人事・労務・総務サポート　「企業とひとの未来を考える」おそど社会保険労務士事務所

「年末年始手当」の社会保険上の取扱い (2025.01)

　年末年始に勤務した場合に、いわゆる「年末年始手当」を従業員へ支給されている企業があるかと思います。この「年末年始手当」について、社会保険上は、原則「賞与」として取り扱う必要があります。 「手当」という名称から通常の賃金と同じだと判断し、賞与支払届を提出していない場合、年金事務所から指摘を受け、社会保険料の遡及支払いを求められるケースも見受けられますので、注意が必要です。 　そこで、社会保険上の「賞与」の考え方と賞与支給時の手続について以下にご案内いたします。

＜社会保険上の賞与＞
　次のいすれにも該当する場合に、社会保険上の「賞与」として取扱う必要があります。
　　�@賃金､給料､俸給､手当等の毎月支給される｢通常の報酬｣以外のもの
　　�A年間を通じて 3 回以下の支給であるもの　（3か月を超える期間ごとに支給されるもの）
　尚、 4 回以上支給されるものは標準報酬月額の対象となります。

＜賞与支給時の手続＞
　・支給日から 5 日以内に、｢被保険者賞与支払届｣により支給額等の届出が必要です。　
　・届出先は、管轄の年金事務所又は事務センターとなります。
　・社会保険料は、賞与額（税引き前の総支給額）から1,000円未満を切り捨てた額（標準賞与額）に保険料率（毎月の保険料と同率）を掛けた額です。　尚、賞与保険料は、事業主と被保険者が折半で負担します。
　・標準賞与額には上限があり、健康保険では年度の累計額573万円（年度は毎年4月1日から翌年3月31日まで）、厚生年金保険は1カ月あたり150万円とされていますが、同月内に2回以上支給されるときは合算した額で上限額が適用されます。