事務所通信　3月号

2025年3月号の内容は　　　こちら

 

　令和６年改正育児・介護休業法　就業規則（育児・介護休業規程）の見直しなどはお済みですか　
いわゆる令和６年改正育児・介護休業法の施行期日（令和7年4月１日・同年10月1日）が近づいてきました。この改正に伴い、就業規則（育児・介護休業規程）・社内様式の見直しや、個別周知・意向確認などの準備が必要となります。どのような改正規定があるのか？　今一度、確認しておきましょう。

 

　令和７年度の雇用保険の保険料率　前年度から1,000分の１（0.1％）引き下げ　
令和７年度の雇用保険の保険料率について、令和６年度から1,000分の１（0.1％）の引き下げとなりました。簡単に、被保険者と事業主の負担の内訳を整理しておきます。。

 

　雇用保険の新設給付　　➀令和７年４月から「出生後休業支援給付金」の支給がスタート　
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）」により、雇用保険法の一部が改正され、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金という新たな給付金が創設されました（いずれも、令和７年４月１日施行）。今回は、そのうち、「出生後休業支援給付金」の概要を取り上げます。

 

　その他　
毎月必要とされる税務・社会保険・労働保険関係のお仕事をまとめた「お仕事カレンダー」です。

 

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