慰謝料（養育費等）の減額
相手とお会いせず、速やかにスッキリ解決できるよう、お手伝いさせていただきます。
ある日突然、「期限までに慰謝料の支払いがなければ、法的措置をとる」旨の通知が届きました。
長い人生において、初めての経験という方が大半だと思います。
自らの行いは反省していても、請求された金額を一括でお支払いできる方って少ないですよね？
慰謝料（養育費等）の支払い総額を減らしたい、分割払いにしてもらえたら・・・
そのようにお考えであれば、必ず期限内の対応を心がけましょう。
対応方法として、会って直接話す・電話・メールなどが考えられますが、実務上は書面で回答するのが一般的です。
口頭でのやりとりは、感情的になりやすく、罵声を浴びせられることも少なくありません。
メール（メッセージ）を用いた場合、頻繁なやりとりが必要となる可能性が高く、多大な労力を要します。
誠意ある謝罪を行った上で、事実と異なる主張に対しては反論し、論理的な回答をするには書面が最も効果的です。
書面で回答することにより、証拠が残り、後日のトラブルを回避することにつながります。
大きなメリットがある反面、書き方を誤ってしまうと自分にとって不利な証拠を残すことになりかねません。
書面の作成には、男女トラブルにおける専門的な知識と経験が必要です。
男女問題専門オフィスでは、ご依頼者様のご負担を少しでも軽減できるよう細心の注意を払いながら、慰謝料（養育費等）の減額等を求める書面を書類作成代理人として作成し、相手へ発送する手続きも代行します。
また、警察が関与する刑事事件において、刑の減免（軽減・免除）を受けたい方のお力になることもできます。
ご依頼をお考えの方は、ご依頼の流れをご覧ください。
下記は、慰謝料の減額に関するトータルサポートのご案内となります。
誓約書や示談書など、書類作成のみ（コンサルティング不要）をご希望の方は、ご依頼の流れぺージのStep.1にあるリンクをご参照ください。
慰謝料（養育費等）の減額
着手金 10万円（送料実費込み） ＜注1＞
＋
書類作成報酬金 ＜注2＞
※ 裁判をせずに合意が成立した場合のみ。
サポート内容
・慰謝料（養育費等）の減額
・示談書（合意書）
・電話コンサルティング
・メールコンサルティング
・LINEコンサルティング
QRコードをクリックでLINEの友だちを追加
オプション
・話し合い立会い ＜注3＞
・公正証書作成代理 ＜注4＞
・回答書 ＜注5＞
・誓約書
・警察署への同行
・上申書、嘆願書
注意事項
＜注1＞ 個々の案件により多少異なる場合がございます。ご依頼いただく前に、お見積もりをさせていただきます。
＜注2＞ 減額できた金額の15%
＜注3＞ 立会いサービスは、当事者同士で話し合うことに不安がある場合にご利用いただいており、ご依頼者様の代理人として相手方と和解条件等を直接交渉するものではありません。
合意が成立した場合、その場で示談書（離婚協議書）を作成し、署名捺印手続きの進行役を務めます。
＜注4＞ 原案作成、公証人との折衝まで行います。
当事務所費用の他、公証人役場手数料が必要です。
＜注5＞ 1通あたり着手金の半額。
コンサルティングのみをご希望の方
電話相談
初回無料
2回目以降は、1回 1万円 ＜注1＞
メール（LINE）相談
初回無料
2回目以降は、1回 1万円 ＜注2＞
面談（完全予約制）
1回 2万円 ＜注3＞
注意事項
＜注1＞ 無料電話相談は15分、有料電話相談は30分を目安とさせていただきます。
ご相談者様の意思確認をせず、自動的に有料相談へ移行することはありません。
＜注2＞ ご相談者様の意思確認をせず、自動的に有料相談へ移行することはありません。
＜注3＞ 面談は60分を目安とさせていただきます。
面談はプライバシー保護を重視し、原則として事務所内で行います。
ご都合によりお越しいただけない場合は、ご自宅付近の喫茶等へ伺います。
その他、かかる費用
上記金額は全て税別表記になり、ご請求の際は消費税が加算されます。
事務所以外での面談・立会いには事務所から現地までの交通費が必要です。
詳細は、出張規定をご覧ください。
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