離婚サポート
離婚後も良好な関係を築けるよう、中立的な立場でお互いが納得できる解決策をご提案させていただきます。
～ 離婚したいとお考えの方へ ～
夫婦が離婚する時、一番簡単な方法は、夫婦間で話し合う「協議離婚」であり、我が国の離婚の約9割を占めています。
協議離婚であれば、専門家に相談をせず、役所に離婚届を提出すれば終わりという考えは非常に危険です。
現に、離婚前に慰謝料・養育費・財産分与等の取り決めや、それらの書面化を怠り、泣き寝入りをされている方を数多くみてきました。
多くの方にとって、離婚は人生で初めての経験であり、分からないことばかりだと思います。
配偶者や配偶者側の親族に言われるがまま、離婚届にサインをし、後になって後悔することは避けたいものです。
男女問題専門オフィスでは、苦渋の決断をされた場合、たとえ双方が完全に納得できなくても、双方が妥協できる条件で円滑に離婚できるよう、最善を尽くします。
ご依頼をお考えの方は、ご依頼の流れをご覧ください。
～ 離婚を迷われている方へ ～
「浮気・不倫」や「暴力」や「お金の問題」が原因で、一度夫婦の信頼関係が崩れてしまうと、これまでの平穏な夫婦生活を継続することは難しくなってしまいます。
しかし、お子様の事などを考えれば、現時点で離婚を選択することは必ずしも正しい選択とは限りません。
そこで再度、不貞行為・DV・金銭トラブルがあった場合には、「〇〇の条件で離婚をする等」といった約束を合意書で取り交わし、夫婦生活を再開するという方法があります。
大きな精神的ダメージを受けておられる中での合意書の作成には、手間とエネルギーが必要です。
しかし、ここで手を抜かずに真剣に問題に取り組むことが、パートナーに問題の重大さを再認識させ、揉め事を再発させないための重要なプロセスとなります。
男女問題専門オフィスでは、もう一度パートナーを信じて、夫婦生活をやり直したいとお考えの方を対象に、誓約に違反した場合の措置等を定めた、パートナー合意書を作成し、信頼関係を再構築するお手伝いも行っています。
夫婦間で抱える問題に対して、解決の支援を行うJADP認定の夫婦カウンセラーも在籍していますので、心のケアもお任せください。
ご依頼をお考えの方は、ご依頼の流れをご覧ください。
離婚サポート
着手金 30万円（送料実費込み） ＜注1＞
サポート内容
・離婚申入れ通知又は復縁申入れ通知
・離婚協議書（公正証書）又はパートナー合意書
・電話カウンセリング
・メールカウンセリング
・LINEカウンセリング
QRコードをクリックでLINEの友だちを追加
オプション
・話し合い立会い ＜注2＞
・公正証書作成代理 ＜注3＞
・離婚届の証人
・離婚届の提出
・各種名義変更手続き
・児童扶養手当の申請
・生活保護の申請
注意事項
＜注1＞ 個々の案件により多少異なる場合がございます。ご依頼いただく前に、お見積もりをさせていただきます。
＜注2＞ 立会いサービスは、当事者同士で話し合うことに不安がある場合にご利用いただいており、ご依頼者様の代理人として相手方と和解条件等を直接交渉するものではありません。
合意が成立した場合、離婚協議書の署名捺印手続きの進行役を務めます。
＜注3＞ 原案作成、公証人との折衝まで行います。
当事務所費用の他、公証人役場手数料が必要です。
カウンセリングのみをご希望の方
電話カウンセリング（完全予約制）
1回 2万円 ＜注1＞
メール（LINE）カウンセリング
1回 2万円
面談カウンセリング（完全予約制）
1回 4万円 ＜注2＞
注意事項
＜注1＞ 電話カウンセリングは30分を目安とさせていただきます。
＜注2＞ 面談カウンセリングは60分を目安とさせていただきます。
面談はプライバシー保護を重視し、原則として事務所内で行います。
ご都合によりお越しいただけない場合は、ご自宅付近の喫茶等へ伺います。
その他、かかる費用
上記金額は全て税別表記になり、ご請求の際は消費税が加算されます。
事務所以外での面談・立会いには事務所から現地までの交通費が必要です。
詳細は、出張規定をご覧ください。
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