　　現場説明用資料作成　　　　　　　８Ｈ×１人＝８Ｈ

　 ４ ２　　　　　　　　　　公開募集（インターネットと業界紙に掲載）　４ Ｈ ×　１人＝４ Ｈ
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　関連業務（ノウハウの為記載できません）
　　　　　　　　　　　　　　

６３　　　　　　現場説明会　　　　　　　　　　　４Ｈ×２人＝８Ｈ

７３　　　　　　質疑受付・回答作成　　　　　　　２Ｈ×１人＝２Ｈ

　８３　　　　　　見積り受付、開封　　　　　　　　１Ｈ×１人＝１Ｈ

１１３　　　　　　内容精査、比較表作成　　　　　　８Ｈ×１人＝８Ｈ

１２０　　　　　　説明会（理事会）　　　　　　　　４Ｈ×２人＝８Ｈ

１２７　　　　　　　　　業者仮決定・各社へ通知　　　　　　　　　　　４Ｈ×１人＝４Ｈ

１５７　　　　　　　　　臨時総会開催手続き　　　　　　　　　　　　　　８ Ｈ　×１人＝８ Ｈ

１５８　　　　　　臨時総会立会い　　　　　　　　　３Ｈ×２人＝６Ｈ

１６５　　　　　　契約業務立会い　　　　　　　　　３Ｈ×１人＝２Ｈ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　６３Ｈ

　　　　　　　　　金額（単価は下記参照）　６３Ｈ×４，１００円＝２５８，３００円

工事監理（契約工期３ヶ月、純工事期間２ヶ月）

１９５　　　　　　　工事説明会　　　　　　　　　　　４Ｈ×１人＝　４Ｈ

２１０　　　　　　　施工計画書、施工図、承認図承認　２Ｈ×４回＝　８Ｈ

　　　　　　　　　　工事監理・定例打ち合わせ　　　　４Ｈ×４回＝１６Ｈ

　　　　　　　　　　（２週間に１回）

２５５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　２８Ｈ

　　　　　　　　金額（単価は下記参照）　２８Ｈ×４，１００円＝１１４，８００円

２６２　　　　検　査　　　　　

　　　　　　　本検査（必要住戸に立ち入り）　　　　　８Ｈ×１回＝８Ｈ　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　手直し検査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４ Ｈ× １回 ＝ ４ Ｈ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１２Ｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　金額（単価は下記参照）　　１２Ｈ×４，１００円＝　４９，２００円　　

２７０日目　　引き渡し　　　　　　　　　　３Ｈ×１人＝３Ｈ
　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　金額（単価は下記参照）　　　３Ｈ×４，１００円＝１２，３００円
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６２８，９００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６２８，０００円

労務単価　国土交通省告示１５号に準拠

　技師Ｂ　３１，３００×１／２＝１５，６５０円

　　（浪速マンション管理士事務所の１級電気工事施工管理技士は定年退職者ですので、

通常の半額の労務単価とします。）

　　　直接経費、間接経費　　　　　　１５，６５０円

　　　　　　　　　　　　　　　　計　３１，３００円

　　　　　　　　　　　　　　消費税　　１，５６５円

　　　　　　　　　　　　　　合　計　３２，８６５円（１日）・・・・８時間勤務

　　　　　　　　　　　　　　１時間当たり　４，１０８円・・・・４，１００円

注記

　　　　１、委託業務はマンション専用の共聴設備の地上デジタル放送対策工事の設計、工事監理

　　　 　　　等とする。

　　したがって近隣への受信障害対策は別途打ち合わせによります。

　　なお、近隣への受信障害の特徴は以下の通りです

　　　�@    アナログ放送よりデジタル放送は障害エリアが縮小されるが、範囲の特定は困難
　　
　　　�A     近隣との費用負担の協議が難航すると思われる。

２、公募提案型の提案型の意味

　　地上デジタル放送が各戸のテレビ受像機で正常に聴視できることを義務として、落札

　者が発注者側の数量明細や詳細図面に対する技術提案を行うものである。

　２０１１年７月２４日以降の地上デジタル放送の本格供用後、６ヶ月の瑕疵担保責任と

　併せてご安心いただけます。

　　 ３、専有部の工事

　各居住者のテレビ受像機のチャンネル調整が必要な場合、本工事で施工する。

４、周辺の受信障害地域への地上デジタル放送対策の為の、設計・工事監理費は個別協議に

　　よりますが、この場合図面がないケースが多く、また存在していても時代の変遷による、

　　　道路や敷地そして家屋の変動が多く、一からの調査・設計が必要なケースが多い。

　　したがって概算ですが、設計業務は前記のマンション内の地上デジタル放送対策の倍額

　前後は必要と思われます。

　　　　　　
　（１社独占価格・談合価格・競争価格が共存した事例）

分析結果

最安値のＤ社と最高値のＡ社の工事費は１．７２倍の差がある。

管理会社や特定の業者若しくはマンションを食い物にする関係者が仕切ると、概ねＡ社の工事費で決まることが多い。

その場合に入札の形は競争性を装っているが、実は談合そのものなんです。

彼らは、追及すれば、談合は必要悪で仕方ないと言い切り、マンションの大事なお金を食い物にしている。

今回は、特殊な地デジ対策工事ということで、現役の技術者を要している当事務所が設計・積算・業者決定・工事監理の依頼を受

け、談合のできないノウハウで入札を行いました。

マンションで過剰に儲けている、高値体質の業者達は、何時もどおりの管理会社若しくは特定の元請け業者から、下請けに

丸投げの中間搾取経費やバックマージンを上乗せしている額で入札していると思われる。

一方、地デジ対策工事を得意とする業者は、競争原理に基づき割安な入札を行う。

当事務所が公共工事の積算方式で事前に予定価格（落札上限価格とし、これ以上の工事費は失格とする価格）として算出した工事

費に近い額でした。

どうすれば今回のように割安な工事費で落札できるか、そこをお考え下さい。・・・・予定価格の設定なしでは競争原理が生かせません。

日常の管理委託・修繕や１２〜１５年おきの大規模修繕でもまったく同様の事が平然と履行されております。

知らないからとか、嫌々役員をしているからと、安易に管理会社や特定の業者若しくはマンションを食い物にする関係者に依存して

は、マンションのお金は疲弊し、改良工事もできなく、薄汚れた資産価値の低いマンションとなり、最悪、スラム化も危惧されます。

現実的な問題で、大阪市内のほとんどのオーナーが非居住の投資マンションでは、滞納者対策もできず、大規模修繕もできなく

スラム化寸前状態です。

私が知っているファミリータイプの店舗付きの某大型マンションでも類似の状況で、対策不能状態です。

専門家への依頼方法を間違うと、取り返しのつかないことになります。　ご用心ください。

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参考になる専門機関

　　（財）マンション管理センター・大阪府マンション管理士会・南大阪マンション管理士会・豊中マンション管理士会・京都マンション管理士会・兵庫県マンション管理士会

　　・奈良県マンション管理士会・住宅金融支援機構（マンションすまい・る債）

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