特定化学物質障害予防規則 関連 


兵庫労務安全教育研究会



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吉村由紀夫

労働基準監督署長



資格関係

 ●労働安全コンサルタント
 ●労働衛生コンサルタント                   (労働衛生工学)
 
 ●社会保険労務士
 ●林業労働安全指導者





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〒674-0094兵庫県明石市  二見町西二見157-118
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特定化学物質障害予防規則2021 新長田安全衛生協会


  「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」の4(2)では、リスクアセスメントの実施を管理する者等に、事業者は、必要な教育を実施することとされています。


 

 667の通知対象物質、表示物質について、厚生労働省令で定める場合に化学物質のリスクアセスメントが義務付けられています。
(措置は努力義務化)
 また、それ以外の約6万物質については、リスクアセスメントの実施が努力義務となっています。
 
ご参考 
 平成29年3月1日、亜硝酸イソブチル等27物質が追加施行されました。
 また、平成30年7月1日からはポルトランドセメント、アスファルト等10物質も対象となります。

ご参考
参考サイト

昭和46年5月24日付け基発第399号特定化学物質障害予防規則の施行について こちら
昭和47年9月18日付け基発第591号特定化学物質障害予防規則の施行について こちら
昭和47年9月18日付け基発第601号の1労働安全衛生規則の施行について こちら
昭和51年1月30日付け基発第122号脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物(芳香族化
合物のニトロ又はアミノ誘導体を除く。)又は複素環式化合物のうち有機溶剤として用いられる物
質による疾病の認定基準について
こちら
昭和47年12月23日基発第799号特定化学物質等障害予防規則の疑義に関する質疑事項の回答について こちら
化学物質安全対策室 厚生労働省
職場における化学物質対策(厚生労働省)




化学設備
特定化学設備
管理特定化学設備
特殊化学設備
労働安全衛生法施行令第9条の3 特定化学物質障害予防規則第18条の2 労働安全衛生規則第4条

化学設備 労働安全衛生法施行令
第9条の3
化学設備(別表第1に掲げる危険物(火薬類取締法第2条第1項に規定する火薬類を除く。)を製造し、若しくは取り扱い、又はシクロヘキサノール、クレオソート油、アニリンその他の引火点が65℃以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備で、移動式以外のものをいい、アセチレン溶接装置、ガス集合溶接装置及び乾燥設備を除く。第15条第1項第5号において同じ)及びその付属設備
(労働安全衛生法第31条の2の政令で定める設備)
特殊化学設備 労働安全衛生規則
第4条
化学設備(労働安全衛生法施行令第9条の3)のうち、発熱反応が行われる反応器等異常化学反応又はこれに類する異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるもの(配管を除く。)
特定化学設備 労働安全衛生法施行令
第9条の3
別表第3第2号に掲げる第2類物質のうち厚生労働省令で定めるもの又は同表第3号に掲げる第3類物質を製造し、又は取り扱う設備で、移動式以外のものをいう
(特定化学物質障害予防規則第13条)
(労働安全衛生法第31条の2の政令で定める設備)
管理特定化学設備 特定化学物質障害予防規則
第18条の2
特定化学設備のうち、発熱反応が行われる反応槽等で、異常化学反応等により第3類物質等が大量に漏えいするおそれのあるもの



化学物質に係る労働安全衛生規則第585条(立入禁止等)の適用について(こちら)

 
溶接ヒュームの特定化学物質第2類物質への追加
溶接ヒュームの特定化学物質第2類物質への追加等について 京都労働局
金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う皆さまへ こちら
屋外作業場等において金属アーク溶接等作業を行う皆さまへ こちら
金属アーク溶接等作業以外で塩基性酸化マンガンを取り扱う皆さまへ こちら









通達の検索
安全衛生情報センタ(中央労働災害防止協会) こちら








(有害業務の就業制限)女性労働基準規則
作業場と作業場所の相違






ご参考
化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針



 4 実施体制等

  (2) 事業者は、(1)のリスクアセスメントの実施を管理する者、技術的業

    務を行う者等(外部の専門家を除く。)に対し、リスクアセスメント

    等を実施するために必要な教育を実施するものとする


参考サイト
化学物質安全対策室 厚生労働省
職場における化学物質対策(厚生労働省)

化学物質対策に関するQ&A(こちら)SDS ラベル関係
有害物ばく露作業報告書(こちら
化学物質対策Q&A厚生労働省(こちら
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
化学物質管理指針(経済産業省)
PRTRなどのパンフレット
化学物質関係の法令集(経済産業省)
安衛法に基づく標示 文書交付制度
職場における化学物質対策 厚生労働省
危険物乾燥設備に関する法改正(こちら
特定危険有害化学物質等の範囲 2016年4月16日(こちら
アスベスト
アスベストQ&A厚生労働省
アスベスト対策Q&A国土交通省
 平成24年度  厚生労働省 委託事業
「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止 に関する技術上の指針」に基づく 石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル
(こちら)

産業中毒分布区分(労働者健康安全機構)
公益財団法人日本中毒情報センター
化学物質による災害事例(職場の安全サイト)


GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法ー
ラベル,作業場内の表示及び安全データシート
(SDS) JISZ7253:2012

化学物質関係Q&A ラベル 厚生労働省
局所排気装置の定期自主検査指針
表示対象物質一覧




作業環境測定法関係 厚生労働省こちら
昭和52年3月24日付け基発第163号作業環境測定関係における質疑事項の回答について

一 作業環境測定の実施関係

問一 臨時的作業に係る作業環境測定の実施の要否については、どのように答 酸素欠乏危険場所に係るものを除き臨時に行われる作業については、作業環境測定の実施を要しないこと。ただし、当該作業期間が継続して、◆有機溶剤◆関係にあつては三月以上、特定化学物質等関係にあつては六月以上など労働省令において定められている測定間隔を上回る場合にあつては、作業環境測定の実施を要すること。取り扱つたらよろしいか。

作業環境測定法についての質疑応答集(Q&A)について(2015年9月15日)こちら
サンプリング法 ガイドライン
モデル様式の改正

特定化学物質等を「取り扱う作業

昭和50年2月24日付け基発第110号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について」
(六) 第一八号の特定化学物質等を「取り扱う作業」には、次のような、特定化学物質等のガス、蒸気、粉じん等に労働者の身体がばくろされるおそれがない作業は含まれないものであること。
イ 隔離された室内において、リモートコントロール等により監視又はコントロールを行う作業
ロ 亜硫酸ガス、一酸化炭素等を排煙脱硫装置等により処理する作業のうち、当該装置からのろう洩物によりばくろされるおそれがないもの
ハ 石綿を建築物内外装工事に使用する場合等であって、石綿成形品の張付け等発じんのおそれのない作業
七) 第一八号の「試験研究のため取り扱う作業」は、一般に、取り扱う特定化学物質等の量が少ないこと、特定化学物質等についての知識を有する者によって取り扱われていること等にかんがみ、作業主任者を選任すべき作業から除外したものであること。
なお、「試験研究」には、分析作業(作業環境測定又は計量のため日常的に行うものを含む。)が含まれること。

                                                                                                           
                                         基安化発0129第2号
                                         平成30年1月29日

都道府県労働局労働基準部長 殿

                                                                                       厚生労働省労働基準局

                                                                                       安全衛生部化学物質対策課長

 

     特定化学物質である「クロム酸及びその塩」の適用について

 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「令」という。)に関する疑義について、下記の通り回答したので了知されたい。

                                         記

問 「クロム酸」とは一般的には6価のものを指す一方で、「ヘキサシアノクロム酸三カリウム」、「クロム酸ランタン」等の3価のクロムの名称中にも「クロム酸」という文字が使用されているものがある。

 ここで、特定化学物質の第二類物質の「クロム酸及びその塩」には、6価のもの以外を含むのか。

答 令別表第三の二の11の「クロム酸及びその塩」は、3価のものを含まず、6価のもののみが対象である

ニッケル化合物に係る労働者の健康障害防止措置の拡充
(こちら)
 作業環境測定の実施
 作業主任者の選任
 健康診断の実施
 局所排気装置の設置等発散抑制措置
 健康診断の結果の保存 作業の記録の保存 30年
 コバルト (こちら)
マンガンSDS こちら 1)(こちら 2
ホルムアルデヒドSDSこちら
   ホルムアルデヒドの測定器具(厚生労働省 こちら
こちら 労働安全衛生規則第13条ヲ「その他これに準ずる有害物」
特定化学物質等障害予防規則第6条第1項の規定による認定の基準及び同規則等の規定により設ける局所排気装置の性能の判定要領について(こちら)
基発第799号昭和47年12月23日)

特定化学物質等障害予防規則の疑義に関する質疑事項の回答について

 19.   第39条関係(健康診断の実施)

    (問1.)  第1類物質または第2類物質の製造または取扱いの業務に常時従事しているが、その物質との接触が少なく、かつ、著しくその気中濃度が低く常識的に判断して長期微量ばく露による慢性中毒が考えられない場合でも、健康診断を実施しなければならないか。

   (答)  第1類物質または第2類物質の製造または取扱いの業務に常時従事する労働者は、程度の差こそあれ、当該物質へのばく露は避け得ないものであるので、健康診断を行なわなければならないこと。   

なお、たとえば、製造工程での業務の一環であっても、隔離された計器室での計器監視の業務等有害物へのばく露が明らかに考えられないような業務に従事する労働者に対しては、本条の適用はないこと。

 基発第573号

 昭和50年10月1日

      特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令の施行について

二〇 第三八条の三関係

  (一) 「特別管理物質は、人体に対する発がん性が疫学調査の結果明らかとなった物、動物実験の結果発がんの認められたことが学会等で報告された物等人体に遅発性効果の健康障害を与える、又は治ゆが著しく困難であるという有害性に着目し、特別の管理を必要とするものを定めたものであること。

  (二) 本条各号の掲示事項のうち、第一号から第三号までについては法第五七条に基づく「有害物質   の表示」の統一表示内容を定めた昭和四七年九月二九日付け基発第六三四号、昭和四九年五月三一日付け基発第二八一号及び昭和五〇年三月二七日付け基発第一七〇号の当該部分と同一内容として差し支えないこと。第四号については特別管理物質の取扱いの実態に応じ、保護具の名称を具体的に掲示するよう指導すること。

  (三) 掲示方法については、昭和四七年労働省告示第一二三号「有機溶剤中毒予防規則第二四条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める告示」第四号に準ずるよう指導すること。

 二一 第三八条の四関係

  (一) 本条は、特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場において、常時当該作業に従事する労働者については、その作業の記録及び事故等による汚染の概要を記録し、これを保存させておくことにより、第三六条の作業環境測定の結果の記録及び第四〇条の健康診断の結果の記録と併せて、特別管理物質による被暴状況をは握し、健康管理に資することとしたものであること。

  (二) 記録の保存期間については、特別管理物質が人体に遅発性効果の健康障害を与えること等にかんがみ、その被暴状況等を長期間は握させるため、三〇年間としたものであること(第三六条第二項の作業環境測定の結果の記録及び第四〇条第二項の特定化学物質等健康診断個人票において同趣旨)。

    なお、本条の施行日前の作業についても、本条各号の事項を記録し、これを保存するよう指導すること。

  (三) 本条による作業の記録は、例えば個人別出勤簿に所要事項を記載する方法があること。

  (四) 第三号の「著しく汚染される事態」とは、設備の故障等により特別管理物質が大量に漏えいした場合、特別管理物質に係る設備の内部の清掃、修理等の作業で特別管理物質に汚染された場合等があること。

  (五) 第三号の「その概要」とは、汚染の程度(暴露期間、濃度等)、汚染により生じた健康障害等をいうこと。

特化則第5条第2項「」湿潤な状態にする等」については、昭和47年9月18日基発第591号 「湿潤な状態のもの」とは、当該物質をスラリー化したもの又は溶媒に溶解させたものをいうものであること、とあります。





昭和53年8月31日基発第479号
 有機溶剤等の区分の表示は、当該区分に応じた色の地に、当該区分を文
字で表示することが望ましいものであること。

 遅滞なくとは、健康診断完了後(二次健康診断を行ったときはその完了
後)概ね1月以内をいう
こちら
昭和50年代通達 詳細検索 こちら
女性労働者の就業制限 26物質 こちら




化学物質による健康障害防止指針(がん原性指針)の改正について 
厚生労働省
こちら
改正された健康障害防止指針(がん原性指針) こちら
(がん原性指針)パンフレット
対象物質
こちら
パンフレットから引用

対象物質等を製造、または、取り扱う業務に従事している労働者に対しては速やかに、また、この業務に従事させることとなった労働者に対しては従事させる前に、次の事項について教育を行ってください。
1 対象物質の性状と有害性
2 対象物質等を使用する業務
3 対象物質による健康障害と予防方法、応急措置
4 局所排気装置などの対象物質へのばく露を低減するための設備とそれらの保守、点検の方法
5 作業環境の状態の把握
6 保護具の種類、性能、使用方法、保守管理
7 関係法令
また、労働衛生教育の時間は4.5時間以上としてください。
がん原性 指針対象物質 こちら




労働新聞社通達ダウンロード



ご参考
平成24年9月 姫路市で化学工場爆発







災害事例
 三重県にあるM社の工場で、2014年1月作業員5名が死亡し、13人が重軽傷を負った爆発事故で、三重県警は2017年12月5日、事故防止の安全管理が不十分だったとして、当時の工場長(60歳)と副工場長(58歳)を業務上過失致死傷罪で書類送検した。
 爆発を予見できたとは言えないとして「厳重処分」の旨意見は付していない。
 爆発で吹き飛んだ重さ約300キロの蓋が直撃するなどして、同社や下請けの従業員18名が死傷した。水冷熱交換器の洗浄作業の際に適切な量の水を入れて、内部の化合物を安定化させ、爆発を防ぐ措置を行わず、もって、従業員の安全確保に必要な業務上の注意義務を怠った疑い。
労働安全衛生法関係法令の検討
(改造、修理等)第二百七十五条 
 事業者は、化学設備又はその附属設備の改造、修理、清掃等を行う場合において、これらの設備を分解する作業を行い、又はこれらの設備の内部で作業を行うときは、次に定めるところによらなければならない。
 当該作業の方法及び順序を決定し、あらかじめ、これを関係労働者に周知させること。
 当該作業の指揮者を定め、その者に当該作業を指揮させること。
 作業箇所に危険物等が漏えいし、又は高温の水蒸気等が逸出しないように、バルブ若しくはコックを二重に閉止し、又はバルブ若しくはコックを閉止するとともに閉止板等を施すこと。
 前号のバルブ、コック又は閉止板等に施錠し、これらを開放してはならない旨を表示し、又は監視人を置くこと。
 第三号の閉止板等を取り外す場合において、危険物等又は高温の水蒸気等が流出するおそれのあるときは、あらかじめ、当該閉止板等とそれに最も近接したバルブ又はコックとの間の危険物等又は高温の水蒸気等の有無を確認する等の措置を講ずること。

第二百七十五条の二 
 事業者は、前条の作業を行うときは、随時、作業箇所及びその周辺における引火性の物の蒸気又は可燃性ガスの濃度を測定しなければならない。



「健康管理手帳」をご存じですか。

 化学物質を取り扱った労働者が退職した後、そのままになっていませんか。
労働安全衛生法第六十七条をみますと、 
 都道府県労働局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。
 ただし、現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については、この限りでない。

2 政府は、健康管理手帳を所持している者に対する健康診断に関し、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を行なう。

3 健康管理手帳の交付を受けた者は、当該健康管理手帳を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

4 健康管理手帳の様式その他健康管理手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定める。


 政令で定めるものに従事していた方とは、
労働安全衛生法施行令

(健康管理手帳を交付する業務)

第二十三条 法第六十七条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。

1

一 ベンジジン及びその塩(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

2

二 ベータ―ナフチルアミン及びその塩(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

3

三 粉じん作業に係る業務

4

四 クロム酸及び重クロム酸並びにこれらの塩

(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

(これらの物を鉱石から製造する事業場以外の事業場における業務を除く。)

5

五 無機砒素化合物(アルシン及び砒化ガリウムを除く。)を製造する工程において粉砕をし、三酸化砒素を製造する工程において焙ばい焼若しくは精製を行い、又は砒素をその重量の三パーセントを超えて含有する鉱石をポツト法若しくはグリナワルド法により製錬する業務

6

六 コークス又は製鉄用発生炉ガスを製造する業務

(コークス炉上において若しくはコークス炉に接して又はガス発生炉上において行う業務に限る。)

7

七 ビス(クロロメチル)エーテル(これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

8

八 ベリリウム及びその化合物(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物(合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。)を含む。)を製造し、又は取り扱う業務(これらの物のうち粉状の物以外の物を取り扱う業務を除く。)

9

九 ベンゾトリクロリドを製造し、又は取り扱う業務(太陽光線により塩素化反応をさせることによりベンゾトリクロリドを製造する事業場における業務に限る。)

10

十 塩化ビニルを重合する業務又は密閉されていない遠心分離機を用いてポリ塩化ビニル(塩化ビニルの共重合体を含む。)の懸濁液から水を分離する業務

11

十一 石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務

12

十二 ジアニシジン及びその塩(これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

13

十三 一・二―ジクロロプロパン(これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を取り扱う業務(厚生労働省令で定める場所における印刷機その他の設備の清掃の業務に限る。)



 粉じん、石綿に関しては、多くの事業場において該当があるのではないでしょうか。施行令第23条の業務についてもう少し具体的に労働安全衛生法施行規則にうたわれています。

労働安全衛生規則

(健康管理手帳の交付)

第五十三条 法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の施行の日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。