社会保険労務士田村事務所事務所便り・のぞみ・平成19年2月号・社会保険労務士田村事務所・大阪北区社労士・田村幾男特定社労士・産業ｶｳﾝｾﾗｰ・あっせん代理人

社会保険労務士田村事務所　　　　　　　　事務所便り　　『のぞみ』　　　　　　　　　　　　　　　平成19年２月号

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厚生労働省は、75歳以上のお年寄りの外来診療について、医師の治療を１カ月に何回受けても医療機関

に支払われる診療報酬を一定にする「定額制」を導引する方針を固めました。寝たきりの在宅患者への往診など高齢者向け医療の一部ではすでに定額制が導入されていますが、これを外来医療へと拡大して医療費の抑制を図る考えです。

2004年度の75歳以上の医療費は９兆214億円で、医療費全体の28％を占めますが、高齢者に対し必要度の高くない医療が過剰に行われているとの指摘もあります。

こういった現状を改善する狙いの「定額制」ですが、患者の受診機会の制限につながる可能性や、医療機関がコストを下げようと必要な医療まで行わなくなる危険性もあり、今後、適用する疾病の範囲や条件を慎重に検討する方針です。

2006年の医療改革で、75歳以上を対象にした保険制度を2008年度に創設することが決まっており、外来診療の定額制導入はその柱となります。厚生労働省は2007年３月までに診療報酬体系の基本方針を出す予定で、社会保障審議会の特別部会で１月から本格的に検討を始める予定です。

患者は高血圧や心臓病、関節障害など特定の慢性疾患の医療機関をあらかじめ選びます。そこで一定回数以上受診すると、それ以上は何度受診して投薬や検査を受けても医療機関が健保組合から受け取る報酬は定額とされる方法などが検討される見込みです。

現在の診療報酬は個別の診察や検査、投薬について細かく料金が設定され、それを積み上げて治療費が決まる「出来高払い」が基本です。患者に多くの治療を行うほど医療機関の収入が上がる仕組みで、高齢者の外来医療では「過剰な診療で医療費の増加や病院・診療所のサロン化を招いている」との指摘もあります。

患者に安心感を与える ,クリティカルパス（診療計画表）

入院患者に対して手術や検査、使用する薬剤などの計画を示すクリティカルパス（診療計画表）が浸透し始めています。退院時期のめどや概算費用がわかりやすく、安心して診療を受けられる仕組み作りが進んでいるようです。

クリティカルパスは、入院時に必要な手術、検査や看護などの項目を時系列でまとめた、いわば治療のスケジュール表です。1990年代後半から取り組みが始まり、現在では約６割の病院で利用されています。

食事や排泄といった生活に関する制限に加え、何日目に病院側からどのような説明・指導を行うかなども書かれているケースが多いようです。また、十分な説明と同意に基づく医療を行うのに役立ち、入院の流れを患者自身が把握できることから、退院時期が予測でき、職場復帰の見当がつきやすいのも特徴です。

医療機関側にもメリットは大きく、各疾病のクリティカルパスを作成し、見直しを繰り返すことにより、治療方法を効率化して平均在院日数を減らすことができ、ひいては医療費削減の効果もあるとされています。

しかし、ただ単に治療の過程を表にすればいいわけではなく、医療の知識がない患者でもすぐに理解できるよう、作成には工夫も必要です。ある県立病院では、専門用語を排し、点滴や薬は特徴を捉えたイラストを用いるなどして患者がわかりやすいパスの作成を心がけているとのことです。

患者にとって注意が必要なのは、クリティカルパスはあくまでも標準的な治療行程を示したものだということです。容態が急変したり、感染症を起こしたりして、パス通りに進まないケースも多々あります。このような場合は、最初のパスを中止して個別に対応するか、別のパスを用いるケースが多いようですが、患者にしてみれば当初の計画通りに治療が進まないと不安を感じがちです。万一、パスと実際の診療が異なったり遅れていたりする理由の説明を受けていなければ、医師や看護師に質問してみたほうがよいでしょう。

全国の主要企業120社を対象に実施した新聞社のアンケート調査によると、国内景気が「拡大している」と認識している企業は全体の約90％に達しました。また、60％以上の企業は景気の拡大が少なくとも「今年いっぱいは続く」と判断しています。

しかし、大半の企業が業績拡大に強気な半面、賃上げを前向きに検討している企業は１割に達しておらず、賃上げに対する企業側の慎重姿勢が改めて浮き彫りになりました。

調査は、主要業種の大手企業120社を対象に、昨年12月上旬から中旬にかけてアンケート形式で行われました。

景気の現状認識については、「拡大している」、「穏やかながら拡大している」が計87.5％に達しました。「拡大が実感できない拡大」、「拡大しているがペースが鈍っている」と回答した２社も合わせると、全体では89.2％が景気拡大と認識していますが、前年４月の調査の99.2％から10ポイント減少しました。企業の見方が慎重になったことをうかがわれます。

また、「拡大」、「穏やかながら拡大」と回答した企業に、景気の拡大がいつまで続くかを聞いたところ、45社が「今年いっぱい」と回答。「今後２～３年は続く」とした企業も25社に上りました。「その他」と回答した８社のうち５社は、「平成20年下半期」などと今年以降も景気は拡大するとしており、全体の62.5％にあたる75社が少なくとも今年いっぱいは景気拡大が続くとみています。

平成19年３月期の連結業績見通しは、４期連続の最高益が予想されていますが、来期も好業績が続くとみる企業が多いようです。明確に来期の業績見通しを回答した59社のうち、48社が「増収になる」、49社が「増益になる」と予想、ともに回答企業の８割を超えました。

一方で、こうした業績の拡大が賃上げに結びつかない現状が浮き彫りになりました。背景には、米国景気や国内消費の先行きなどに対する不安があります。

今年の春闘で「賃上げを予定している」とした企業は４社。「前向きに検討したい」、「賃金原資の積み増しを検討している」を合わせても11社に過ぎず、逆に25社が「予定していない」と回答しました。

「収益アップにはボーナスで応える」とした企業は31社あったものの、固定費の増加につながる賃上げに対して、企業側はなお慎重な姿勢を崩していません。

○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞

○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

○ 所得税の確定申告受付開始＜３月15日まで＞［税務署］　　

○ 固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第４期分＞［郵便局または銀行］

○ 法人税の申告＜決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等について＞［税務署］

○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］

○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］