男女トラブルQ＆A
浮気や不倫など慰謝料請求の受任通知書が弁護士から届いたら
ある日、自宅のポストをみると、何やら手紙が入っていました。
中を開けてみると、受任通知書というタイトルで、弁護士から不貞行為に対する慰謝料を請求されていることが分かりました。
慰謝料を請求された時の対処法として、一番大切なことは、状況を放置せず、誠実に対応することです。
弁護士などの専門家からの通知書であれば、請求をする側の本気度が高いことが多いため、特に早急な対応が求められます。
通知書には、特定の期日までに、慰謝料を支払うように記載されているケースが大半だと思います。
では、必ず特定の期日までに慰謝料を支払わないといけないのでしょうか？
答えはNoです。
示談書を交わす前に、慰謝料を支払ってしまうと、別の名目で再度、お金を請求されることがあります。
慰謝料請求の通知書は、相手方の一方的な意思表示にすぎないため、必ずそれに従わなければならないものではないのです。
特定の期日までに、お金を用意できないことも考えられますし、慰謝料請求の通知書に記載されている内容が真実とは異なる場合もあります。
いずれにせよ、いきなり裁判を起こされないためにも、何らかの主張をしたい場合は、必ず期限内に、反論回答書を提出するのが最善の方法といえます。
反論回答書の書き方としては、謝罪・真実と異なる点に対しての反論・支払い期日の延期・分割払いの依頼・減額のお願い等を記載すると良いでしょう。
稀に、弁護士などの専門家に電話で反論をされる方もおられますが、相手は交渉のプロですので、不用意な発言をしてしまうリスクを考えれば、反論回答書による回答が安全です。
反論回答書は、示談で解決できなかった場合に、裁判所へ提出する重要な書類の一つとなります。
ですので、反論回答書の提出にあたっては、数多くの事例を取り扱った経験のある男女問題の専門家にご相談されることをお勧めします。
男女問題専門オフィスでは、慰謝料（養育費等）の減額で、浮気や不倫など慰謝料請求の受任通知が届いた方のお力になることができます。
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