相続手続の流れ(一般的な手続)

  ● 相続が発生した場合,役所は「死体火葬許可証」を交付する以外は
    何もしてくれません。
  ● 葬送の悲しみの中で,諸々の手続をしなければなりません。
    このようなときにお手伝いをさせて頂きますのでご一報下さい。
  * 一般的な相続手続の流れは以下のようになります。
                                                     業務案内に戻る
                             
                            相続の開始
                                 
          遺言書がない場合  ←  →  遺言書がある場合
                 ↓                            ↓
            相続人の調査        公正証書遺言 ←   → 自筆証書遺言
             ↓             ↓            秘密証書遺言

                                                         ↓
           相続財産の調査                           検認手続
                 ↓                                      
            遺産分割協議               →     →     開封
                 ↓                                        
    協議成立  ←    →  協議不成立                  相続財産の調査
       ↓               ↓                            
 遺産分割協議書        家庭裁判所の                     ↓
  作成及び調印           調停・審判                     
       ↓                                                 ↓
         →   →   相続財産の分配・名義変更   ←   ←
         
  * 相続税の申告・納付手続は故人の死亡翌日から10ヶ月以内
    (課税義務のある方のみ)

  ■ 諸々の手続

  1 遺言の存否
   * 公正証書遺言の存否確認は法定相続人,受遺者,遺言執行者など
     の請求権利者が必要書類を公証役場へ持参し確認が可能です。
  2 年金の支給手続・切替手続
  3 生命・死亡保険金の請求手続
  4 預貯金等金融資産の解約及び名義変更
  5 相続財産の収集・管理
  6 各公共料金支払人の名義変更
  7 遺言がない場合は遺産分割協議書の作成
  8 葬祭費の請求
  9 相続財産の処分及び分割
  10 不動産の名義変更等があります。


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  ■ 法定相続人と法定相続分

  * 法定相続分とは遺言がない場合の法定された各相続人の相続割合
 
        法 定 相 続 人                  法 定 相 続 分         
  配偶者だけの場合  配偶者:全部 
  配偶者と子の場合   配偶者:1/2 子:1/2
  配偶者と父母の場合   配偶者:2/3 父母:1/3
  配偶者と兄弟姉妹の場合   配偶者:3/4 兄弟姉妹:1/4
  子だけの場合   子:全部
  父母だけの場合   父母:全部
  兄弟姉妹だけの場合   兄弟姉妹:全部

  ● 相続は各相続人の選択により単純承認,限定承認及び相続放棄の
    いずれかになります。
   @ 単純承認
     何の手続もしないと故人の財産(借金等の負債)を承継します。
   A 限定承認
     故人の財産と債務のどちらが多いか不明の場合は,故人の財産
     の限度で弁済します。従って,自己の財産からは弁済は不要。
     ただし,この場合は相続人全員で申立が必要です。
   B 相続放棄
     明らかに債務の方が多い場合,故人の財産を全面的に承継しな
     いことになります。
   ※ 限定承認及び相続放棄は相続の開始を知った時から3ヵ月以内
     に管轄の家庭裁判所へ申述する必要があります。ただし,この
     手続の前に故人の相続財産の一部でも使ったり,隠したりする
     と,認められなくなる場合があるので注意が必要です

   * 相続に関する民法の条文はこちらからご覧下さい。

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