管理業務主任者試験の試験科目、試験日程、合格率・難易度等をご紹介します!

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管理業務主任者の試験概要
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管理業務主任者試験の概要(試験科目、試験日程、合格率・難易度等)

 管理業務主任者の資格は、平成12年に成立した「マンション管理適正化法」に基づき、マンション管理士とともに誕生した国家資格です。

 管理業務主任者は、法律の規定により、マンション管理業者の事務所ごとに一定数の設置が義務付けられており、マンション管理業務において管理業務主任者にしかできない4つの独占業務があるため、マンション管理業務の重要な役割を担っています。

 それでは、この管理業務主任者試験の概要(試験科目、試験日程、合格率・難易度等)について、ご紹介していきたいと思います。

管理業務主任者試験の内容(試験科目)

 管理業務主任者試験では、想定される試験内容として、次のとおり公表されています。

(1)管理事務の委託契約に関すること

試験内容

民法(「契約」及び契約の特別な類型としての「委託契約」を締結する観点から必要なもの)、マンション標準管理委託契約書等

(2)管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること

試験内容

簿記、財務諸表論 等

(3)建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること

試験内容

建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令(建築基準法、水道法等)、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項等

(4)マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

試験内容

マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針 等

(5)上記(1)から(4)に掲げるもののほか管理事務の実施に関すること

試験内容

建物の区分所有等に関する法律(管理規約、集会に関すること等管理事務の実施を行うにつき必要なもの)等

 公表されている試験内容は上記のとおりですが、これを読んだだけではイメージがつかないと思いますので、具体的に、試験科目のレベルに落とし込んでみると、次の表のようになります。

法令系科目

主な科目

 
民法、その他法令 10問
区分所有法 7問
マンション標準管理規約 6問
マンション管理適正化法 5問

この分野では、「民法」のうちマンション管理に関係する範囲と、マンション管理に関する最も基本的な法律である「区分所有法」、マンション管理規約のモデルとして定められた「マンション標準管理規約」、そして、管理業務主任者の資格制度などを定めた法律「マンション管理適正化法」を中心に出題されます。

その他、借地借家法や、宅建業法、不動産登記法、建替え等円滑化法、被災区分所有法などからも若干数の出題があります。

この中で最も重要なのは、民法と区分所有法です。そして、マンション標準管理規約も、区分所有法の原則に変更を加えている部分の違いをしっかりと理解することが重要となります。

管理実務・会計系科目

主な科目

管理実務・会計

9問 

この分野では、マンション管理に関する契約書のモデルとして作成された「マンション標準管理委託契約書」や、会計・税務に関する知識から出題されます。

建築、設備系科目

主な科目

建築、設備

13問

この分野では、マンションの構造や設備、維持保全などに関する知識から出題されます。

建築に携わったことのない人にとっては、苦手意識を持ってしまう科目になりますが、試験対策としては、「丸暗記」で対応できますので、とにかく「暗記」することで乗り切りましょう。

管理業務主任者試験の出題形式・出題数

 管理業務主任者試験は、四肢択一(マークシート)で50問が出題される筆記試験です。

 全ての出題がマークシート方式となっており記述式問題はありませんので、比較的試験対策をしやすい出題方式といえます。

 なお、マンション管理士試験の合格者で、試験一部免除を申請した者は、45問の出題となります。(上記の試験項目(4)の5問が免除)

管理業務主任者試験の受験資格

 管理業務主任者試験は、年齢、学歴等の制約はありませんので、どなたでも受験することができます。

管理業務主任者試験の試験日程

 管理業務主任者試験は、以下の日程で、年に1度だけ実施されます。

 チャンスは年に1度しかありませんので、十分な準備をして試験に臨む必要があります。

毎年1回、12月の第1日曜日

令和元年度(2019年度)
申込期間 令和元年9月2日(月)〜10月1日(火)※当日消印有効
試験日時 令和元年12月1日(日) 午後1時〜3時(2時間)
合格発表 令和2年1月17日(金)

管理業務主任者試験の受験手数料

 管理業務主任者試験の受験手数料は、次のとおりです。

 8,900円

管理業務主任者試験の合格率・難易度、合格基準点等(過去10年間)

 管理業務主任者試験の合格率は、下表のとおり、おおむね20%程度で推移しており、国家資格としてはそれほど高くない難易度になっています。

 過去10年間の合格基準点は、32点から37点まで幅がありますが、おおむね7割前後の正答率が合格ラインになっています。

年度 受験者数 合格者数 合格率 合格基準点
H21 21,113 4,329 20.5% 34点
H22 20,620 4,135 20.1% 36点
H23 20,625 4,278 20.7% 35点
H24 19,460 4,254 21.9% 37点
H25 18,852 4,241 22.5% 32点
H26 17,444 3,671 21.0% 35点
H27 17,021 4,053 23.8% 34点
H28 16,952 3,816 22.5% 35点
H29 16,950 3,679 21.7% 36点
H30 16,249 3,531 21.7% 33点

管理業務主任者試験の公式サイト

 指定試験機関として国土交通大臣の指定を受け、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の定めにより「一般社団法人 マンション管理業協会」が管理業務主任者の試験を実施しています。

一般社団法人 マンション管理業協会(公式サイト)

不動産業に関連する4大資格として、管理業務主任者のほか、宅建士、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士があります。

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