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男性の「安定雇用」と「家事・育児時間の確保」が少子化解消になる？

 

◆厚生労働省の調査によると…

少子化対策などの基礎資料を得るため、厚生労働省は、「21世紀成年者縦断調査」として平成14年10月末に20〜34歳だった全国の男女とその配偶者を対象に調査を行い、さらに平成15年・16年と毎年追跡調査を実施しました。そして今回、平成16年11月に行った調査の結果が発表されました。

 

◆非婚・晩婚化は男性の不安定な雇用が原因か？

平成14年に独身だった男性のその後の結婚率の調査では、本採用の正規雇用者のうちの10.5％が２年以内に結婚していたのに対し、非正規雇用であるアルバイトやパートでは3.3％、無職では2.8％にとどまっており、正規雇用者は非正規雇用者や無職者に比べ３倍以上の率で結婚していることがわかります。

これに対し女性は、結婚率に雇用形態による顕著な差はみられず、正規雇用でも非正規雇用でも11％前後が結婚し、無職者も7.7％が結婚していました。

 

◆子ども誕生の鍵は夫の家事・育児

「子どもが欲しい」と考えていて、夫の休日の家事・育児時間が増えた夫婦のうち、30.4％がこの１年間に子供が誕生しましたが、逆に減った夫婦では20.2％でした。

また、平成14年の調査時に第１子がいて、その後１年以上第２子が誕生していない夫婦を分析したところ、夫の家事・育児時間が増えた夫婦では22.0％に第２子が誕生し、減った夫婦では12.4％にとどまっています。

今後の少子化対策は、男性の安定した就業と家事・育児時間の確保が重要な鍵になってくるでしょう。

 

雇用保険の福利厚生事業が

廃止される？

 

◆雇用保険事業の抜本的見直しへ

厚生労働省は、雇用保険事業を抜本的に見直し、平成18年内にも見直しの具体案をまとめるそうです。

見直しの中心となるのは、必要性や効率性が疑問視されていた、雇用機会の拡大や福祉増進のための助成事業の改廃です。早ければ平成18年度にも、中小企業の社員を対象に健康増進など福利厚生を主な目的としている事業が、原則として廃止されます。廃止の対象となるのは、財形制度の導入促進策やボランティア参加の基盤づくりへの助成事業、時差出勤など快適な通勤を促す啓発事業などです。

 

◆助成金の見直し

また、利用率が極端に低い助成金についても見直しが行われます。景気の変動などで急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に、解雇を防ぐ目的として助成される「雇用調整助成金」は、180億円の予算に対し、利用率は４％です。通常より多い賃金を支払って社員に再就職のための休暇を与えた企業へ支給される「求職活動等支援給付金」は、予算68億円に対し、わずか１％の利用率にとどまっています。

 

◆国庫負担の縮減も

国庫負担の縮減も検討されます。国は、失業給付の一部など年間約4,000億円を支出していますが、財務省から見直しを求められています。縮減される結果、失業者らへの給付の削減や保険料アップなどを行わざるを得ない状況になりますので、労使からの反発は必至で、調整は難航する見込みです。

 

個人情報保護法施行から

１年が経過しました

 

◆全面施行から１年後の状況

個人情報保護法が全面施行されて４月１日で丸１年が経ちました。法律の制定にかかわった国会議員や政府の検討部会などの委員を務めた識者らの多くが、法律に対する過剰反応や公益情報の非公示を懸念しており、運用の見直しだけでなく法改正の必要性を指摘しているとのことです。

 

◆「過剰反応」の内容

法律制定にかかわった人の中には自ら「過剰反応」を体験した人もいるそうです。例えば、ある国会議員が海外出張の際に予定の帰国便に乗っていないため秘書が航空会社に問い合わせたところ回答を拒否されたり、大学教授が教え子と連絡を取ろうと思い教え子の勤める会社の人事課に所属部署を尋ねたところこれを拒否されたりしたそうです。

また、中央省庁は公務員の学歴や生年月日を出し渋っていることについて、「幹部は公人として一定の情報を開示すべき」と識者らは指摘しています。

◆「過剰反応」の原因

過剰反応や不適切な運用の原因としては、「個人情報を悪用した犯罪など治安悪化を背景に、住所や氏名も明かしたくないという意識が広がっている」、「国や自治体のPRや研修不足で法の趣旨が理解されていない」、「法や条例の適用範囲や解釈に混乱がある」などといった意見が挙がっています。

 

◆今後の対策

今後、法律が適正に運用されるために必要な対策については、識者らは、�@法の趣旨や必要な情報提供への理解を求める啓発、�A明確な解釈指針、�B実態調査などを挙げています。