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司法書士武田事務所/京都  更新情報 
商業・法人登記 法人登記 先例・通達 商業・法人登記所 有限会社の法の廃止に伴う経過措置
会社法 株主総会以外の機関設置の例 株式会社の設立 株式・株券 株式の発行
会社の機関 資本金・準備金 解散・清算人 持分会社 組織変更
合併 会社分割 株式交換 吸収合併 新設合併
法人登記の登記事項・添付書面
法務省の資料 会社法(平成17年法律第86号)の施行に伴う申請書様式等を以下のとおり掲載します。
なお,添付書面中,定款等については各会社の実情に合わせて作成してください。

法務省のサイト ⇒ 登記申請書の記載例  登記事項(別紙)の記載例  
一般社団・一般財団法人の登記事項
医療法人の理事長の変更登記 法人登記Q&A 企業協同組合の清算人
2013/02/22
会社法人等番号 会社法人等番号の付番方法の変更について(法務省)  PDF
       
一般社団・一般財団法人の登記事項 別表第一(一般社団法人登記簿) 別表第二(一般財団法人登記簿)
区の名称 記録すべき事項
 名称区  名称
 名称譲渡人の債務に関する免責
 主たる事務所の所在場所
 公告方法
 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項
 法人成立の年月日
 目的区  目的
 役員区  理事、仮理事及び理事職務代行者
 監事、仮監事及び監事職務代行者
 評議員、仮評議員及び評議員職務代行者 (
一般財団法人のみ
 代表理事、仮代表理事及び代表理事職務代行者
 会計監査人及び仮会計監査人
 理事が外部理事である旨
 監事が外部監事である旨
 清算人、仮清算人及び清算人職務代行者
 代表清算人、仮代表清算人及び代表清算人職務代行者
 職務の執行停止
 その他役員等に関する事項(役員責任区に記録すべきものを除く。)
 役員責任区  理事、監事又は会計監査人の法人に対する責任の免除に関する規定
 外部理事、外部監事又は会計監査人の法人に対する責任の制限に関する規定
 従たる事務所区  従たる事務所の所在場所
 法人履歴区  法人の継続
 合併した旨並びに吸収合併消滅法人の名称及び主たる事務所
 法人状態区  存続期間の定め
 解散の事由の定め
 理事会を置く法人である旨 (
一般社団法人のみ
 監事を置く法人である旨 (
一般社団法人のみ
 会計監査人を置く法人である旨
 清算人会を置く法人である旨
 監事を置く清算法人である旨
 (一般財団法人のみ
 解散(登記記録区に記録すべき事項を除く。)
 設立の無効
 設立の取消し
 民事再生に関する事項(他の区に記録すべきものを除く。)
 承認援助手続に関する事項(役員区に記録すべきものを除く。)
 破産に関する事項(役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。)
 業務及び財産の管理の委託に関する事項
 登記記録区  登記記録を起こした事由及び年月日
 登記記録を閉鎖した事由及び年月日
 登記記録を復活した事由及び年月日
 登記記録例  平成20年9月22日付け法務省民商第2529号法務省民事局商事課長依命通知)
 添付書類  商業登記規則第61条第1から第4項を準用
医療法人の理事長の変更登記
医療法人の理事長の就任による変更の登記の申請書に添付すべき書面について
平成15年4月22日法務省民商第1223号民事局商事課長通知

医療法人の理事長の変更登記には、理事長の医師免許の写し又は都道府県知事の許可書の添付が必要
法人登記Q&A
公益法人制度改革関連三法施行に対応する法人登記Q&A (平成21年6月11日日本司法書士会連合会発行)
企業協同組合の清算人
総会の決議で解散したときは、理事が清算人に、代表理事が代表清算人になる。
(中小企業等協同組合法 第62条、第68条)
登記申請は代表清算人が申請する。但し、登記される代表清算人が1名の場合は、清算人として登記される。
解散登記の添付書類は、解散決議をした総会議事録と委任状。(別途、印鑑届けが必要) 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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