助けたり助けられたりするのが人間社会もっと声かけよう人に社会に関わろう大阪で親のネグレクト(育児放棄)により、二人の幼い命が奪われてしまいました。本当に哀しいことです。この事件の背景には様々な課題があり、一朝一夕には解決できない重い課題でもあります。「文教経済常任委員会」の場でも採り上げて質問しましたが、子どもたちの”命を守る”の一点で考えた時、地域や学校で必ず私たちが出来ることがあるはずです。育児放棄をした親が誰かに相談しておれば、二人の命が救われていたのではないかと悔やまれてなりません。また、年間3万人以上の人が自ら命を絶つ・・・、こんな状況が12年間続くという今の病んだ社会の中で、相談しておれば助かった命もあるのではと。個人情報だから、見てみぬ振り、無関心・・・そんな状況が益々世の中を悪くしてきたように思います。人と人とのつながりを求めてもっと声をかけよう、もっともっと人に社会に関ろう!そのためのシステムを行政がしっかりと作っていくこと。今これが求められているように思います。 いよいよ来春の統一地方選に向けてスタートです!短命に終わった旧鳩山政権の背景には、政治とカネ、普天間基地問題がありました。筋を通した福島大臣の罷免にはじまり、社民党連立政権離脱、首相・幹事長辞任、そして菅新政権誕生・・・わずか10日間に目まぐるしい展開がありました。誕生した菅新政権、首相を取り巻く大臣は憲法を変えようとする人ばかり、大変危険なにおいのする政権です。さらに、参議院選挙直前の消費税10%引き上げ発言。消費税は逆進性が強くいわば弱いものいじめの大衆課税です。これ以上の引き上げを許してはなりません。ねじれ国会になった今、政治のますますの混迷ぶりが予想されます。普天間基地問題をはじめ、消費税、後期高齢者医療制度、障がい者自立支援法、労働者派遣法、課題が山積しています。
【写真:原和美さん・井上力さんとともに於:メーデー会場前】
【議会発信】議案外でこんな質問をしました問題の多い、神戸市の「第2次市営住宅計画」震災では、全壊・半壊の住宅から避難所へ、避難所から仮設住宅へ、仮設住宅から復興住宅へ、2度も3度も住み替え、住宅は保障されてきたものの、そのたびにコミュニティは崩壊し、復興住宅での「孤独死」も跡を絶たないという状況が続きました。今、ここを「終の棲家」として居住されている高齢者が多く、すでに復興住宅の高齢者割合は50.8%高齢単身世帯割合は44.8%に達しています。震災当時の住宅政策が果たして適当だったのかどうか未だに疑問を感じています。「住宅とコミュニティ」それは人が生きていくためには切り離せないものです。とりわけ高齢者にとっては、住みなれた住宅・地域で暮らしていくことが心身の状態を安定させ生きる意欲を持たせ暮らしを支える事につながるものだと考えるからです。 なぜ今、市営住宅戸数を減らすの?市営住宅の戸数は震災前は約40,000戸でしたが、震災後のピーク時を経て、今、53,068戸となっています。これを被災世帯の減少を理由に今後10年間で約7,000戸縮減し、震災前に戻そうとしています。一方、定時募集の応募状況は、この間、一般募集で20倍を超え区別にみると、灘区・中央区・兵庫区では50倍前後と倍率が特に高くなっています。その背景にはこの間の生活保護世帯や若年世帯の低額所得者層の増加、さらに高齢単身世帯や若年単身世帯の増加があり、セーフティネットとしての住宅の需要が高まっており、市営住宅の新たな役割が生じていると言えます。国も「市営住宅の間仕切り工事補助制度」を作るなどの緊急経済対策に取り組んでおり、神戸市としては管理戸数は今は縮減ではなくむしろ維持することに努めるべきではないかと考えますが・・・。借上げ住宅返還で高齢被災者を追い出す?借上げ住宅は、震災当時の住宅需要増に対して、神戸市として充分に対応できなかったことから、民間・都市再生機構・公社などの所有者から借り上げて復興住宅にしたものです。現在、借上げ住宅は3,805戸あり、市営住宅全体の約7%を占めています。このたび、20年間の賃貸契約期間が満了を迎えるということで所有者への返還を順次進めようとしています。入居者にとっては4度めの住み替えになり著しい生活不安を与えています。入居者が住みなれた住宅で引き続き居住できることを保障するのが行政の責務であり、この際、契約期間の延長を検討するべきだと考えますが・・・。神戸市は・・・収束しつつあるとして、はじめに縮減・返還ありき以上の質問に対して、神戸市は「・・・管理戸数の縮減については、管理戸数は政令市の中でも全世帯数に占める割合が最も高く8%。セーフティネットの公民の役割の変化もあります。震災被災者世帯数の減少もあり、その目的は収束の傾向にあります。さら老朽化したり、耐震不可能な住宅は集約化の必要があるので縮減せざるを得ません。借上げ住宅返還については、入居者の他への住み替えの際は、説明会や周知をはかり、個々の状況に対応していきたいと考えています」と冷たい答弁でした。
【議会発信】請願・陳情、そして傍聴で政治参加を!請願・陳情は・・・市民が直接市政参加できるとても大切な権利地方公共団体の事務に関することに要望や意見があれば、誰でも請願・陳情ができます。議会ではそれを受理し、各委員会に付託し、審議をします。請願は、法に基づくもので市会議員が請願内容に賛同し紹介議員となったものを請願書と言います。私は何度も紹介議員を担わせていただき、請願の趣旨説明をしてきました。一方、陳情書は紹介議員がない場合のものを言います。 6月の定例会で提出された請願・陳情書の一つ「敬老パスを無料に戻して!」一昨年の10月に、敬老パスは有料化されてしまいました。1年後の昨年10月の実態調査で約35.6%の人が利用を控えるようになったという結果が出されました。さらに今秋に、今の倍額、つまりバスは100円、電車は小児金額になれば、ますます高齢者は利用を控えてしまいます。健康作りにも生きがい作りにも、そして街の活性化にもつながっていた敬老パスを「無料に戻して!」という請願・陳情がたくさん提出され、多くの高齢者がそれぞれの思いを時間いっぱい口頭陳述されました。 いくら請願・陳情しても採択されないのでは・・・提出された請願・陳情については、各委員会の場で審議をします。ぜひ傍聴もしてください。その結果、採択・不採択・一部採択・審議打切りなどの決定をします。請願についてはさらに本会議の場で再度審議がなされます。内容によっては簡単に採択されないこともありますが、私たちをとりまく課題についての要望や意見を直接議会に出していくことの意味は大きいものがあります。
【議会発信】今年度ここが良くなりました-パート2-◆ヒブワクチン接種費用が一部助成されます乳幼児に死亡又は重篤な後遺症を残すことのある小児細菌性髄膜炎の原因は、ヒブ(インフルエンザ菌b型)への感染が約60%を占めています。それの予防にはヒブワクチンの接種が最良とされています。助成対象に一定の条件がありますが、希望者は助成申請を行い助成券の交付を受ける必要があります。(問合せ先:322-6788神戸市保健所予防衛生課感染症係) ◆「がん検診無料クーポン券」が配布されます子宮頸がん・乳がんなどの女性特有のがん検診については受診率が低いことから無料クーポンで検診を促すことになりました。対象者は5歳刻みの節目年齢の方で無料クーポン券(有効期間は来年3月末)が送られてきます。この対象外の方は、従来からの神戸市の制度を利用し、自己負担金が必要ですが、2年に1回受診できます。検診による早期発見がとても大切です。【地域発信】ろっこう医療生協の取り組みから◆『肝炎をまなぶ会』国会要請行動に参加前号でお願いをしました『日本肝臓病患者団体協議会』の国会要請行動に向けての署名に、ろっこう医療生協を中心に取り組み、534筆の署名をもって、5月25日、ろっこう医療生協『肝炎をまなぶ会』のメンバーとともに国会要請行動に参加しました。全国から集まった署名約10万筆を衆・参議院会館でのロビー活動で国会議員に手渡してきました【写真】。毎年のこの国会行動の積み上げが「肝炎対策基本法」の成立を促したものと考えます。さらに今後は、充実に向けて取り組んでいきます。
◆ 平和のつどい・秋葉広島市長講演会7月3日、ろっこう医療生協コーラスサークルによる平和の歌「一本の鉛筆」の合唱にはじまり、今年5月、ニューヨークで開催されたNPT(核拡散防止条約)再検討会議に参加した職員の報告が行われました。戦争を知らない若い世代に戦争の悲惨さを知ってもらうことはもちろん、平和のメッセンジャーになってもらうことも大切です。
私たちの世代の義務は・・・2020年までに子どもたちに核兵器のない世界を残すこと変革のための力は私たち自身の中にあること、身近なところから始めて、多くの人と共感しともに行動すること、私たちの義務は、2020年に向けて子どもたちに核兵器のない世界を残すことだと力説されました。講演の中で、秋葉市長はジョン・レノンの名言「一人で見る夢は“夢”でしかない、しかし誰かと見る夢は“現実”だ」を何度も引用し、会場の参加者に核兵器廃絶を現実のものにしようと呼びかけました。
【一万人共同意見広告運動】へのご協力ありがとうございました。5月3日、神戸新聞朝刊に掲載されました。1万には届きませんでしたが、これからも核のない戦争のない平和な社会を残すためにできることに取り組んでいきたいと思います。【『たんぽぽ倶楽部』に新聞を掲示中】 【地域発信】原和美さんへのご支援ありがとうございました今夏の参議院選挙での、原和美さん(社民党公認、新社会党推薦)へのご支援ありがとうございました。私たちの力不足で議席を獲得することができませんでした。少数政党にとって最も厳しい現行の選挙制度の見直しを求めつつ、今後とも原和美さんとともに平和・いのち・暮らしを守るために頑張ります。 【写真:原和美個人演説会、於:摩耶小学校】
【地域発信】忘れられない・・・、忘れてはいけない!
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