連載　第 ５次行財政改革実施計画（H12〜H14）を読む　　　（8回連載の予定）

★「市労組ニュース」で連載を始めました。内容を体系的に紹介しながら、問題点・課題について指摘することが眼目の連載です。
★「第五次行財政計画実施計画」の全容は別途提供しています。（　　実施計画へ）

　

（第1回）　全52項目（継続12・新規40）を盛る　
第１表　実施計画の体系

　高槻市は、『第五次行財政計画実施計画』を9月議会に公表しました。先に公表されていた『第五次行財政改革実施計画基本方針』に基づいて作成されたもので、平成12年度より平成14年度までの3年間に達成すべき行財政改革の計画が列挙されています。
　市労組はかねてより「地方行革」を重視して、その内容を監視、時には告発してきました。それが往々にして市民生活や職員に犠牲を強いる計画が多かったからです。今回の計画はどうか。以下、内容に沿って特徴を見ていきます。
　第五次計画は項目数でいうと、全52項目、そのうち前からの継続が12項目、新規が40項目となっています。その構成体系を表に示しました。
　先ず、全般的な特徴としては、「見直し・検討・適正化・委託化・統廃合・値上げ等、従来の手法を踏襲して新たな展開を行っている項目（34項目）」と、「行政の進め方について新たな課題を提起した項目（18項目）」に分かれています。前者を「新リストラ・プラン」後者を「新行政手法プラン」と命名して、以下考察していきます。

（第2回）　新リストラ･プランの体系　　　
第２表　新リストラ･プランの体系

　「新リストラ・プラン」は、表のとおりの体系となっています。市バス・水道事業・外郭団体については各々計画を立て、教育を含む市長部局は、「事務事業」「施設運営」「職員」の３つの観点から計画が立てられています。以下、各々について見ていきます。

第３表　新リストラ・プランその１　事務事業の見直し[１２]

　先ず、事務事業の見直しですが、第４次からの継続６件、新規６件です。継続は、経常経費の節減・財産の有効活用・工事コストの縮減・使用料手数料の見直しと一般に指摘される項目が列挙されています。中でも、「学校給食のあり方の見直し」で、あり方を見直す中に「委託化」が視野されているか注意が必要です。新規では、街路樹の管理委託が打ち出され、学校の環境整備業務の見直しが入っています。エコオフィスプランの策定が目新しい計画となっています。
　全体としては、上げられた概括課題の下に個別具体的にどういう内容が実施されるか、が問題です。

（第３回）　施設運営の委託化・見直し　
第4表　新リストラ・プランその2　施設運営の委託化・見直し[７]

　新リストラ・プランその２は「施設運営の委託化・見直し」です。教育・福祉・衛生分野の施設について７項目が上がっています。教育では「学校の統廃合」が大きい。この課題は別に「審議会」が設置され年度末には答申が出る予定といいます。学校が当該地域コミュニティの中心施設となっているのは確かですから、その「統廃合」が具体化されると市民の中で大きな議論を呼ぶことになるのは必死の状況です。明確な学校のあり方ビジョンと高槻の将来像が要求されるところです。余裕教室の活用の課題も審議会があり検討されています。福祉では、障害者施設の再編成が計画されているようでうの花養護幼稚園の統合や市立養護学校のあり方などがその中で課題になっていると読むことができます。それでは高槻の障害者施策は今後どうしていくのかのプランなしでは、ことの実行は不可能といえます。
　衛生では火葬施設の建替えと葬祭センター併設が上がっています。そして市営葬儀も含めその運営形態の検討を行うとあります。第三セクターへの委託などが検討されるのでしょうか。

（第４回）全職員の定数削減・給与適正化　
第５表　新リストラ・プランその３　職員の定数削減・給与等適正化[６]

　新リストラプランのその３は「職員」に関するものです。第４次行革は職員削減と給与見直しに重点を置き、４年間で80億円もの人件費削減が実行されました。この第五次行革においても、ひき続き人件費が標的となっています。
　具体的には、�@退職不補充によって4年間で5％（145人）もの職員削減をめざす　�A在職者給与では給料表体系と特勤手当を見直す　�B退職者の退職手当を見直すといった徹底ぶりで、今後とも計画的・体系的に個々と総体の人件費の削減を行おうとしています。
　職員数は普通会計ベースで1981年度2,754名でした。それが1999年度では2,334名となっており、この間実に420名も減少しています。それを更に削減しようとするリストラ計画は「市民に役に立つ所」としての市役所の機能の根幹に関わる大問題といえます。
　また、専門職・技能職の職種変更を意味する「職域の拡大」の強調は、当該職員の仕事と人生に大変な転換を迫るものであり、職場と本人の納得が大前提であることはいうまでもありません。

（第５回）行政運営・新手法その１
第６表　行政新手法・プランの体系[１８]

第７表　新行政手法・プランその１　行政の進め方[４]

　今回の行革プランには、行政の運営のしかたに転換を求める課題が数多く盛られています。その体系は第6表のとおりです。行政評価・行政協働化・行政透明性・行政プロセス・行政情報化・中核市の6課題18項目です。それを、「行政の進め方」「行政のあり方改善」「市民等との関わり方」「中核市」の４つに再編成して、以下、順に見ていきます。
　先ず、「行政評価システムの導入」です。第五次行革には、全国的に流行しているニューパブリックマネジメント（ＮＰＭ）と呼ばれる行政運営理論が色濃く反映されています。行政評価システムはその一つで、当面事務事業を対象に、目的妥当性・有効性・効率性を事後評価することによって、予算要求や見直し、プラン立案に役立てるとしてます。第五次行革の中心的役割を担うことが強調されていますが、全国に種々の類型が試行されているなかで、個別高槻市に必要な行政システムとしての体系が見えてきていません。最低、実施要領等による文章化くらいは必要でしょう。

（第６回）行政運営・新手法その２
第8表　新行政手法・プランその２　行政のあり方の改善[７]　

　行政のあり方の改善では、バランスシートの作成、事業別予算書の作成、地理情報システムの構築、審議会の公開、市ホームページ充実、庁内ネットワーク化、スポーツ施設情報システムの導入、の7項目が掲げられています。行政の説明責任（アカウンタビリティ）の明確化と、情報技術（ＩＴ）への対応の課題です。
　ストック情報であるバランスシートが初めて作成され、事業単位の予算説明書が作られようとしています。いずれも財政をより判り易くしようとする一歩ですが、それらの情報が具体的に何を示しているかをわかりやすく十分説明することが求められています。
　ＩＴ対応では、庁内のネットワーク化が今後の中心課題になると思われます。庁内ＬＡＮ、グループウエア（電子メール、文書管理等）などによって仕事の進め方が大きく変換していくことが予想されます。そうした状況のなかで、高年齢化などによって対応が困難な職員も含めて、情報リテラシーの問題がしっかり位置付けられることが必要です。

（第７回）行政運営・新手法その３
第９表　新行政手法・プランその3　市民等との関わり方[5]　

　次に、市民等との関わり方では、事業者やＮＰＯ団体、大学などとの「協働」が強調されています。そのための具体的課題として、産官学連携推進協議会の設立、協働による環境基本計画の策定･実施、ＮＰＯ団体等をまちづくりのパートナーとして位置づけ活動の推進を図る、商工業振興支援などが打ち出されています。多くが平成12年度施政方針の中で触れられている課題です。
　環境政策は市長の交替でこの間大きく転換されて、施策体系化へ取り組みがなされています。ＮＰＯ団体等への活動促進は時代の要請するところとなっており、計画の策定と具体化が望まれています。商工業振興支援は、各市とも緊急な課題として指摘されているところです。
　協働の強調は行政責任の明確化と表裏一体のものであり、官の肩代わりを意味するものであってはならないことを念のために指摘しておきます。

（第8回）最後に　中核市問題
第９表　新行政手法・プランその4　中核市への移行[2]　

　最後に中核市への移行の問題です。地方自治法の改正により、高槻市が中核市の用件を満たすことになりました（現在中核市が27市、候補市が7市）。全国の都市を政令市-中核市−特例市-一般市にランク付けしようとするものです。
　中核市移行によって、保健所の設置･運営を中心にして、権限や事務の委譲が行われますが、財源の委譲がないため、市の財政には多大な影響が予想されます。従って、今、総務省が進めている市町村合併促進と同様に、中核市についても、早急な結論を出すのではなく、市民への徹底した情報公開によって、移行のメリット・デメリットなどをはっきりわかるようにした上で、市民合意を形成していくことが必要といえます。
　特に、中核市への移行を契機にして、行政を国の指導基準並みに平準化していく「国並都市」が目論まれることがないように、十分な監視が必要です。
　以上、8回にわたって、全体で52項目もある第五次行革のプランの各項目について見てきました。平成12年度から３年間の計画であり、現在進行中です。十分な監視とともに、問題が明らかになった場合は具体的な対応が求められています。

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