人事労務トピックス


人事労務トピックス :2020年

労働施策総合推進法の改正 (2020.06)

 本年6月1日から労働施策総合推進法の改正により、職場におけるパワーハラスメントについて、事業主に防止のための雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけました(中小事業主は、令和4年3月31日までは努力義務)。尚、労働者が職場におけるパワーハラスメントについての相談を行ったこと、又は、雇用管理上の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いをすることも禁止されます。
<パワーハラスメントの防止のために事業主が講ずべき措置>
@ 職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
A 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること
B 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
C 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること
D 事実関係を迅速かつ正確に確認すること
E 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
F 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
G 再発防止に向けた措置を講ずること
H 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること
I 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

新型コロナウイルス感染症に関する支援情報 (2020.05)

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営環境や資金繰りの面などで、さまざまな影響を受けておられるかと思います。そこで、政府等による支援情報の概要を以下にあげさせていただきます。 尚、各助成金、補助金などの詳細につきましては、経済産業省HP掲載の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」リーフレットをご参照ください。
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」 → https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
(1) 雇用調整助成金
 売上高等が減少した企業等が、労働者を休業させた場合などに、休業手当等の一部を助成。
<主な支給要件>
・最近3か月の売上高等が前年同期と比べて10%以上減少している。
(対象期間の初日が令和2年4月1日から 令和2年6月30日までの間は、5%減少)
(2) 小学校休業対応助成金・支援金
 臨時休業した小学校等に通う子どもの保護者に対して、労基法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業や契約した仕事ができなくなった個人事業主に支給。
<主な支給要件>
・子ども等の世話を行うため有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。
・契約した仕事ができなくなった個人事業主等。
(3) 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
 テレワークの取組を行う事業主に対して、対象経費の1/2を支給(上限あり)。
<主な支給要件>
・テレワーク機器等を新規で導入する中小企業事業主。

小学校休業等対応助成金・支援金 (2020.04)

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、小学校等(※)が臨時休業した場合等に、仕事を休まざるをえなくなった方を支援するため、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇 (労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を支給することを決めました。また、同様の理由で委託を受けて個人で仕事をする方が、契約した仕事ができなくなった場合にも支援をすることとなっています。 支給概要について以下の通りご案内させていただきます。
 ※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
<支給対象者>
・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有 給休暇を除く。)を取得させた事業主
・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者
<対象となる子ども>
 @ 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
 A @)〜B)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
  @)新型コロナウイルスに感染した子ども
  A)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
  B)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有 する子ども
<支給額>
・労働者を雇用する事業主の方:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 (上限1日8,330円 )
・委託を受けて個人で仕事をする方:就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
<適用日>
  令和2年2月27日〜3月31日(6月30日まで延長予定)の間に取得した休暇

企業の新型コロナウイルス対応 (2020.03)

 新型コロナウイルスの問題が世間を騒がせておりますが、厚生労働省より労働者を休ませる場合の措置について発表されましたので、一部抜粋して紹介いたします。 新型コロナウイルスに感染した方を休業させる場合と発熱などの症状がある方を自主的に休ます場合とで、対応方法が異なりますのでご注意ください。
<発熱などがある方の自主休業>
 新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。例えば、一定の症状があることのみをもって一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払う必要があります。
<感染した方を休業させる場合>
 新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払う必要はありません。なお、被用者保険(健康保険等)に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。

子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得(令和3年1月1日施行) (2020.02)

 令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布されました。この改正により、令和3年1月1日から育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。改正の概要は以下の通りです。
<現行制度の概要>
 1日又は半日(所定労働時間の2分の1)単位で、1年に5日(子、又は対象家族が2人以上の場合は10日)まで子の看護休暇・介護休暇の取得が可能。 ただし、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者等は、半日単位の取得は不可。
<改正後>
 子の看護休暇・介護休暇共に、原則、全ての労働者の休暇の取得が、時間単位※で可能となります。 ただし、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することが困難な業務がある場合は、労使協定を締結することにより、時間単位の休暇制度の対象から除外することができます。

※「時間」とは、1時間の整数倍の時間数をいい、労働者からの申出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにする必要があります。

道路交通法改正 (2020.01)

 日頃の業務で営業車等を使用されることも多いかと思いますが、昨年(令和元年)12月から道路交通法が改正され、運転中の「ながら運転」に対する罰則が厳しくなりましたので注意が必要です。「ながら運転」とは、自動車等の運転中にスマホや携帯電話を使用する(通話、スマホやカーナビ画面を注視、画面操作する等)ことを指します。 違反した場合の反則金や違反点数は、これまでより厳しくなり、免許停止処分になることもあり得ます。改正の概要は以下の通りとなります。
<携帯電話の使用(保持)等>
 ・罰則  : 5万円以下の罰金 → 6月以下の懲役又は10万円以下の罰金
 ・反則金 : 6,000円 → 18,000円(普通車の場合)
 ・違反点数: 1点 → 3点
<携帯電話の使用(交通の危険)等>
 ・罰則  : 3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金 → 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
 ・反則金 : 9,000円 → 反則金適用外 懲役刑又は罰金刑(普通車の場合)
 ・違反点数: 2点 → 6点(免許停止)
 免許停止等によって業務に影響が出ないように、従業員へ改正内容等を周知して、運転する前に電源を切る、ドライブモードを設定する、安全な場所に停車してから使用することなどを徹底することが求められます。

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