労働者災害補償保険法

●業務災害に関する補償給付（療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付）　

業種の分類

業種ごとの料率

 労災保険率は、業種ごとに定められており、2006年度現在の業種区分は54種類で、料率の区分は28段階（最低1000分の4.5から最高1000分の118）に分かれている。

 この法令上の根拠は、徴収法第12条第2項及び同法施行令第2条に規定されており、その規定に基づき労災保険率は業種ごとに定められ、同法施行規則第16条第1項で規定される別表第1として、「労災保険率表」が定められている。

 また、この労災保険率表に掲げられた業種の内容及び範囲を詳しく規定したものとして「労災保険率適用事業細目表」が厚生労働大臣の告示として示されている

業種のメルクマール

  労災保険の業種分類については、名称は日本標準産業分類に準拠しているところもあるが、労災保険の特殊性から異なっているところも多い。

  日本標準産業分類は、事業所において行われる経済活動の内容を区分したものであるが、労災保険における業種分類は、業種ごとの作業態様等の差異により災害の種類・災害発生状況が異なるという実態を前提として、事業主に対する労働災害防止のインセンティブを促進する観点から定められている。

　これは、労災保険制度が業務災害に対する事業主の補償責任の法理を基盤していることに加え、保険制度の中で労働災害防止インセンティブを有効に機能させるという観点から、作業態様や災害の種類の類似性のあるグループに着目して、当該グループごとの災害率を勘案して分類することとされている。

　その際に、費用負担の連帯性の下に労働災害防止活動を効果的に浸透させていくことのできる業界団体等の組織状況等について斟酌しつつ、保険技術上の観点から、保険集団としての規模及び日本標準産業分類に基づく分類等についても勘案することとされている。

　一の事業の業種の決定は、主たる業態に基づき、「労災保険率適用事業細目表（昭和47年労働省告示第16号。以下「事業細目表」という。）」により決定する。

  ただし、建設事業における業種及び製造業における構内下請事業の業種及び労働者派遣事業における業種は、次により決定する。

　建設事業における業種は、請負契約の形態（分割請負、一括請負等）及び併せ行われる工事の内容如何にかかわらず、事業細目表に照らし完成されるべき工作物により決定する。

  なお、完成されるべき工作物により難い場合は、主たる工事、作業内容によるものとする。この場合の主たる工事、作業の判断は、それぞれの工事、作業形態に係る賃金総額の多寡によるものとする。

  また、建設事業において一の事業の中に、事業細目表の「事業の種類の細目」欄又は「備考」欄において除外すべき事業として掲げられている工事であって別に指定されている工事（以下「除外事業」という。）が含まれている場合には、当該除外事業を分離し、当該事業の業種は、その業態により決定する

 製造業に属する事業の事業場構内において専ら作業を行う事業であって、当該製造業に属する事業（以下「親事業」という。）の主たる製品を製造する工程における作業及び当該工程に直接附帯する作業の一部を行う事業は、親事業と同種の業種に分類される。

 なお、親事業が主たる製品以外の製品を製造している場合には、当該主たる製品以外の製品を製造する工程における作業及び当該工程に直接附帯する作業の一部を行う事業は、当該主たる製品以外の製品を製造する工程を一の事業とみなした場合に分類される業種に分類される

　労働者派遣事業における業種は、派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき決定する。派遣労働者の派遣先での作業実態が数種にわたる場合には、主たる作業実態に基づき業種を決定することとし、その場合の主たる作業実態は、それぞれの作業に従事する派遣労働者の数、当該派遣労働者に係る賃金総額等により総合的に判断する。

　なお、労働者派遣事業と他の事業を一の事業として併せ行う事業であって適用上一の事業として扱われるものについては、その主たる業態に基づき業種を決定する。

決定された業種に基づき、労災保険率表（徴収法施行規則別表第1）により労災保険率を決定する。

賃金総額の把握方法の特例

　継続事業の場合は、当年度の賃金総額の見込額が前年度の確定した賃金総額に比べ100分の50以上100分の200以下であると見込まれる場合には、特例的に前年度の賃金総額を用いることとしている。

　すなわち、前年度と当年度とで労災保険率に変更がない場合には前年度の確定保険料と当年度の概算保険料は同額となる。このような方式を採用することにより、事業主及び政府の事務処理の簡素化が図られている。

　建設業や林業のような有期事業については、事業の特殊性から数次の請負により施行されるのが一般的であるので、その現場における賃金総額を正確に把握することが困難である。

　そのため、賃金総額を把握するための第二の特例として、「労務費率」を用いて賃金総額を推計する方法が取られている。

　建設業の場合には業種別に厚生労働省令で「労務費率」が定められており、建設工事の「請負金額」に「労務費率」を乗じることにより、その工事現場の賃金総額を推計するものである。

　この場合の請負金額には発注者から工事に使用するために支給された工事用物の価額相当額は含むこととなっており。機械類を貸与された場合にはその損料相当額も同様の取扱いとなる。

　なお、「機械装置の組立て又は据え付けの事業」については、「機械装置」の価額は請負金額に含めないこととなっている。これは、機械装置の価額が相当高額な場合が多く、請負金額に占める割合が極端に高くなることから、これを含めたままでは賃金総額が高めに推計されることになるからである。

　したがって、この業種の「労務費率」については、あらかじめ請負代金の中から「機械装置」の価額を控除した後の請負金額と労務費（実賃金総額）との関係で比率が決定されている。