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社会保険労務士田村事務所        事務所便り  『のぞみ』               平成18年3月号

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公益通報者保護法が4月に施行

 

不正を内部告発した社員に対して、会社が解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する公益通報者保護法が20064月に施行されます。内部告発のルールを明確にし、内部告発者を守ることで企業に法令を遵守させることが目的です。

 

◆保護の対象となるのは

内部告発者として保護されるのは、正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどで、退職者も含まれます。自ら不正を是正する立場にあり、株主総会で選任・解任される取締役や監査役は保護の対象外となっています。

内部告発者を保護するために、具体的には内部告発を理由とした解雇や減給、降格、派遣労働者の交代要求、退職金の没収・減額などが禁じられています。

 

◆通報先と保護要件は

通報先は、事業者内部、処分等の権限を有する行政機関、報道機関や消費者団体などの事業者外部ですが、それぞれに保護の要件が定められています。

事業者内部については通報が金品の要求などの「不正の目的」でないこと、行政機関についてはそれに加え、通報内容が真実であるという相当の理由があることなどです。

◆外部への告発は

報道機関や消費者団体などの外部へ告発する場合には、さらに以下のいずれかに該当するケースに限るなど要件が厳しくなっています。

@不利益な取扱いを受ける恐れがある

A証拠隠滅の恐れがある

B公益通報をしないことを正当な理由なく要求された

C企業に告発したのに20日以上たっても調査が開始されない

D個人の生命、身体に危機が生じる切迫した危険がある

 

◆もし公益通報を受けたら

公益通報を受けた事業者は、公益通報の是正措置等について、公益通報者に通知するように努めなければなりません。また、行政機関が公益通報を受けた場合は、必要な調査や適切な措置を取らなければなりません。

 

有給休暇、取得義務付けを検討

 

競争の激化やバブル崩壊後のリストラなどの影響で、年次有給休暇が年々取得しにくくなり、2004年度の年次有給休暇の取得率は46.6%と過去最低を更新しています。厚生労働省は年次有給休暇の取得を促すなど、労働時間制度を抜本的に見直す検討に入りました。

◆有給休暇は

会社は労働者を雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務し、その期間の全所定労働日の8割以上出勤した労働者に対し、10日間の有給休暇を、その後は1年経過するごとに勤続年数に応じた日数の有給休暇を与えなければなりません。また、パートやアルバイトにも労働時間や労働日数に応じ、定められた日数の有給休暇を与えることが義務付けられています。

 

◆取得時期を事前に決定

有給休暇をいつ取得するかについては、労働者の判断に委ねられていますが、職場の雰囲気や同僚や上司への気兼ねなどから、なかなか取得しにくい面があるようです。厚生労働省は有給休暇のうち、一定日数についての取得時期を、労働者の希望を踏まえて企業があらかじめ決めておくことを義務付けることを検討しています。事前に休暇時期を把握することで事業計画を立てやすくなる効果もあります。

現在も、労使が合意すれば事前に有給休暇の取得日を決めておく制度がありますが、導入している企業は2005年現在で14%にとどまっています。

 

◆退職時に有給買取りも

取得しなかった有給休暇の権利は2年で消滅します。現在、厚生労働省は原則的に有給休暇を金銭的な手当てに代えることを認めていませんが、退職時に限って未消化分の有給休暇を企業が買い取る新しい仕組みを検討するようです。

 

医療費、高齢者の負担増加へ

 

2006年度の医療制度改革大綱が固まり、通常国会に改革関連法案が提出されます。今回の改革には医療費を抑制するための対策が盛り込まれ、今年10月から2008年度にかけて高齢者を中心に窓口での自己負担が増えるほか、保険再編で保険料も変わってくることが予想されます。

 

◆医療費はどう変わる?

今年10月に実施予定の制度改定では、まず70歳以上で現役並みの所得者の病院窓口での自己負担の割合が2割から3割に増えます。また、骨折やがんの治療など、多額の費用がかかった場合は、毎月の自己負担額に限度額が定められていますが、この限度額も今年10月から引き上げられ、その分の自己負担額が増える予定です。

 さらに70歳以上の長期入院患者の食費や居住費が保険対象外となり、自己負担になるほか、死亡時に支給される埋葬料も現在の10万円から一律5万円に引き下げられることが決まっています。

 

◆診療報酬の削減

 一方で、2006年度の診療報酬改定では全体で3.16%の引き下げが決まるなど、負担が軽くなる部分もあります。これによって、2006年度の医療費は1兆円程度縮小される見込みとなり、患者の窓口負担分も基本的に減ることになるでしょう。

 

◆少子化対策として

 また、少子化対策の一環として、2006年度から出産育児一時金が現行の子ども1人あたり30万円から35万円に増額されます。

 また、2008年度には現在、窓口負担を2割としている医療費負担軽減の対象が3歳未満から義務教育就学前に拡大されます。

 

シニア世代の心得

 

 20064月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳の定年後も働くシニア世代の労働者が増えることが見込まれています。シニア世代の人々が若い管理職のもとで働くことになった場合、どのような心構えが必要なのでしょうか。期待されるシニア世代の社員像が新聞に載っていましたので、紹介させていただきます。

◆新入社員に戻るような気持ちで

 60歳を過ぎてからの再雇用は、新入社員に戻るような気持ちで、一介の社員に戻ることを覚悟できる人がよいでしょう。素直に相手の言っていることを受け入れ、「まずはやってみよう」と挑む心が欠かせません。

 

◆誰とでもコミュニケーションを

 年下の社員とも円滑なコミュニケーションが取れる人が望まれます。自分の意見を伝える訓練をしてきたけれども、他人の話をきちんと聞く訓練が不足している場合には、注意が必要かもしれません。

 

◆スパイスの効いたアドバイスを

 若い社員に混じってチームの一員として働く中で、経験を生かしたアドバイスへの期待は大きいでしょう。また、部下を引っ張るのではなく、自分より若い上司の参謀役になり、若い人のために人肌脱ぐ度量を持つことが肝心です。

 

◆顧客志向を貫く

 再雇用後の処遇に不満があっても、顧客のニーズに応え仕事で世の中の人に喜んでもらうといった姿勢を持ち続けることができる人は、仕事に対する士気も落ちにくいのでよいと思われます。

 

◆行動のスピード感を失わない

 年齢とともに行動はゆっくりしていくものですが、だらだら話すのではなく、要点を抑えて短時間で話す、必要書類などを素早く作成するなど行動が素早い人は、じっくり考え込むタイプの人より評価されるではないでしょうか。

 

3月の税務と労務の手続

[提出先・納付先]

1

○ 固定資産課税台帳の縦覧開始<20日まで>[市区町村]

10

    源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

    雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

    労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]

15

    個人の青色申告の承認申請書の提出<新規適用のもの>[税務署]

    個人の道府県民税および市町村民税の申告[市区町村]

    個人事業税の申告[税務署]

    贈与税の申告期限<昨年度分>[税務署]

    所得税の確定申告書の提出[税務署]

    確定申告税額の延期の届出書の提出[税務署]

  

31

    健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

    日雇健保印紙保険料受払報告書の提出[社会保険事務所]

    労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

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                                       所長  特定社会保険労務士 田村 幾男


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