第６次行財政改革大綱実施計画（案）
(平成17年度〜平成19年度）　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　高槻市　パブリックコメント用の（案）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　 平成14年10月8日編集（一汁一菜） 　

　★ハブリックコメント終了後、正式版が公表されます。平成１７年度より３年間に行う「改革」の概要がほぼ網羅されています。今後の高槻市の
　　行財政の有り様を大きく変えていく内容が含まれています。その変化が妥当なのか、それは職場と市民生活にどんな影響を及ぼすのか、よく
　　検討・吟味される必要があります。ここでは、まず内容を紹介しています。
　　今後、特徴等について、分析・検討する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―― 目次――

　本市は、昭和40年代から50年代に経験した財政危機を教訓として、昭和61年度以降、５次にわたって、組織機構の活性化、事務事業の見直し、人事管理の適正化、職員定数の削減、退職手当、給与の是正等の行財政改革に取組んできた。市民、市議会、行政が一体となった、今日までの行財政改革の取り組みがあったからこそ、足しと比較して、現在、比較的健全な財政状況にあると言える。
　今後も、国における構造改革や地方分権の推進、本市における人口の減少と少子高齢化等による税収の減少などにより、厳しい行財政運営が求められる。こうした状況に対応するためには、引き続き、行財政改革に取組む必要があるとして、平成16年3月に行財政改革大綱を策定した。この行財政改革大綱を具体毛するため、本実施計画を策定するものである。

　

　平成16年3月に策定された高槻市行財政改革大綱において、本市では急速に進む少子高齢化や人口急増期に採用した職員の多くが10年以内に退職を迎えるという状況が見られ、また、国が進める構造改革による国庫補助負担金や地方交付税の削減などにより地方への負担増が考えられる。こうした中で、本市の10年後の状況を見据えたとき、財政の破綻さえもあり得る危機的な状況が想定されるとしている。このため、より抜本的な改革を進め、効果・効率的な行財政システムによる自治体経営を推進する必要がある。
　本基本方針は、市民サービスを継続して提供できる、持続可能な自治体とするため、今後3年間に取組むべき具体的な方針を示すものである。基本方針による実施計画により、新たな行財政システムの確立を図り、今後、計画股間の3年間に概ね70億円、計画期間を含む5年間において概ね150億円の累積額を目標とする財政的効果を目指すものである。

（１）施設の効率的な運営

　市民のライフスタイルの変化は市民二一ズを多様化・拡大させ、公の施設についても効率的な運営とともに、利用者の立場に立った、運営時間の拡大など利用者サービスの向上を図るため、施設機能の充実やより柔軟な施設運営が求められている。

　公の施設の運営に当たっては、直営施設及び管理委託施設を含む全ての公の施設を対象に公民の役割分担を明確化した上で、経費比較や収益性を検討し、民間事業者の経営手法による効率的で柔軟な施設運営が可能となる指定管理者制度への移行や民間資金を活用するPFI制度の検討・活用を進める。

　指定管理者制度については、平成１６年度に基本方針を定め、平成１７年度から順次移行する。

（２）外部化（アウトソーシング）の推進

　持続可能な行財政運営を行うためには、常に民間とのコスト比較を行い、事業部門から管理部門まで、積極的に外部化を推進する。

　推進に当たっては、行政責任を明確化しつつ、法律で規制されているものを除き、全ての事務事業を検討対象とする。

　検討に当たっては、経費比較やサービスの維持・向上等の観点から総合的に判断する。

　外部化の推進については第2次行財政改革大綱実施計画(平成元年)以降、公園や体育館などの施設管理や施設業務の委託化に積極的に取り組んできたが、本計画期問内において外部化件数５％増を目標とする。

（３）事務事業の見直し

　効率的な行財政運営を進めるため、全ての事務事業を総点検し、効果的な手法で執行されているかを精査し、統廃合や転換を行う。

　見直し、清査に当たっては征政証価担を活用する。

　既存事務事業については、行政評価結果を活用し、当該事務事業の効果分析・測定による事務事業の見直しや部課を横断する類似事業の統廃合を行う。

　新規事業の立案に当たっては、日的、方法、財源を明らかにし、真に必要なもののみに限定する。」定規模以上の新規事業にあっては、限られた財源の有効活用と政策の「選択と集中」の観点から、庁内組織として新規事業提案・策定手順の構築を目指すものとする。

　また、現在進められている「e一たかつき計画」に対応する事務や手続等の簡略化を推し進め、決裁ン7テムや文薔処理、」、各種中請等の.事務の簡素化・迅速化を推進する。

（４）組織体制の見直しと職員定数・人事

　今後10年以内に、職員の約半数以上が定年退職をむかえる。この機会を新たな時代に即した組織体制への見直しの好機と捉え、組織体制の見直しと適正な職員体制を確立する。

�@    職員の役割の明確化による職員定数の抑制・削減
職員定数については計画期間内に２９６人（１１．３％）の定年退職が見込まれるなか、職員が担うべき業務分野を明確にし、事務事業の見直しと外部化の推進、非常勤職員、再任用職員、アルバイト職員等の活用の拡大等により、職員の採用を抑制する。財源規模の減少に見合う‘％の職員数削減を目標とし、概ね１8億円の人件費の抑制を目指すものとする。

�A     柔軟で機動的な組織・機構
地方自治体の組織・機構は地域の特性や多様化する市民ニーズに柔軟かつ機動的に対応が可能な組織形態へのより一層の移行が必要である。

　大部、大課(室)制を推進し、フラット制の拡大や事務事業の統合、事業の縮小等による組織の見直しを行う。

　　・生涯学習部門の統合
　　・上下水道の統合
　　・    その他

�B職員の能カ開発

　多くの職員が定年退職をむかえるなか、引き続き市民サービスを維持するためには、職員の資質向上と経験に基づき蓄積された知識・技術を引き継ぐ体制が重要である。

　研修機能の充実ややる気を喚起する人事考課制度の検討を進め、政策企画能カなど職員としての行政能力の向上を図る。

（５）財政運営について

　国の三位一体改革や北摂7市で一人当たりの税収額が最も低いという脆弱な財政基盤であることを踏まえ、課税客体の正確な把握と予算の効率的な執行など、なお一層の財源の確保と有効活用を行う。

�@ 健全な財政運営
　本市においては、今後とも市民税をはじめ、税収の減少傾向が続くと予測されるなか、現在の市民サービスを
　維持するには、行政評価システムを活用した事務事業の見直しを行い、統廃合や削減などにより予算に反映す
　る。

�A 工事設計等
　現在、公共工事(士木・建築)については国が定める設計(積算)基準に基づき設計・施工されているが、今後
　は、本市独自の考え方に基づき工箏費の縮・削減を進める。

　縮・削減に当たっては、庁内に討委員会を設置し、近隣他市や大阪府と連絡・連携を図りながら、対象施設の
　目的、内容、使用形態を考慮した設計仕様の基準の策定等の検討を進める。

�B 市税等の増収と収納率の向上
　課税客体の正確な把握と引き続き税の収納率の向上に努める。

　また、新たな課税客体の研究や市民二一ズに対応する新たな行政サービスの提供等により、魅カあるまちづく
　りを進め、人口増などにより税等の増収に努める。

�C 利用計画のない市有地等の処分
　市が保有する遊休地や利用計画のない市有地等については、積極的に利・活用を進めるとともに、必要に応
　じ、売却などの処分を積極的に進める。

�D 任意補助金の見直し
　任意補助金については、経費負担のあり方や効果などを検討し、削減に努めてきたが、さらに、公民の役割の
　明確化を行い、更なる必要度、効果性、対象、補助率等の再精査のもと、目標を定め、縮減を行う。

�E 受益者負担の徹底と適正化

　使用料・手数料は、市民生活に密接に関係するものであるが、受益者と非受益者との均衡や市民生活での必要
　度等に配慮しつつ、サービスコストを考慮した使用料・手数料への見直しを行う。

　見直しに当たっては、改正方法・時期・理由の明確化、ルール化のもとに進める。

　また、受益者負担の考え方を徹底するため、新たな負担についても、市民への公平一性の観点から検討を加え
　る。

（１）公営企業

　各公営企業(水道事業及び自動車運送事業)においては、経済性や合理性を迫求し、経営努力を行ってきているが、少子高齢化の進展等は今後の経営状況を更に厳しいものとすることが予測される。

　そのような状況に対処するため、所管の審議会の意見を踏まえつつ、指定管理者制度や地担支法ム等の新たな制度並びに民間経営手法の導入等も含め、更なる経営の効率化を推進し、企業の健全経営に努める。

（２）外郭団体

　外郭団体は、その設立の経緯は多岐にわたるが、従来の受託事業のみではなく、白主的な事業展開を図り、コスト意識のもとに弾カ的な白主・独立した経営が求められる。

　管理部門を含め、より収益の向上を日指した内部努力が必要であるが、新たな制度として指定管理者制度等が設けられ、外郭団体が所管する業務が縮小されることが予測される。

　こうした状況の推移を踏まえ、指定管理者制度導入の基本方針に基づき、組織の縮小、統廃合も視野に入れ、同制度への移行の対応などについて検討する。

（３）市民の参画の推進

　今後も、市民サービスの提供は市民の理解なくしては進めることはできない。市民への積極的な情報の提供と市民と行政の役害1」の明確化、市民・事業者との協働を進めることにより市政を発展させなければならない。

　具体には、公募等による市民の審議会等への一層の参画の促進による市民の意見反映の場の拡大、政策形成過程の情報提供・意見聴取の手法としてのパフリックコメントの制度化、審議会情報の迅速な公開を進める。

　毎年度、本実施計画の着実な推進と実施を確実なものとするため、行政評価制度と整合を図りながら、各計画項目にっいて目標等の達成度合などを的確に把握し、市民等へ積極的に公表しながら、進行管理を行い、行財政改革大綱が目指す“住んでみたい住みつづけたい子育てしたい魅カある都市たかつき"の実現に向け、邁進する。

　本市では、平成16年3月に行財政改革大綱の見直しを行い、新たな行財政改革大綱を策定した。

　本大綱は、過去5次、16年間の行財政改革への取り組みを踏まえつつ、国が進める構造改革や地方分権の推進と木巾が今後10年以内にむかえる危機的な状況、すなわち、人口の減少と急速に進む少子高齢化、現在の職員の半数が定年退職をむかえることによる、市税等の減少と財政負担の増加、職員体制の再整備等に対応し、市民サービスを維持するためには、より抜本的な行財政改革に取り組む必要があるとしている。この行財政改革大綱を具体化するため実施計画を策定するものである。

　木実施計画の計画期問は平成16年度からの3年間とする。
　

　本実施計画の推進に当たっては、行財政改革推進本部を中心として、全庁的な体制のもと、全部、全課が全力を傾注し、推進するとともに、推進に当たっては各項目について進行管理表を策定し、計画的な推進を図る。

○ 人口推計（略）

○ 市税収入等一般財源の見込み（略）

○職員の定年退職見込み（略）

○行財政改革（第４次・第５次実施計画）の取り組みによる職員数の削減（略）

○市民1,000 人あたりの職員数　北摂7市比較（一般行政職比較多い順）（略）

　少子高齢化の進行と地方分権の推進による市民二一ズの拡大・多様化は、行政需要を増大させ、税収の減少と新たな財政需要をもたらし、本市の財政運営を長く、厳しい状況に置く。

　今後、税収等の増加が見込めない行政・経済環境に対応するために、より効果・効率的な行財政運営を行う。

（１）施設の効率的な運営

【趣旨と目標スケジュール】

　　市民の期待する公の施設のあり方を研究・分析し、施設形態・事業内容の変更や統廃合などの再精査の上、効果・効率的な管理運営方法を検討・実施する。

　　　
【具体的な取組と目標】

　○指定管理者制度の活用
　・公の施設の管理について、平成１７年度から順次、指定管理者制度への移行を行う。
　・新規施設の整備に当たっては、運営手法を視野に入れ、ＰＦＩ方式の活用を検討する。

　○公の施設の整理・統合
　・公の施設について、民間との競合や施設の必要性、コストと成果、利用率などの観点から調査・点検し、改
　　善、廃止、統廃合、転用、再配置など抜本的な見直しを行う。

（２）外部化（アウトソーシング）の推進

【趣旨と目標スケジュール】

　行政と市民、ＮＰＯ、民間事業者等との役割分担を明確にしながら、事業部門から管理部門まで、全ての事務事業について、民間とのコスト比較のもと、再任用職員の活用や非常勤職員やアルバイトの活用も比較検討し、民間に委ねた方がより効果・効率的にサービスの提供等が可能なものについては、積極的に外部化を検討し、順次実施する。

　以下の項目は見直し対象候補となる事業の一部を列挙したものであり、行政評価結果により、対象候補を抽出する。

　なお、各所管課では全ての事務事業を見直し対象とし、積極果敢に外部化に取り組むものとする。

　

【具体的な取組と目標】

●外部化（アウトソーシング）の推進

　事業の実態を踏まえ、民間事例等を参考にしながら全ての事務事業を検討対象に拡大し、推進する。以下の事業は対象となる事業の一部を列挙したものであり、各所管課では全ての事務事業を見直し対象とし、積極果敢に取り組む。

　○広報業務（水道、議会、教育を含む）
　編集・レイアウト・取材等の業務について外部化を検討し、内容等の充実とコスト削減を図る。

　○職員研修事務
　中核市職員としての資質向上を目指し、研修の」部の外部化を図る。自己研修や自主・自発的研修グループ
　の支援策を検討拡充する。

　○保育所運営
　公民の役割を明確にし、公的責任を果たしつつ、保育所の適正配置を検討し、計画的に外部化(民営化)を推
　進する。また、保育所給食については常勤職員を核とし、非常勤職員の活用を図る。

　○前島クリーンセンター業務
　　施設の委託化(非常勤職員・再任用職員び)活用拡大を含む)を拡大する。

　○火災共済・交通災害共済事務
　廃止又は民営化を検討する。

　○勤労者福祉共済事業
　全面外部化を検討する。

　○摂津峡青少年キャンプ場の整備・運営
　委託化の拡大を図る。

○市営住宅の管理・改修・改装事務
　　委託化の拡大を検討する。

　○森林体験啓発事業
　　委託化を検討する。

　○文化財保護啓発事業
　　委託化を検討する。

　○文化財資料等整理事務
　　委託化を検討する

（３）事務事業の見直し

【趣旨と目標スケジュール】

行政評価システムの活用（行政評価結果に基づき、抽出する。）により全ての事務事業の総点検・見直しを行い、必要に応じた、事務事業の統廃合や転換、新規事業の提案・策定手順の構築など、効果的な事務執行に努める。目標項目は見直し対象事業候補の一部を列挙したものである。

　　　　　　

【具体的な取組と目標】

●既存事務事業の見直し
・行政評価システムを活用した事務事業の効果等の総点検により、必要に応じ統廃合や転換を行い、効果的な
　事務執行を行う。

○幼保一元化事業
　検討に当たっては、幼稚園・保育所の今後の方向性、方釧博との整合性を図り国の動向(総合施設、免許の
　一元化等)を見ながら、幼保一元化を進める。(教育委員会をはじめとする横断的な組織により幼保一元化
　を研究・検討し、実施する体制を整備する。)

○幼稚園業務
幼稚園事業については施設の統合や非常勤職員化(計画期問内に１０%を目標として)を促進し、効果・効率的な幼稚園運営を検言廿る。また、民営化についても研究を進める。

○図書館業務
非常勤職員の活用の拡大等により、開館時間の拡大など、市民二一ズに対応した柔軟な運営体制の確立を図る。

○学校給食業務
安全性を確保するため、常勤職員を核とした体制により、非常勤職員の配置基準の見直しによる一層の活用を行う。

○選挙事務
選挙の信頼性・公正性を確保するなか、職員数の減少とコスト縮減にむけ、投票事務におけるアルバイト職員等のより一層の活用を行う。

○講演会等イベントの見直し
毎年度恒常的に実施しているものを真に必要なもののみとし、内容等の見直しや廃止を検討し、実施する。

○学校校務員業務の見直し
非常勤職員化を拡大する

○入札制度の改善
電子入札を活用し、指名競争入札から一般競争入札へ移行・拡大を行い、ランク別指名競争入札の廃止と希望選択工種枠の拡大と請負時成績評定制度を活用した入札の検討、実施を進める。

○随意契約（物品・委託・工事契約）の適正な運用
随意契約における、公正性、客観性、経済性を確保するために、その事務の進め方については、地方自治法施行令第167条の2第1項の各号の趣旨を踏まえ、全庁的に適正な運用に努める。

○文書処理システムの改善
電子自治体の推進に向け、庁内文書処理システムの順次改善に努める。

○行政評価の反映と第三者評価の実施
行政評価の結果が予算に反映されるよう努めるとともに、第三者評価の実施を検討する。

○新規事業提案・策定手順の構築
新規事業の提案・決定に当たっては、庁内に、その事業の目的、必要生、効果性、財源、他の事務事業との整合性等を審査する手順を構築する。

○課における経営方針の策定
毎年度、課単位で行政経営方針を作成し、事務事業コスト(人件費、維持管理費を含むトータルコスト)意識をもって、計画的に事務事業をマネジメントする。

（４）組織体制の見直しと職員定数・人事

【趣旨と目標スケジュール】

　今後１０年以内に職員の半数が退職する。この機会を新たな時代に即した組織変革への好機と捉え、職員の担うべき分野を明らかにするとともに、非常勤職員等の活用を積極的に進め、職員数の抑制・削減を行うことにより総人件費の抑制を図る。
　また、市民ニーズに的確に対応した政策推進が可能で、かつ簡素な組織体制の整備を進める。

 
【具体的な取組と目標】 

　○職員の役割の明確化による職員定数の抑制・削減
・今後も税収の減少が続くものと予測されていることから、事務事業の外部化等の推進を図り、毎年度予測さ
　れる財政規模に応じた職員数の削減を行う。計画期間内に新規職員の採用を抑制し、７％の削減が可能とな
　るよう努める。のためには、事務事業の外部化・見直しとともに、非常勤職員、派遣職員等多様な雇用形態
　の拡大を行う。
・大量の定年退職に対応するために、計画的な採用計画を含む定員管理計画（仮称）を策定する。策定に当た
　っては、短時間の常勤職員や社会人採用、任期付の常勤職員等の活用も考慮する。
・電子自治体に向けての職員の役割・位置付けとそれに見合う職員定数を検討する。

 　○柔軟で機動的な組織・機構
・自治体経営の観点から、重要事項を迅速かつ的確に意思決定、処理できる組織体制の整備を図るため、各組
　織間の横の連携、組織のさらなるフラット化を推進し、仕事のスピードアップや業務内容に応じた組織体制
　を確立する。

○水道事業と下水道事業の統合
　水管理を一体化することにより、市民サービスの窓口を一元化するとともに、事務事業の統合、企業経営の　
　視点による効率的経営を図る。

○大部・大課(室)制の推進
　市の施策展開に柔軟に対応できる組織体制として大部・大課(室)制を推進する。

○生涯学習部門の統合
　市民ニーズ(市民の学習二一ズに的確かつ迅速に応える)や社会的要請に沿った生涯学習を総合的・体系的に
　推進するため、市民に理解しやすい組織・機構の再編を検討する。

○フラット制の拡大
　フラット制の導入組織を拡大し、迅速な意思決定と柔軟な組織運営を図る。

○土地開発公社の縮小・廃止
　対象事業の縮小にともない、組織の縮小又は廃止を検討する。

○職員の能力の向上と人事管理諸制度の検討
・国の公務員制度改革の動向を踏まえながら、人事評価制度を改善し、組織の活性化と職員の能力開発を
　図り、人事管理と人材育成に関する諸制度との連携を目指す。
・研修内容の質・量を充実するなど、職員のスキルアップと人材育成を図る仕組みを整備する。
・１０年以内に職員の約半数が退職することから、そのノウハウや技術、知識の継承のために、若年層の早
　期登用を図る、飛び級人事や管理職立候補制と希望降任・降格制度の創設の検討と全ての業務について各
　課で業務マニュアルの充実を図る。
・効率的な事務執行や事務改善により、超過勤務時間の縮減に努める。

（５）財政運営について
【趣旨と目標スケジュール】
行政評価システムの活用による施策・事業の見直しにより、補助金の見直しや工事コストの削減、長期保有市有地の精査・活用、委託事業の再精査と委託料の削減を進め、予算の効率的な執行に努める。
市税収入等の確保をより一層進めるとともに、新たな課税客体の研究や適正な受益者負担の確保に努める。

【具体的な取組と目標】

健全な財政運営
・行政評価システムの活用により事務事業を精査し、改善・廃止等を検討するなど予算の編成に反映し、行政コストの削減を図る。

 公共工事費の縮・削減
・工事費のコスト縮．削減について研究検討し、目的、使用年数、用途等を考慮した設計等を行うことにより公共工事費の縮減を行う。普通建設事業のコストを計画期間内に１０％以上の削減を目指す。

 利用計画のない市有地等の処分
・市有地及び土地開発公社保有地のうち、利用計画のないものについては利用計画の策定や売却等の処分計画を策定し、計画的な解消を図る。利用処分にかかる処分活用計画は平成１７年度末までに策定する。

 任意補助金の見直し
・行政評価、必要度、効果性、補助対象と補助率の精査・見直し、終期の確認など毎年度目標を定め、見直しを行う。

 委託料を含めた物件費の縮減
・現在の業務委託について、委託内容の見直しや民間における実勢価格調査などにより、計画期間内に現在（平成１５年度）よりも７％を目標に委託料の縮減を行う。（外部化の推進による委託料の増は別とする。）
・物品調達については、その計画期間内に調達コストの７％を目標に削減を図る。
・光熱水費については、たかつきエコオフィスプランへの取組みを着実に進め、さらなる節電節水等創意工夫を行い、目標を定め（５％以上）節減を図る。

 受益者負担の徹底と適正化
・使用料、手数料について、市民生活における必要度や受益者と非受益者との均衡を考慮した適正な使用料、手数料を定期的に見直し、必要な改訂を行う。新たな負担項目についても、その目的、性質、効果、公平性の観点から再精査を行い、検討する。
また、市民への個別サービスの提供に当たっては、受給バランスを考慮し、高負担・高受益または低負担・低受益に向けた検討を進める。

　市が担うべき役割を明確にし、市民・事業者との協働を図り、より効果・効率的な市民サービスの提供に努める。

（１）公営企業

【趣旨と目標スケジュール】

公営企業を取り巻く社会経済状況は、少子高齢化や節水循環型社会の進展により、市営バス利用者や水道使用量を減少させ、公営企業の経営環境をより厳しいものにしている。
今後もこのような状況が続き、現在の経営手法では対応が困難となることが予測されることから、より一層の経営努力と新たな事業運営制度の活用を検討する。

【具体的な取組と目標】

自動車運送事業
・交通手段の多様化や少子高齢化等により、今後の経営状況はますます厳しいものが予測されるなか、事業
　運営の効率化等の課題に取り組むべく、新たな経営健全化計画を策定する。

水道事業
・今後とも、環境循環型社会への進展など水需要の減少による財政収支の悪化が見込まれる。経営の健
　全化・効率化等経営基盤の強化を図るため、より一層の外部化を推進するなど新たな経営効率化計画を
　策定する。
・効率的な業務執行と組織のスリム化を図るため、下水道事業に地方公営企業法を適用し、水道事業との
　統合を進める。（再掲）

　

（２）外郭団体

【趣旨と目標スケジュール】

外郭団体（出資比率５０％以上）は、その団体の目的、事業内容、果たしている役割、組織や職員の状況、収益性の余地等について検証し、より効率的・弾力的な質の高いサービスが提供できるよう、また、国の制度改革を視野に入れた外郭団体のあり方を踏まえ、統廃合を含めた、経営の健全化並びに業務の効率化及び活性化を図る。

【具体的な取組と目標】

外郭団体の経営改善
・外郭団体における人事・給与制度の一層の見直しを行うとともに、業務コストの削減等経営改善を進め
　る。

外郭団体の事業の見直しと活性化
・外郭団体が実施している事務事業については、国の制度改革の活用など、事業の実施主体の再検討や市
　からの財政支出等関与のあり方について見直しを行うとともに、市民サービス向上にむけた事業の活性
　化を図るべき団体については、活性策を検討し、活性化を進める。

 外郭団体の統廃合
・国の制度改革や設立目的が一定達成された団体、社会経済状況の変化により必要性、公益性が低下した
　団体については統廃合を検討する。

 （３）市民の参画の推進

【趣旨と目標スケジュール】

今後の市民サービスの提供に当たっては、市民の理解なくしては進められない。積極的な情報の提供と協働により、市民参加を推進する市民参加の仕組みづくりを行う。

【具体的な取組と目標】

市民参加と市民の理解、協力、協働による市政の推進
・市民と行政との情報の共有を促進し、市民の意見を市政に反映するパブリックコメントを制度化し、活用
　する。
・審議会等への公募市民の参加による、市民の意見反映の場の拡大を進める。
・ＮＰＯなどとの協働指針（ボランティア、ＮＰＯとの協働ガイドライン）を策定する。
・ＮＰＯなどと企画・提案を行う協働パイロット事業を創設する。

　行財政改革の推進を確実なものとするため、改革の進捗状況を的確に把握し、市民へ積極的に公表する。

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