成年後見制度と市民後見人

  成年後見制度に関わり10年が過ぎました。(2000年4月施行)

まだまだ社会的に認められていません。NPO法人として「市民後見ひょうご」を設立
しましたがその問題点を考えてみます。

 一般市民をメンバーとする(社会福祉士・高齢者支援経験が豊富なメンバーなども)
市民後見人のグループとして、普及活動や高齢者支援活動に努力しています。
NPO法人 市民後見ひょうごは、法の基に平等をモットーにしています。
即ちお金のない人は利用できないか?独居高齢者や障がい者は利用できないか?等々を
解決しよう、との考えの元にに集まったメンバーです
しかし中々家庭裁判所から認められていません。それらの理由について私なりに考え
てみました。
 ご意見をお待ちしています。また、ご指導もよろしくお願い致します
 1) 第三者の市民後見はまだまだ認められていません

 成年後見制度の普及活動に関わりはじめて10年を過ぎました。
未だに市民後見人は認めらていません。何故でしょうか。
認められていても行政や社会福祉協議会がバックにいる方々のみです。
1・信用できない。2・専門知識がない、などがその理由と思いますが、この世の
市民はそんなに信用できませんか。世間の殆どは一般市民で成り立っています。
 専門家であれ、一般市民であれ法律違反する人はいます。

 NPO法人 市民後見ひょうごのメンバーは、障がい者のデイサービス経営者、
社会福祉士・ケアマネジャー・高齢者に関わり数十年を経験している会員もいます。
多くの目と多くの知恵を駆使して、後見業務に携わろうと組織しました。

 専門知識とはどのようなことを指すのでしょうか。

成年後見制度は、法律(財産管理等)と身上監護が重要な事務と考えていますが、
成年後見制度の最も大切な事務は判断能力が定かでない方々が安心して穏やかに
ノーマライゼーションを実現することだと考えています。
 法律問題は、専門家に相談できますが、身上監護は、ある程度経験がなければ対応できない事項が多々あると考えています。
そのためにも法人は、多くの知恵と目と継続性、そしてチームワークから多種多様な支援が可能と信じています。

 2) 一般市民が成年後見制度にあまり関心がありません。

  市民の方々がまだまだ成年後見制度の必要性、大切さを認識していません。
「お金持ちの法律ですか」「私に関係ありおません」等など、よく耳にします。

 介護保険は、成年後見制度と同時に施行されました(2000年4月)。これは偶然
でなく措置の時代から契約の社会と変わりつつあるということです。
現状でも少しづつ介護サービス(施設入所契約)を受けようとする場合に、法的な
代理人を求めるようになり始めました。
 成年後見制度は、財産管理ばかりでなく、人々の尊厳を重視することが大切です。
むしろ財産管理よりも尊厳を重視する必要性が多くなってくるのではないでしょうか。
高齢社会の時代には、一人一人が他人や地域社会の手を借りても自立した生活をする
ことが大切です。
 その為にも地域に根差した市民後見人が必要ではありませんか。
法の元に平等です。法律家の先生方、家庭裁判所の先生方一般市民を信頼して下さい。
社会は、信頼できない(後見人として認めない)といわれる一般市民で成り立っているのです。

 市民後見ひょうごは、報酬は必要ではありますが、報酬が第一義ではありません。
判断能力が定かでない方々の安心・ノーマライゼーションを目指して勉強を続けています。

 3) 一人の後見人等で10人以上も受け持っている不思議

 認知症や障がいを病んでいる方とのお付き合い、身上監護は想像以上に大変です。

 その大変なことを、訳もなく10人以上も担当できる不思議。

 任意後見契約を結んでいるある80歳代の方がいますが、私には・・・
「任意後見受任者が若すぎて話が合わないから、訪問を年4回から2回に減らした」
と話していました。若いから駄目ではなく、高齢者の勉強不足と任意後見受任を稼ぎ
の一つとしているからではないかと想像しています。

 生活の稼ぎとなればできるだけ多くの被後見人等を担当する必要があるのでしょう。
安心で穏やかで自立した生活、ノーマライゼーションを実現するためには自ずから
受け持つ人数は限られてくると考えています。

 4) お金がないので後見人等は必要がないと言われる高齢者

 成年後見制度と言えば財産管理のみと考えている高齢者が多くいます。
成年後見制度を考えたことがありますかとの質問に
「財産もないし、お金もないし必要ありません」との答えが多く返ってきます。では、
財産がない方々は、認知症を病んだ場合に人間として尊厳は必要ないのでしょうか。

人間は、健康で収入がある場合は問題なく尊厳は守られます。
しかし、病気(認知症)を病み収入が減少した場合にはどのように尊厳を守れば
いいのでしょうか。
そこで出番が、成年後見制度と介護保険制度と障害者自立支援法
(私はこの法律は疑問的)ですが、それでさえお金がない人は関係ないのでしょうか。

 これからの社会は、一人暮らしの高齢者がどんどん多くなっています。
当然にお金がない人が多くなることだと考えています。
これからの少子高齢社会をそろって安らかな日常が送れるように努力し、
NPO法人市民後見ひょうごは、組織創りに努力したいと考えています。
                      
                       シニア ライフ アドバイザー
                               岡島 貞雄
 


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