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介護労働者雇用管理改善等（その二）

　　　　　　　　　　　人材確保等支援助成金　（2）

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護雇用管理助成金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注意：助成金等の対象となる事業等、最下段参照

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

介護雇用管理助成金

■助成金が支給されるのは

　介護関係事業主が新サービスの提供等に伴い、

採用など人的管理、就業規則、賃金体系などの諸規程整備、健康確保、

人材育成のための教育訓練を行うことなど雇用管理改善のための事業を実施した場合。

事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定を

受けることが必要です。
　

■助成の内容

　（１）　雇用管理改善に係るもの（教育訓練を除く）

　　　　雇用管理改善のために実施した事業経費の一部を助成します。

支給額

改善計画期間内に実施した事業経費の１／２。

ただし、次の１及び２に該当する場合は、２／３

(助成額が５万円以上の場合に限ります）となります。

１.	健康診断（一般定期健康診断を除く※短時間労働被保険者については、一般定期健康診断は対象)を初めて実施した場合
２.	既に雇用している労働者であって、通常の労働者及び短時間労働者以外の者（雇用保険被保険者とならない者）を、1人以上通常の労働者または短時間労働者（雇用保険被保険者に該当する者）とし、同時に雇用管理改善事業を実施した場合

　（２）　教育訓練に係るもの

　　　　教育訓練費用と、期間中に支払われた賃金の一部を助成します。

事業内での実施

事業外の教育訓練施設への委託

支給額

経費助成

対象職業訓練コースの費用の

１／２

（ただし１コース１人当たり１０万円を

限度）

対象職業訓練を受講させるために

要した入学金及び受講料の、

１／２（ただし１コース１人当たり

１０万円を限度）

賃金助成

所定労働時間内の

訓練を受ける期間又は時間に

支払った賃金の１／２　　（１５０日を限度）

※留意点

・	介護サービスに関する講演会・セミナーについても事業主が負担した経費の一部について助成の対象となります。
・	休日や所定労働時間外に実施される教育訓練については、賃金助成の対象とはなりませんが、事業主が負担した経費について助成の対象となる場合があります。
・	賃金部分の助成については、介護基盤人材確保助成金などの助成金等の給付対象となっている場合は、併給調整されることがあります。
・	支給額は、雇用管理改善に係る助成額と教育訓練に係る助成額の合計額となります。ただし、その額が１００万円を超える場合は、１００万円となります。

■対象となる雇用管理改善事業とは

１.

採用関係

：

求人情報誌への掲載、就職説明会の開催、採用パンフレットの作成等

２.

人的管理改善関係

：

雇用管理担当者研修、適性検査の実施、カウンセリングの実施等

３.

諸規程整備関係

：

就業規則、賃金規程、雇用管理マニュアルの作成、職務分析、評価制度

の構築

４.

健康確保関係

：

健康診断の計画、健診項目の選定及び実施

（短時間労働被保険者については、一般定期健康診断も対象）、

腰痛防止バンドの購入等

５.

教育訓練

：

次の（１）～（６）のいずれかに該当する教育訓練

（１）	申請計画期間（上限３年間）内に開始した最初の教育訓練の初日から起算して1年以内に開始した教育訓練
（２）	事業主が事業内で行う教育訓練
（３）	事業外の教育訓練施設へ委託して行う教育訓練（通信制の訓練は対象外）
（４）	介護サービスに関する講演会・セミナーの受講
（５）	有給教育訓練休暇を利用して行う教育訓練
（６）	本人の申し出により実施する通信制の訓練（事業主が経費を負担するもの）など
	※訓練時間数など訓練の種類によって各々制約があります。 ※休日、勤務時間外の教育訓練も助成の対象となる場合もあります。ご相談ください。

６.

その他、新サービスの提供等に伴い、必要な雇用管理改善と認められるもの

■受給のための手続き

介護雇用管理助成金申請計画を、改善計画期間の初日から

遡って６か月前の日以降、改善計画期間の初日の１カ月前の日までに、

添付書類を添えて介護労働安定センター都道府県支部に提出してください。

※	留意点
	・	改善計画期間とは、雇用管理に関する改善計画として作成する計画の期間で、１年間（教育訓練については上限３年間）のことをいいます。

※申請書等　様式関係はこちら

（※助成金制度の改正により変更になる場合があります。）

　注）助成金の申請をするには都道府県に提出する「改善計画申請書」が必要。

　（都道府県により様式が異なるため掲載しておりませんので

（財）介護労働安定センター都道府県支部へお問い合わせ下さい。）

■お問い合わせ

　財団法人介護労働安定センター・都道府県支部
　

注１）	教育訓練を除く事業を雇用管理改善事業として実施した場合認定を受けた申請計画期間（１年間）内の全ての事業の完了日（経費の支払いの完了日を含む）の翌日から起算して１ヶ月以内に提出。
注２）	教育訓練を雇用管理改善事業として実施した場合、認定を受けた申請計画期間（上限3年間）内でかつ支給対象期間（1年間）内に開始した各教育訓練に係る経費等の支払日（教育訓練が終了していることが必要）の翌日から起算して１ヶ月以内に提出。（経費等の支払いの都合等により、提出方法が異なる場合がありますので（財）介護労働安定センター都道府県支部にご相談下さい。）