【2022年度】賃貸不動産経営管理士試験｜試験日・申し込み・試験内容などの概要

賃貸不動産経営管理士試験の試験日
【申し込み方法や試験内容まで徹底解説！】

更新日：2022年8月16日

　賃貸不動産経営管理士試験をこれから受験しようとお考えの皆さんは、試験はいつ実施されるの？どうやって申し込むの？どんな試験科目が出題されるの？など、気になっているのではないでしょうか。

　そこで、このページでは、賃貸不動産経営管理士試験の試験日や申込み方法、試験内容などの概要について、ご紹介していきたいと思います。

　なお、賃貸不動産経営管理士は、2021年度に国家資格となりました。国家資格化については、賃貸不動産経営管理士は国家資格へ！のページでまとめていますので、そちらをご参照ください。

賃貸不動産経営管理士の試験日

　それでは、賃貸不動産経営管理士試験の試験日程について、ご紹介していきます。

試験日は年1回・11月の第3日曜日

　賃貸不動産経営管理士の試験は、年に１回だけ、11月の第3日曜日に実施されます。

　チャンスは年に１度しかありませんので、十分な準備をして試験に臨む必要がありますね。

2022年度の試験日は11月20日（日）

　2022年度（令和4年度）の賃貸不動産経営管理士試験は、以下の日付に実施されます。

• 令和4年11月20日（日）

試験日程（2022年度）

　2022年度（令和4年度）の賃貸不動産経営管理士試験は、以下の試験日程で執り行われます。

賃貸不動産経営管理士試験の試験日程【2022年度】

資料請求	令和4年8月15日（月）〜9月22日（木）12：00まで ⇒（一社）賃貸不動産経営管理士協議会
申し込み期間	＜インターネット申し込み＞ 　令和4年8月15日（月）12：00 〜9月29日（木）23：59 ＜郵送申し込み＞ 　令和4年8月15日（月）〜9月29日（木）※消印有効
試験日時	令和4年11月20日（日） 13：00〜15：00（120分間）
合格発表	令和4年12月26日（月）
受験料	13,200円

申し込み方法

　賃貸不動産経営管理士試験は、「インターネット」又は「郵送」のいずれかで申し込むことができます。

　インターネットで申し込む方が簡単で便利ですので、特に事情がない限りは、インターネットによる申し込みをおススメします。

インターネットによる申し込み

　インターネットで 申し込む場合は、以下の手順になります。

1. 「顔写真のデータ」と「メールアドレス」を用意し、（一社）賃貸不動産経営管理士協議会のホームページから申し込み
2. クレジットカード、ペイジー又はコンビニ払いで受験手数料（13,200円）の支払い

郵送による申し込み

　郵送で申し込む場合は、以下の手順になります。

1. 「受験案内・申込書（願書）」をWeb・FAX・配布場所（書店）のいずれかの方法で入手 ⇒（一社）賃貸不動産経営管理士協議会
2. 「顔写真」を用意
3. 「受験申込書」に必要事項を記入
4. 「受験手数料（13,200円）」を払込用紙により郵便局又は銀行で払込み
5. 「顔写真」と「払込受付証明書」を貼り付けた「受験申込書」を「簡易書留郵便」で郵送
   【申し込み先】
   〒270-1391　日本郵便株式会社 印西郵便局私書箱7号
   一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター

申し込む際の注意事項

　賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除）の修了者は、出題50問のうち5問が免除されますので、申し込みの際に、「免除申請欄」にチェックを入れるのを忘れないようにしましょう。

賃貸不動産経営管理士試験の受験資格その他概要

　次に、賃貸不動産経営管理士試験の受験資格や試験会場、受験者数などの概要について、ご紹介します。

受験資格

　賃貸不動産経営管理士試験は、年齢、性別、学歴等の制約はありません。

　国家試験の中には、実務経験が必要など受験資格が定められているものもありますが、賃貸不動産経営管理士試験にはそのような制約、条件等は一切ありませんので、どなたでも受験することができます。

試験会場

　2022年度の賃貸不動産経営管理士試験は、以下の全国35地域で実施されます。

　2021年度は25地域でしたので、10地域追加で受験しやすくなりましたね。

北海道、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、熊本、長崎、大分、鹿児島、沖縄

難易度・合格率・受験者数など統計データ

　賃貸不動産経営管理士試験の難易度や受験者数、合格者数、合格率、合格点などの統計データは、下表のとおりです。

　受験者数は、30,000人を超え、ここ数年で急激に増加しています。

　難易度は、かつては合格率50％程度の易しい試験でしたが、2021年度の国家資格化に向けて、2019年度は36.8％まで一気に下がり、さらに2020年度・2021年度にはおよそ30%に下がるなど、難化傾向が進んでいます。

　合格点は、21〜29点（40点満点の2019年度まで）、34点（50点満点の2020年度）で、おおむね７割程度が合格ラインとなっていましたが、国家資格となった2021年度試験では、予想を大きく上回り、8割の40点が合格ラインとなりました。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点 （40点満点）
平成25年 (2013年)	3,946	3,386	85.8%	28点
平成26年 (2014年)	4,188	3,219	76.9%	21点
平成27年 (2015年)	4,908	2,679	54.6%	25点
平成28年 (2016年)	13,149	7,350	55.9%	28点
平成29年 (2017年)	16,624	8,033	48.3%	27点
平成30年 (2018年)	18,488	9,379	50.7%	29点
令和1年 (2019年)	23,605	8,698	36.8%	29点
年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点 （50点満点）
令和2年 （2020年）	27,338	8,146	29.8%	34点
令和3年 （2021年）	32,459	10,240	31.5%	40点

賃貸不動産経営管理士の試験内容・科目

　次は、賃貸不動産経営管理士試験の試験内容・科目、出題形式・出題数について、順にご紹介していきます。

試験内容・科目

　賃貸不動産経営管理士試験の出題範囲は、以下のとおりと公表されています。

1. イ　管理受託契約に関する事項
2. ロ　管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
3. ハ　家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
4. ニ　賃貸住宅の賃貸借に関する事項
5. ホ　法に関する事項
6. ヘ　イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

　

試験科目	出題内容
イ　管理受託契約に関する事項	管理受託契約の締結前の書面の交付、管理受託契約の締結時の書面の交付、管理受託契約における受任者の権利・義務、賃貸住宅標準管理委託契約書 等
ロ　管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項	建築物の構造及び概要、建築設備の概要、賃貸住宅の維持保全に関する管理実務及び知識、原状回復 等
ハ　家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項	家賃、敷金、共益費その他の金銭の意義、分別管理 等
ニ　賃貸住宅の賃貸借に関する事項	賃貸借契約の成立、契約期間と更新、賃貸借契約の終了、保証、賃貸住宅標準契約書、サブリース住宅標準契約書 等
ホ　法に関する事項	賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン、特定賃貸借標準契約書 等
へ　イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項	賃貸不動産の管理業務を行うに当たり関連する法令、賃貸不動産管理の意義と社会的情勢、賃貸不動産経営管理士のあり方、入居者の募集、賃貸業への支援業務 等

出題形式・出題数

　賃貸不動産経営管理士の試験は、四肢択一式（マークシート方式）で50問が出題される筆記試験です。

※　ただし、免除講習（令和3年度及び令和4年度）修了者は45問です。

独学でも合格できる？勉強方法・勉強時間

　賃貸不動産経営管理士試験は、国家資格化に伴い難化したとはいえ、他の不動産系国家資格（宅建、管理業務主任者、マンション管理士など）に比べると難易度は低く、合格しやすい試験ですので、独学でも十分に合格可能です。

　この賃貸不動産経営管理士試験に合格するためには、一般的に、100時間程度の勉強時間が必要と言われています。

　独学であってもテキスト１冊をしっかりと読み、問題集（過去問）を複数回繰り返すだけで、短期合格も十分に可能な資格だと思います。

　独学におすすめのテキストや問題集については、賃貸不動産経営管理士の独学におすすめのテキスト・問題集のページでご紹介していますので、そちらを参考にしてください。

国家試験”賃貸不動産経営管理士試験”の実施団体・公式サイト

　賃貸不動産経営管理士試験は、「一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会」が、登録証明事業実施機関として国土交通大臣の登録を受けて、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」第12条第4項の知識及び能力を有すると認められることを証明する登録試験として実施されています。

　国家試験としての賃貸不動産経営管理士試験の位置づけなどについては、賃貸不動産経営管理士の国家資格化に関する情報のページをご参照ください。

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