事務所通信　新年号

2025年1月号の内容は　　　こちら

 

　重要な制度変更の動きあり！　社会保障制度・労働基準関係法制など　
　最近、社会保障制度をはじめとして、労働基準関係法制、労働安全衛生対策、ハラスメント対策などについて、今後の改革（制度変更）の方向性が立て続けに示されています。主に企業実務に影響がありそうなものを紹介します。

 

　希望する離職者のマイナポータルへの「離職票」の直接送付を開始（令和７年１月～）　
2025（令和７）年１月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスが開始されます。「離職票（雇用保険被保険者離職票）」は、離職者が雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類で、ハローワークが交付するものですが、それが離職者に送付されるまでの流れに、バリエーションが加わります。

 

　高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます（令和７年４月～）　
2025（令和７）年４月から、高年齢雇用継続給付の支給率が、「最高15％」から「最高10％」に引き下げられます。厚生労働省から、高年齢雇用継続給付を受給予定の方、申請予定の事業主の方に向けて、その内容を周知するためのリーフレットが公表されましたので、確認しておきましょう。

 

　その他　
毎月必要とされる税務・社会保険・労働保険関係のお仕事をまとめた「お仕事カレンダー」です。

 

今月の「人事労務だより」は　お休みとさせていただきます。