| 平成２７年２月２３日から 順次 新様式に移行 | 登記識別情報（従前の記事） | ||
| 平成２６年１２月２５日法務省民二第８５２号（通達） | ８５３＋８５２（依命通知と通達） | ||
| 平成２６年１２月２５日法務省民二第８５３号（依命通知） | |||
| 申請用総合ソフトの提供様式作成画面でＱＲコードを読み込む方法 ＱＲコードスキャナー（中古） | |||
| 登記識別情報を秘匿する方式を変更 | 運用開始予定 変更日一覧（法務省のサイト） | ||
| 今後の改修予定（平成２６年６月１日の記事） | 第８５３号（依命通知）の要約 | ||
| 登記識別情報の再作成について（対象範囲の拡大） | ＱＲコードと読み取れる情報 | ||
| 2015/01/27 | |||
| 改正は、申請人の利便性向上のためではなく、登記所での効率化が目的だった | |||
| 今回のＱＲコードの追加と申請用総合ソフトのバージョンアップは、申請人の利便性向上のためではなく、 登記所での書面で提供された登記識別情報の照合の効率化を図ることが目的だった。 |
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| 2015/02/20 | |||
| 【説明書】 新様式の登記識別情報通知書と追加されたQRコードの利用方法（PDF） 平成２７年５月２４日 司法書士武田事務所/京都 |
2015/05/24 |
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| 現行の登記識別情報を記載した部分にシール等を貼付する方式ではなく、 登記識別情報を記載した部分から下の部分を折り込む方式に変更する。 |
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| 併せて、登記識別情報通知書用の専用紙を導入する。 | |||
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登記識別情報通知（書）に二次元バーコード追加し、 |
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登記識別情報関係様式において、外字の設定を可能とし、 |
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| 申請人が電子申請をする際の登記識別情報の入力の負担軽減及び登記識別情報の照合の効率化を図るため、 登記識別情報の通知（書）に、ＱＲコードを追加する。 |
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| 登記識別情報通知書の登記識別情報の秘匿方式として、登記識別情報を記載した部分にシールを貼り付ける 方式に代え、当該登記識別情報を記載した部分が隠れるよう用紙を折り込み当該記載部分を被覆し、その縁を のり付けする方式（以下「折り込み方式」という。）に変更する。 |
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| ＱＲコード用のスキャナーを利用せず、登記識別情報通知書のＰＤＦファイルからＱＲコードを抽出し、 申請用総合ソフトの登記識別情報提供様式に自動入力できるソフト「QRささきくん」 |
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| 業務用ソフト | ||||||||||
| 株式会社リーガル「権」 | 登記識別情報自動読取機能（QRコード解析）搭載！ | |||||||||
| 株式会社BBC 「2in1win」 |
登記識別情報自動読取機能 説明動画あり スキャナー等で読み込んだ登記識別情報通知書の画像ファイルから OCR機能を使って、またはQRコードから登記識別情報を取り込む。 QRコードのない登記識別情報通知書も、自動で読み込むことができる。 |
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| 「司Plzon」 | 登記識別情報QRコード読取支援ソフト「QRささきくん」を抱合 | |||||||||
| 平成２７年２月２０日、申請用総合ソフトがバージョンアップされ、「書面で通知された登記識別情報通知書に記載されたQRコードをバーコードリーダで読み込むことで、登記識別情報等の情報を、登記識別情報提供様式の作成時に反映可能とする。」こととなった。 | |||
| しかしながら、ＵＳＢ接続したバーコードリーダで、申請用総合ソフトに直接読み込む方式でありながら、利用できるバーコードリーダの商品名や型式が紹介されていない。申請書の不動産の表示には反映されない問題もある。 | |||
| よって、今回のＱＲコードの追加と申請用総合ソフトのバージョンアップは、申請人の利便性向上のためではなく、 登記所での書面で提供された登記識別情報の照合の効率化を図ることが目的だったようだ。 |
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| 今回追加されるＱＲコードは、携帯電話やスマートフォンで読み取ることができるのだから、専用のＱＲコードリーダを購入しなくても利用できるように、読み取った６２桁の英数字を提供様式に入力できるよう、申請用総合ソフトを改修するよう要望する。 | |||
| 又は、通知を受けたＱＲコードそのものを提供する方式に改修するよう要望する。 | |||
| 平成２２年３月１９日付け法務省民二第４６０号民事局長通達の記の第１において、 再作成の対象となる登記識別情報通知書については、平成２１年１０月まで使用されていたデザインを変更する等の方策を講じる前の証明書用紙（地紋紙）により作成されたものに限るとされているところ、当該方策を講じた後の証明書用紙により作成された場合においても同様の事象が確認されていることから、平成２７年２月２３日以降においては、その対象を登記識別情報の秘匿方法としてシールを使用している全ての登記識別情報通知書に拡大する。 |
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| 【参考】平成２２年３月１９日法務省民二第４６０号 | |||