賃貸不動産経営管理士の国家資格化に関する情報をご紹介します!

独学で資格取得 - 目指せ!賃貸不動産経営管理士 -
賃貸不動産経営管理士の資格取得を『独学』で目指す皆さんに役立つ情報を発信します
賃貸不動産経営管理士の国家資格化
賃貸不動産経営管理士の国家資格化に関する情報

更新日:2021年7月24日

 賃貸不動産経営管理士の資格は、ここ数年で急速に人気が高まっており、受験者数も急増している資格です。

 これは、賃貸不動産経営管理士という資格の社会的な需要の高まりとともに、国家資格化が進められてきたということも影響していると考えられます。

 そしてついに、2020年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、2021年4月21日付けの国土交通省令により、賃貸不動産経営管理士は、法体系に基づく「国家資格」になりました。

 そこで、このページでは、賃貸不動産経営管理士の国家資格化に関する情報について、整理しておきたいと思います。

執筆者 大西雅明
市役所に22年間勤めた元公務員。在職中に、賃貸不動産経営管理士のほか、宅建士、行政書士、マンション管理士、土地家屋調査士などの資格試験に合格し、10年以上にわたって当サイトで情報発信している。

執筆者 大西雅明のプロフィール写真(宅建士、行政書士、マンション管理士、土地家屋調査士、賃貸不動産経営管理士などの合格証書)
執筆者紹介

賃貸不動産経営管理士の国家資格化への動き

  それでは、賃貸不動産経営管理士の国家資格化への動きについて、順に見ていきたいと思います。

創設当初は民間資格だった

 「賃貸不動産経営管理士」の資格制度は、「一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会」により平成19年(2007年)に創設された資格であり、完全な民間資格でした。

 当初は「講習の受講&修了試験の合格」で賃貸不動産経営管理士の資格を取得できていましたが、平成25年(2013年)から、年に1度の資格試験として実施されるようになっています。

 なお、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会というのは、賃貸不動産業界3団体(公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 及び 公益社団法人 全日本不動産協会)で構成されており、現在も引き続き、賃貸不動産経営管理士の資格制度を運営しています。

国土交通省告示により公的資格へ

 その後、平成23年(2011年)に国土交通省の告示により「賃貸住宅管理業者登録制度」という任意の制度が施行され、平成28年(2016年)の国土交通省の告示により、「賃貸不動産経営管理士」が、その制度の中に公式に位置づけられました。

 これにより、ただの民間資格ではなく、省庁に認められた「公的資格」といった呼び方もされるようになりました。

 この辺りから、賃貸不動産経営管理士という資格の社会的な需要の高まりとともに特に注目を集めるようになり、受験者数もうなぎ上りで急増し、人気資格になりつつある状況です。

国家資格化に向けた試験制度の変更

 そしてさらに、国家資格化に向けた準備が着々と進められ、2019年度試験では、それまで50%程度の合格率があったところ、一気に36.8%にまで合格率を下げました。

 そして、2020年度試験では、それまで40問90分の試験だったところ、国家資格である宅建やマンション管理士、管理業務主任者の試験と同様、50問120分の試験制度へと変更され、合格率についてもさらに29.8%にまで下がりました。

賃貸不動産経営管理士の国家資格化(2021年度)

 そしていよいよ賃貸不動産経営管理士の国家資格化です。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立

 上記のような国家資格化への動きを経て、ついに2020年6月12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、同年6月19日に公布されるに至りました。

 この法律は、2021年6月15日から施行されています。(一部については、2020年12月15日に施行)

業務管理者の配置義務

 この法律では、賃貸住宅管理業者に「業務管理者」を配置することが義務付けられています。

 業務管理者というのは、管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者において、管理事務所ごとに1名以上の設置が義務付けられるものです。

業務管理者の要件に「賃貸不動産経営管理士」が明記され国家資格化

 そして、2021年4月21日付けの国土交通省令において、この業務管理者になるための要件のひとつとして、「賃貸不動産経営管理士」が明記されたことにより、ついに賃貸不動産経営管理士が法体系に基づく「国家資格」になったというわけです。

※ 業務管理者の要件としては、賃貸不動産経営管理士のほか、「宅建士で賃貸住宅管理業業務管理者講習を修了した者」も併せて明記されています。

 「法体系に基づく国家資格」という表現が少し気になるところではありますね、、、私の感覚的には、まだ「公的資格」のままのような気がするのですが、、どうなんでしょうか。

 国家資格というのは、本来、法律によって資格試験の制度が定められているものをいうと思うのですが、、、

 ですので、本来的な意味での「国家資格」とは少し異なる「広義の国家資格」ということになるのかもしれませんが、とにかく「国家資格」になったということに間違いはなさそうです。

2021年度試験からは法に基づく「登録試験」として実施

 2021年度(令和3年度)試験からは、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」第12条第4項の知識及び能力を有すると認められることを証明する登録試験として実施されます。

 この登録試験は、(一社)賃貸不動産経営管理士協議会が、登録証明事業実施機関として国土交通大臣の登録を受けて実施するものです。

2020年度以前の賃貸不動産経営管理士試験合格者について

 なお、2020年度試験以前の合格者が「業務管理者」になるためには、2022年6月15日まで「賃貸不動産経営管理士」として登録したうえで、「業務管理者移行講習」を修了する必要があります。

 つまり、この日までに移行講習を修了しなかった場合には、「業務管理者」になるためには、改めて賃貸不動産経営管理士試験に合格しないといけないということですね。

ホーム

当サイトはリンクフリーです。
Copyright (C) 2007-2021 株式会社モアライセンス All Rights Reserved.
 
menu