Q＆A
遠方ですが、依頼は可能ですか？
電話やメール（LINE）で詳細をお伺いしますので、問題ございません。
慰謝料請求や減額につきましては、お客様のご自宅近くの事務所にご依頼された場合であっても、相手方に書面を送付し、進めていくのが一般的なカタチとなります。
ですので、事務所までの距離よりも、その分野に精通した事務所であるかという観点で、ご依頼をご検討されることをお勧めします。
当事務所では、新東京郵便局から24時間発送が可能な電子郵送システムを採用しており、日本全国どこでも、同一価格による質の高いサービスを提供することが可能です。
公正証書作成は全国対応ですか？
北海道から沖縄県まで、一律料金でご依頼いただけます。
完成後、お客様のご自宅近くの公証役場でお受け取り可能です。
離婚をはじめとする公正証書の原案作成から、公証人との折衝まで全て当事務所で行いますので、お客様のご負担としましては、公証役場まで足を運んでいただくだけで済みます。
家族に内緒で、依頼できますか？
国家資格者である我々には、業務上取り扱った事項について知りえた秘密を漏らしてはならないといった厳格な守秘義務がございます。
違反した場合、1年以下の懲役を科される可能性があるなど、責任は重大です。
ご依頼内容は、たとえご家族からのご照会であっても、一切お答えすることはできません。
また、ご勤務先に知られる心配もございませんので、安心してお任せいただけます。
解決までの期間を教えてください
当事務所では、「裁判をしないスピード解決」を目指しています。
可能な限り、即日対応を心掛けているため、1ヵ月程度で解決に至ることが多いといえます。
相手方の回答遅延等により、期間が延びることもございますので、目安とお考えください。
裁判をしないで解決できますか？
当事務所は、男女トラブルにおける裁判外手続きの専門事務所です。
そもそも、裁判をしなければ解決が困難であることが明白な事案や、裁判をすることが、よりお客様の利益につながると考えられる事案のご依頼はお受けしておりません。
結果として、裁判をしないで解決できるケースが大半であり、高い解決率を誇ります。
万一、裁判を決意されたお客様には、当該分野の裁判に強い弁護士を紹介いたします。
男女問題のよくあるご質問は、 をご覧ください。
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