初 春 健やかでみのりある一年でありますように2009年 元旦
昨年の世相を最も反映した文字は「変」でした。オバマ次期大統領が「チェンジ(変革)」を掲げて闘った大統領選、世界的金融危機、気候異変などがその理由だそうです。ちなみに第2位は、北京五輪から「金」、第3位は、株価暴落などで「落」だそうです。皆さまは、どのようにお考えでしょうか。 約2兆円の「定額給付金」は1回ぽっきりです。しかし、消費税は1%引き上げで2兆円超、5%引き上げで12兆円の負担が国民に課せられ、それは一生続くことになります。「定額給付金」としてばら撒くお金があるならば、社会保障費2200億円の削減中止などで、次々と切り捨てられていく福祉や教育をもっと手厚くするべきです。「今」だけでなく「将来」に生かすことこそ、本当の意味での「政策」だと考えます。 神戸市会議員 小林 るみ子
都賀川事故について・・・ 神戸市の責任を問う昨年7月28日、都賀川で、集中豪雨により5人の尊い生命が奪われました。心からご冥福をお祈り申し上げます。普段は穏やかな川の流れが牙をむいたこの事故は、ただ単に「予測を超えた事故」「想定外の災害」では済まされないものが背景にあると思います。大きな犠牲をはらってからでは遅い、それ以前に、様々な状況を想定して事故が起きないように万全の対策をとることが行政の役割だと考えます。この事故をめぐって、以下3点、代表質疑しました。
神戸市の事故への対応があまりに遅いのではないかあの日、被害者は、約1メートル30センチ水位が上昇したといわれている14時40分から14時50分のわずか10分間に流されています。しかし、神戸市による「連絡員待機指令」が発令され、神戸市災害警戒本部が設置されたのは、事故が起きてから1時間20分後、また「防災指令1号」が発令され、現地対策本部が設置されたのは、事故が起きてから2時間40分後。あまりに遅い対応ではないかという質疑に対して、神戸市は、今回の事故を検証して必要であれば「防災マニュアル」の見直しについて検討していきたいという答弁でした。 「親水公園」にした以上、十分な安全対策が必要だったのではないか都賀川は、1938年の阪神大水害の折に発生した土石流で多くの人命が奪われたことから、土石流被害を防ぐための河川として、雨水を短時間に押し流すために作られた高排水方式の河川だと言われています。そのために、コンクリートに固められた3面張り、4メートル以上の両岸、直線的で急勾配、しかも18箇所の排管から雨水も合流するというものです。このような危険性のある河川を「親水公園」とした以上、市民が安心して憩うことのできるよう十分な安全対策をとる必要があったのではないかという質疑に対して、神戸市は、今後このようなことがないように啓発や警報装置設置を進めるなど、今後についての答弁ばかりに終始しました。 災害被害者に対して十分な心のケアがなされたのか昨今、災害時における「精神的ケアー心のケア」が社会的な課題としてとりあげられるようになりました。このたびの事故においても、遺族はもちろん、学童保育所の児童、指導員、保護者、小学校の児童は、トラウマ(心的外傷)からさらに、PTSD(心的外傷後ストレス障害)へと、大きな心の傷を背負うことになりかねません。このたびの事故において、災害被害者に対して組織的に「心のケア」がなされたのかという質疑に対して、神戸市は、夏休み中の教員やスクールカウンセラーが対応し、「心の健康センター」でも相談を受け付けたという答弁でした。対策本部内に心のケアを担う部署の設置を求めました。
福祉・教育を切捨てるその一方で 議員の海外視察再開???敬老パスの有料化でバスは33%減、地下鉄は25%減一昨年から、多くの高齢者の皆さまと署名活動、申し入れ、座り込みなどで、敬老パスの有料化反対の取り組みに力を注いできました。しかし、多くの課題を残したまま、昨年の10月から敬老パスが有料化されてしまいました。昨年10月末の利用者数は、一昨年10月末に比べ、バスの場合は33%減、地下鉄の場合は25%という実態が明らかになりました。高齢者の負担減はもちろん、回りまわっての医療費の削減のためにも、冷え切った地域の活性化のためにも、「乗るたび有料化ありきではなくフリーパス制度に」戻すべきです。 神戸市で103人、全国で3万3千人の無保険の子今、神戸市の児童・生徒の就学援助率は、平均約24%、つまり4人に一人の子が就学援助を受けています。区によっては、二人に一人が受けているという統計が出されています。また、社会保険は言うに及ばず、国民健康保険においても保険料が払えない世帯が増えていることから、いわゆる「無保険」の子が増えており、受診を抑えざるを得なくなっています。そのような中、毎日新聞が、この問題を採り上げたことを機に、国も自治体もあわてて実態調査をしたという経緯があり、滞納世帯があれば当然無保険の子が出てくることは分かりきっていたことで、私は、調査、対策をとらなかったのは神戸市の怠慢であることを指摘しました。神戸市は、保険料が納められるように話し合っていく「特別相談」で対応していましたが、結局この数ヶ月間で、多くの地方自治体が独自で救済に乗り出したこともあり、国もようやく今春から、15歳以下の児童・生徒には、(短期)保険証を出すことにしました。しかし、今後も滞納世帯が増大してくることは必至です、長期的な対策をとる必要があります。 学齢期の障がい児の支援について神戸市では「特別支援教育支援員」制度ができました。その支援の内容は、障がい児の移動介助・生活介助・校外学習の補助・学校生活における見守りなどとされています。しかし、現状は、未だに保護者への負担が解消されていないのも事実です。また医療的ケアが必要な児童の場合はなおさらです。保護者でも学校でもなく、第3者である行政の責任で体制の充実に努めるべきだという質問に対して、神戸市は、「特別支援教育支援員」はあくまでもボランティアなので、これ以上は困難という対応でした。また、学童保育所の場合においても、受け入れ定員数が少なく、受け入れ体制についても決して十分とは言えない状況があり、障がい児の受け入れ加算を増額するべきだという質問に対して、神戸市は、他市に比べて加算額は高い、今は引き上げは考えていないという答弁でした。障がい児の教育を受ける権利を行政は保障しなければなりません。予算委員会で引き続き採り上げます。 署名のご協力ありがとうございました後期高齢者医療制度廃止署名8,166筆を提出皆さまにご協力いただいた署名を『医療制度を考える兵庫県連絡会』の代表者とともに、『兵庫県広域連合議会』に届けました。当日、原和美さんやあわはら富夫議員も同席し、皆さまの声を伝えさせていただきました。昨年の4月からスタートした『後期高齢者医療制度』は、年金天引き問題や資格証明証切替問題など多くの問題点があり、地方自治体や医師会から、国へ「廃止に!」の声が次々とあげられてきました。そもそも有病率の高い75歳以上の高齢者を全く別枠の制度に組み込むこと自体、保険制度として成り立っていかないものです。まずは「廃止」からです。 ―神戸沖ゴミ最終処分場見学に行きました―
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