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高槻市の行財政改革
目 次
第５次行財政改革大綱実施計画基本方針
第５次行財政改革大綱実施計画（平成１２年度〜平成１４年度）
第5次行財政改革実施計画（H12〜H14）を読む）(2001.1.22更新)
第６次行財政改革大綱（Ｈ１６．３）
第６次行財政改革大綱実施計画（平成１７年度〜平成
１９年度）
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第５次行財政改革大綱実施計画の基本方針が公表されました
（２０００年３月）
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五次行財政改革大綱実施計画 基本方針 高槻市総務部
目次
第1章 第五次実施計画の策定について
第2章 具体化の指針
1 行財政運営の効率化
（1）事務事業の見直し
（2）財政運営の効率化
（3）職員定数の適正化
（4）民間活力の活用
（5）職員給与等の適正化
（6）施設運営の効率化
（7）自動車運送事業の効率的運営
（8）水道事業の効率的運営
（9）外郭団体の効率的運営
2 効果的な行財政運営システムの確立
（1）行政評価システムの導入
（2）行政の協働化の推進
（3）行政の透明性の確保
（4）行政プロセスの改善
3 職員の意識変革と行政体質の改善
（1）行政サービスの向上
（2）機動的・横断的な組織の検討
（3）職員研修の充実
（4）人事施策の改善
4 新たな時代への対応
（1）行政の情報化の推進
（2）地方自治の推進
む す び
第1章 第五次実施計画の策定について
高槻市では、平成8年2月の高槻市行財政改革懇話会による「行財政改革大網の見直しに関する意見書」に基づいて、「高槻市行財政改革大網」を平成8年4月に改訂し、それに基づき第四次実施計画を策定し、推進してきた。
その結果、4ヶ年の達成状況は、達成率95％、効果額10,034,095千円（歳入増嵩分含む15,184,752千円）で、本市の行財政運営に大きな成果をもたらすとともに、職員の意識変革を促すことができた。
しかし、急速な「少子高齢社会」の到来は、財政需要の増大をもたらし、財政基盤をゆるがしかねない状況となることも想定され、本市が、高度化、多様化する市民ニーズに的確に応え、期待される役割を果たすには、行財政運営の健全性を維持しつつ、安定した市民サービスを供給できる行財政運営システムの再構築が必要になってくる。
そのためには、地方分権時代の中で、さらに「創造と挑戦」をキーワードに職員自らが、問題意識を持って自主的・個性的かつ創造的なまちづくりに挑戦し、行動する「行政づくり」に取り組む必要がある。
第五次実施計画はこのような時代の変化に的確に対応し、今後の新たな課題に即応するため、高槻市行財政改革の基本理念を踏襲し、以下の基本的な考え方を追加し、計画の策定に取り組むものとする。
（1） 限られた財源、人員などの政策資源を有効活用するために、事業、施策の有効性・効率性などを把握して、総合的で適切な政策・施策・事業への配分を図るための選択を行う。
（2） 住民の自治意識、参加意識の高まりに伴い、納めた税金の使途が適切で施策が効果をあげていることを納税者に説明する説明責任（アカウンタビリテイ）の確立に向けた取り組みとともに、「バリュー・フオー・マネー」の観点を重視した施策などの選択・展開を図る。
（3） 地方分権の進展に対応して、地域の特性、実情に応じて住民のニーズを反映した、自己決定・自己責任による施策・事業などの実施を行う。
（4） 前例踏襲主義などで表現されている、行政体質の改革を図るとともに、職員の人材育成、政策形成能力の向上を図り、自治体としての総合的な組織力を構築し、行財政運営システムの創造的再構築を図る。
第2章 具体化の指針
第五次実施計画の重点目標を「効率的・効果的な行財政運営システムの確立」とし、その実効性を確保するため、以下のとおり体系化を行うとともに各実施項目の達成目標を数値化するものとする。
なお、実施期間は平成12年度から14年度までの3年間とする。
1 行財政運営の効率化
本市の行財政運営は、これまでの4次にわたる行財政改革の実施計画の実行により、簡素効率化が図られてきたが、今後の少子・高齢化の進行や、地方分権に伴う業務の増大、景気低迷に伴う財政状況の不透明性などから、第四次の実施計画に引き続きなお一層の効率性を追求する必要がある。
（1）事務事業の見直し
行政課題の増大に伴い、不断の見直しが必要であり、行政の責務を確認しつつ、公的関与の在り方を厳しく見つめなおすとともに、施策の転換、廃止、縮小、統合などの従来の手法を活用し、より一層の簡素・効率化を目指す。
（2）財政運営の効率化
歳出の削減と歳入の確保を基本としながら、本市の財政状況を踏まえ、より健全性を高め、効率的な財政運営に努める。
（3）職員定数の適正化
職員定数については、本市における将来像の見通しのうえに立って、再任用制度との整合性や将来的な職員構成、業務全般にわたる公的関与の在り方などを把握整理し、今後の人的資源の投入量の予測をする申で、適正化のための目標数値を設定し、達成に努める。
（4）民間活力の活用
行政の責務を明確にするとともに、新たな行政課題等について市民が主体のまちづくりに向けて、積極的に民間活力の活用を検討する。
（5）職員給与等の適正化
給与制度等については、社会経済状況の変化を的確に肥達し、一層の適正化に努めるとともに、地方公務員法の趣旨に沿った制度運用を基本としながら、職員の勤労意欲や能力を活用できる制度を検討する。
（6）施設運営の効率化
施設運営については、その設置目的に配慮を加えながら、市民ニーズの多様化に対応するために、多面的・総合的な有効利用を促進するとともに、委託等民間活力の活用を図り、効率的な運営に努める。
（7）自動車運送事業の効率的運営
自動車運送事業については、これまでも職員定数の適正化、給与の適正化をはじめとした経営の健全化に努めてきたが、現在の厳しい経営環境を踏まえて、より一層の効率的な運営に努め、経営の健全化を図る。
（8）水道事業の効率的運営
水道事業についても、職員定数の適正化や民間委託等の推進などにより健全化に努めてきたが、今後の経営環境の見通しを的確に踏まえ、さらなる経営の効率化・健全化を図る。
（9）外郭団体の効率的運営
行政課題等が増大していく中で、行政の補完的な役割がますます重要となることを踏まえ、その設立目的や果たしている機能などに注視しながら、柔軟な人事施策を追求するなど、自主的・自立的で効率的な運営が行えるように努める。
2 効果的な行財政運営システムの確立
限られた政策資源を、事業や施策の効果性・効率性を把握して、総合的で適切に有効配分を行っていくために、これまでの事業の執行の在り方などを見直し、市民のニーズに的確に対応した施策を推進する。
（1）行政評価システムの導入
限られた予算や人的資源を、いかにより効率的に投入活用し、その成果がどれだけ市民の満足を得ているかという経営的な視点を重視し、施策や事務事業等を評価、点検し社会経済状況の変化に的確に対応することを目的として、行政評価システムを導入する。
（2）行政の協働化の推進
少子・高齢化や介護保険、地球的規模での環境問題など、社会環境の変化に伴い、保健・福祉・環境等の分野で行政主体のサービス供給の限界が指摘され、そのために事業者やNP0、大学などとの協働による仕組みづくりが必要となってきており、その構築等を課題とした、協働化の推進の検討を進める。
（3）行政の透明性の確保
住民の自治意識、参加意識の高まりに伴い、行われた施策や事業が適切で効果的であったのかなどを行政自身が市民に対して説明する説明責任（アカウンタビリテイ）を果たすなど、分かりやすい行政の実現に努める。
（4）行政プロセスの改善
新規事業については、その事業目的を明確にしつつ、総合的な視点による検討プロセスが必要であり、そのため、の機関の設置を研究する。
3 職員の意識変革と行政体質の改善
職員のひとりひとりが役割を十分に自覚し、目的意識と課題解決能力を持った職員へと変革を進める。
また、今後の社会経済状況の変化に基づく行政課題に的確に対応して、自己決定・自己責任ができる行政を確立していくため、従来の「行政体質」を見直し、市民から信頼される組織づくりに努める。
（1）行政サービスの向上
より一層の市民の満足が得られるように、経営的な視点を導入して行政サ−ビスの向上を図り、いわゆる「お役所仕事」といわれる仕事の進め方を見直す。
（2）機動的・横断的な組織の検討
今後の行政課題を考えたとき、縦割り的な組織対応では即応的な処理に限界がある。
そうした課題に円滑に対応していくために機動的・横断的な執行体制を検討する。
（3）職員研修の充実
職員研修については、これまで以上に自治体の自己決定・自己責任が求められてくるが、このような状況に的確に対応していくために、職員の政策形成能力をはじめとして、質的な向上を目標とした職員研修の充実を図る。
（4）人事施策の改善
職員の公務能率の向上や、意欲と働き甲斐を高めるための施策の検討とともに、限られた人的資源を柔軟に組織的に活用できる手法を確立するなど、人事施策の改善を図る。
4 新たな時代への対応
36万人余の人口を擁する中核的都市として、安全・快適で、質の高い生活環境を築くことが強く求められており、地方分権の一層の進展による新たな時代に向け、将来を見据えた取り組みを進める。
（1）行政の情報化の推進
多様なメディアを活用して、正確かつ迅速に行政情報の提供や地域情報の拡充に努めるとともに、個人情報の保護の配慮を継続して、行政内部における情報化をさらに推進し、新たな時代へ的確な対応を図る。
（2）地方自治の推進
地方分権のより一層の進展に伴う、地方分権時代にふさわしい国・府・市の役割分担と、財源も含めた権限の在りようを今後も積極的に国・府に働きかけるとともに、要件を具備した「中核市」への移行について、市民福祉の向上を目指し、前向きに厳しく協議し対応していく。
む す び
行財政改革は、地方自治を推進していくうえでの基本である、「最少の経費で最大の効果」を実現するための手段であり、不断に取り組むべきものである。
第四次実施計画は、「効率的な行財政運営」に目標をおいたが、第五次実施計画は「効率的・効果的な行財政運営システムの確立」に目標をおき、実施するものである。
新たな社会経済の構造・システム改革に対応した地方分権時代にふさわしい「成熱都市の創造」を進めるためには、市民とともに創る「まちづくり」と、行政自らの「行政づくり」を合わせて進める必要があり、行政の質の改善が急務であり、そのために第五次の高槻市行財政改革大網実施計画を早期に策定し、一層の行財政改革を推進する。
第五次実施計画策定実施要領
1 目 的
本要領は、「第五次行財政改革大綱実施計画策定方針」に基づき、「第五次高槻政改革大綱実施計画」（以下「第五次実施計画」という）の策定及び進行管理の走め、円滑な実施を確保しようとするものである。
２ 第五次実施計画の体系
第五次実施計画については、「効率的・効果的な行財政運営システムの確立」盲標とし、次のような体系により策定する。
行財政運営の効率化
事務事業の見直し
財政運営の効率化
職員定数の適正化
民間活力の活用
職員給与等の適正化
施設運営の効率化
自動車運送事業の効率的運営
水道事業の効率的運営
外郭団体の効率的運営
効果的な行財政運営システムの確立
行政評価システムの導入
行政の協働化の推進
行政の透明性の確保
行政プロセスの改善
職員の意識変革と行政体質の改善
行政サービスの向上
機動的・横断的な組織の検討
職員研修の充実
人事施策の改善
新たな時代への対応
行政の情報化の推進
地方自治の推進
３ 実施期間
平成12年度〜平成14年度までの3カ年計画とする。
４ 前実施計画との関係
前実施計画の中で、第五次実確計画においても引き続き取り組みを必要とするものは、早急に目標の達成に向けた取り組みを行う。
前実施計画では設定目標を達成したが、第五次実施計画において取り組み内容をより充実させる必要があるものについては、「計画項目」に選定する。
５ 計画項目の選定
（1）「計画項目」の選定にあたっては、「第五次行財政改革大綱実施計画策定方針」の中の「具体化の指針」に基づき、施政方針や各種の基本計画などにおいて課題とされているものを必ず選定する。
（2）第五次実施計画の体系の中の、「事務事業の見直し」については、必頒項目として全係において「計画項目」を選定する。
（3）前記以外で、「政筆課題」等積極的な取り組みが必要なものについては、所管課と調整のうえ「計画項目」に選定する。
（4）「計画項目」の選定にあたっては、第五次実施計画の期間が3カ年であることを十分に踏まえたものとする。
６ 第五次実施計画の決定
提出された「計画項目」については、ヒアリング等により精査調整をした後、高槻市行財政改革推進本部に図り「第五次実施計画」として決定する。
７ 進行管理
第五次実施計画の実効性の確保を図るため、「職員参加による目標設定と進行管理」制度により、進行管理を行う。
（以上）
未だきっちりと読んではいないので正確なコメントは出来ないが、第四次の四年間で、計画達成率９５％、１００億円の効果を上げたと豪語するその内容を丁寧に追っていって正確な評価をする必要があると思われます。（今日は全文紹介に止めます） 2000.5.17記。
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