「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインこちら」の策定について

GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法ー
ラベル，作業場内の表示及び安全データシート
（SDS）　JISZ７２５３：2012

一　作業環境測定の実施関係

問一　臨時的作業に係る作業環境測定の実施の要否については、どのように答　酸素欠乏危険場所に係るものを除き臨時に行われる作業については、作業環境測定の実施を要しないこと。ただし、当該作業期間が継続して、◆有機溶剤◆関係にあつては三月以上、特定化学物質等関係にあつては六月以上など労働省令において定められている測定間隔を上回る場合にあつては、作業環境測定の実施を要すること。取り扱つたらよろしいか。

都道府県労働局労働基準部長　殿

                                                                                       厚生労働省労働基準局

                                                                                       安全衛生部化学物質対策課長

     特定化学物質である「クロム酸及びその塩」の適用について

　労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「令」という。)に関する疑義について、下記の通り回答したので了知されたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　                        　記

問　「クロム酸」とは一般的には6価のものを指す一方で、「ヘキサシアノクロム酸三カリウム」、「クロム酸ランタン」等の3価のクロムの名称中にも「クロム酸」という文字が使用されているものがある。

　ここで、特定化学物質の第二類物質の「クロム酸及びその塩」には、6価のもの以外を含むのか。

答　令別表第三の二の11の「クロム酸及びその塩」は、3価のものを含まず、6価のもののみが対象である

特定化学物質等障害予防規則の疑義に関する質疑事項の回答について

　19.   第39条関係(健康診断の実施)

    (問1.)  第1類物質または第2類物質の製造または取扱いの業務に常時従事しているが、その物質との接触が少なく、かつ、著しくその気中濃度が低く常識的に判断して長期微量ばく露による慢性中毒が考えられない場合でも、健康診断を実施しなければならないか。

　　　(答)  第1類物質または第2類物質の製造または取扱いの業務に常時従事する労働者は、程度の差こそあれ、当該物質へのばく露は避け得ないものであるので、健康診断を行なわなければならないこと。　　　

なお、たとえば、製造工程での業務の一環であっても、隔離された計器室での計器監視の業務等有害物へのばく露が明らかに考えられないような業務に従事する労働者に対しては、本条の適用はないこと。

　昭和50年10月1日

　　　　　　特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令の施行について

　　(一)　「特別管理物質」は、人体に対する発がん性が疫学調査の結果明らかとなった物、動物実験の結果発がんの認められたことが学会等で報告された物等人体に遅発性効果の健康障害を与える、又は治ゆが著しく困難であるという有害性に着目し、特別の管理を必要とするものを定めたものであること。

　　(二)　本条各号の掲示事項のうち、第一号から第三号までについては法第五七条に基づく「有害物質　　　の表示」の統一表示内容を定めた昭和四七年九月二九日付け基発第六三四号、昭和四九年五月三一日付け基発第二八一号及び昭和五〇年三月二七日付け基発第一七〇号の当該部分と同一内容として差し支えないこと。第四号については特別管理物質の取扱いの実態に応じ、保護具の名称を具体的に掲示するよう指導すること。

　　(三)　掲示方法については、昭和四七年労働省告示第一二三号「有機溶剤中毒予防規則第二四条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める告示」第四号に準ずるよう指導すること。

　二一　第三八条の四関係

　　(一)　本条は、特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場において、常時当該作業に従事する労働者については、その作業の記録及び事故等による汚染の概要を記録し、これを保存させておくことにより、第三六条の作業環境測定の結果の記録及び第四〇条の健康診断の結果の記録と併せて、特別管理物質による被暴状況をは握し、健康管理に資することとしたものであること。

　　(二)　記録の保存期間については、特別管理物質が人体に遅発性効果の健康障害を与えること等にかんがみ、その被暴状況等を長期間は握させるため、三〇年間としたものであること(第三六条第二項の作業環境測定の結果の記録及び第四〇条第二項の特定化学物質等健康診断個人票において同趣旨)。

　　　　なお、本条の施行日前の作業についても、本条各号の事項を記録し、これを保存するよう指導すること。

　　(三)　本条による作業の記録は、例えば個人別出勤簿に所要事項を記載する方法があること。

　　(四)　第三号の「著しく汚染される事態」とは、設備の故障等により特別管理物質が大量に漏えいした場合、特別管理物質に係る設備の内部の清掃、修理等の作業で特別管理物質に汚染された場合等があること。

　　(五)　第三号の「その概要」とは、汚染の程度(暴露期間、濃度等)、汚染により生じた健康障害等をいうこと。

２　政府は、健康管理手帳を所持している者に対する健康診断に関し、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を行なう。

３　健康管理手帳の交付を受けた者は、当該健康管理手帳を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

４　健康管理手帳の様式その他健康管理手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二十三条　法第六十七条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。

一　ベンジジン及びその塩(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

二　ベータ―ナフチルアミン及びその塩(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

三　粉じん作業に係る業務

四　クロム酸及び重クロム酸並びにこれらの塩

(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

(これらの物を鉱石から製造する事業場以外の事業場における業務を除く。)

五　無機砒^ひ素化合物(アルシン及び砒^ひ化ガリウムを除く。)を製造する工程において粉砕をし、三酸化砒^ひ素を製造する工程において焙^ばい焼若しくは精製を行い、又は砒^ひ素をその重量の三パーセントを超えて含有する鉱石をポツト法若しくはグリナワルド法により製錬する業務

六　コークス又は製鉄用発生炉ガスを製造する業務

(コークス炉上において若しくはコークス炉に接して又はガス発生炉上において行う業務に限る。)

七　ビス(クロロメチル)エーテル(これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

八　ベリリウム及びその化合物(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物(合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。)を含む。)を製造し、又は取り扱う業務(これらの物のうち粉状の物以外の物を取り扱う業務を除く。)

九　ベンゾトリクロリドを製造し、又は取り扱う業務(太陽光線により塩素化反応をさせることによりベンゾトリクロリドを製造する事業場における業務に限る。)

十　塩化ビニルを重合する業務又は密閉されていない遠心分離機を用いてポリ塩化ビニル(塩化ビニルの共重合体を含む。)の懸濁液から水を分離する業務

十一　石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務

十二　ジアニシジン及びその塩(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

十三　一・二―ジクロロプロパン(これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を取り扱う業務(厚生労働省令で定める場所における印刷機その他の設備の清掃の業務に限る。)

(健康管理手帳の交付)

第五十三条　法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の施行の日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。