社会保険労務士田村事務所 事務所便り 『のぞみ』 平成19年3月号
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「毎月勤労統計調査」 2006年分の結果は?
◆賃金について
2006年の1人当たりの平均月間現金給与総額は、規模5人以上の事業場で前年比0.2%増の33万5,522円となりました。
現金給与総額のうち、所定内給与は0.3%減の25万2,810円、所定外給与は2.5%増の1万9,790円、特別に支払われた給与は1.1%増の6万2,922円となっています。物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.6%減と2年ぶりに減少しており、企業業績の好転が賃金上昇に結び付いていない実態を裏付けた格好になりました。
企業規模別にみると、従業員数30人以上の企業が0.8%増となった一方、5〜29人では1.1%減となり、小規模企業ほど賃金が抑えられています。
◆労働時間について
2006年の1人当たりの平均月間総実労働時間は、規模5人以上で前年比0.5%増の151.0時間でした。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.3%増の140.3時間、所定外労働時間は2.6%増の10.7時間となっています。
総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.7%増の170.1時間となり、パートタイム労働者は0.3%減の94.8時間となりました。
◆雇用について
2006年の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模5人以上の事業場で前年比1.0%増え、3年連続の増加となりました。一般労働者は0.9%増、パートタイム労働者は1.4%増です。
パートタイム労働者は残業時間が1.8%増に留まる半面、所定外給与は6.6%伸びています。労働需給のひっぱくにより、時給が上昇傾向にあるためとみられています。
主な産業別にみると、製造業1.0%増、卸売・小売業0.4%増、サービス業1.6%増となっています。
増加する医療相談・苦情件数
◆高まる医療への関心
医療に関する患者やその家族の相談を受け付ける窓口として都道府県などが設置している「医療安全支援センター」に寄せられた2005年度の相談件数が、約44,000件に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
相談件数は2004年度よりも約2,700件増え、内容は医療行為に関する苦情が約25.2%と最も多く、医療の安全や質への関心の高さがうかがわれます。
◆医療安全支援センターとは
医療安全支援センターは、患者サービスの向上などを目的に2003年度に設置されました。昨年10月1日時点で、都道府県47カ所と保健所のある市区46カ所の計93カ所に設置されています。事業内容は次の通りです。
1.医療に関する相談を受ける者を対象とした研修の実施
2.センター代表者による情報交換会の実施
3.専門的な研修の実施
4.相談事例等の収集や分析等
◆「苦情」が6割と最多
相談件数のうち、「苦情」が約26,000件と全体の6割近くを占め、「相談」は約18,000件です。苦情の内容では「医療行為、医療内容への苦情」が約11,000件と最も多く、次いで「医療機関従事者の接し方への苦情」が約5,500件、「医療費」は約3,600件でした。
前年度から大幅に増加した苦情は「カルテ開示」で、約700件ありました。カルテ開示へ苦情は2005年4月の個人情報保護法の前面施行が影響したとみられています。
相談で最も多かったのは「健康や病気」が約6,700件、次いで「医療機関の紹介、案内」が約3,100件、「薬」が約900件の順となっています。
都道府県別で相談件数が最も多かったのは東京都の約11,000件で、大阪府の約4,000件、埼玉県の約3,200件が続いています。最も少なかったのは徳島県の113件でした。
「安全で質の高い医療を受けたい」という国民の意識の高まりを反映し、相談件数は前年度に比べ伸びていますが、今後の課題はセンターの増加と認知度の向上だといわれています。人口30万人以上の「中核市」26市中、センターがあるのは11市にすぎず、一昨年3月の国民意識調査で「センターを知っている」と回答したのは、回答者数約5,800人のうち10.3%に留まっています。
3月の税務と労務の手続 [提出先・納付先]
1日
○
固定資産課税台帳の縦覧開始
<20日まで>[市区町村]
10日
○
源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○
雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>
[公共職業安定所]
○
労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>
[労働基準監督署]
15日
○
個人の青色申告の承認申請書の提出<新規適用のもの>[税務署]
○
個人の道府県民税および市町村民税の申告[市区町村]
○
個人事業税の申告[税務署]
○
贈与税の申告期限<昨年度分>
[税務署]
○
所得税の確定申告書の提出[税務署]
○
確定申告税額の延期の届出書の提出
[税務署]
31日
○
健保・厚年保険料の納付
[郵便局または銀行]
○
日雇健保印紙保険料受払報告書の提出[社会保険事務所]
○
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
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所長 特定社会保険労務士 田村 幾男
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