事 実 及 び 理 由
第１ 請求
被告が中労委平成１３年（不再）第４４号事件及び同第５９号事件について、平成１５年９月１７日付けでした命令を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告の被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）組合員に対する出勤停止処分及び転勤命令、補助参加人組合員に関する発言や個別面談等、補助参加人に対する組合事務所の不貸与及び団体交渉申入れへの対応はいずれも不当労働行為であるとして発出された救済命令について、原告が被告に対し、各行為は不当労働行為に当たらない等として、その取消しを求めた事案である。
なお、原告が取消しを求めている中労委平成１３年（不再）第４４号事件及び同第５９号事件（以下併せて「本件再審査申立事件」という。）の命令（以下「本件救済命令」という。別紙１のとおり）の初審は、兵庫県地労委平成１２年（不）第１５号事件（以下「１５号事件」という。）及び同第６号事件（以下「６号事件」という。その命令主文は別紙２のとおり）である。
１． 前提事実（証拠などを摘示した点を除き争いがない。）
（1）当事者等
ア 原告は、一般乗合旅客自動車運送事業等を目的とする株式会社であり、肩書地に本社を置くとともに、大磯、洲本（いずれも淡路島にある。）及び徳島に営業所を有している。
原告は、明石海峡大橋の供用開始に伴い事業規模の縮小等を余儀なくされる一般旅客定期航路事業者の共同出資により、新規事業の開拓及び船員離職者の雇用確保を目的として平成７年４月１４日に設立され、その営業開始時（平成１０年４月）の従業員数は８３名（本件再審査申立事件の初審である６号事件審問終結時（平成１３年）の従業員数は１０４名であった。）で、その運転士及び整備士（以下「運転士等」という。）の大部分は、上記定期行路事業者に勤務していた船員等から採用されたものである。（弁論の全趣旨）
イ 補助参加人は、港湾産業及びこれに関連する事業の労働者で組織する労働組合であり、全日本港湾労働組合（以下「全港湾」という。）の下部団体である。なお、６号事件審問終結時の組合員数は３２１名である。（弁論の全趣旨）
ウ 全日本海員組合（以下「海員組合」という。）は、海上労働者を主体とする全国組織の労働組合で、本件再審査申立事件の初審である１５号事件審問終結時（平成１３年）の組合員数は約３万５０００名である。
海員組合は、平成１２年３月３１日、原告の発行済み株式総数の約５５パーセントを取得し、これを契機に、原告本社機能を海員組合関西地方支部を置く所有ビルに移転させ、同支部長代行ＴＮ（以下「ＴＮ」という。）が、同年４月２７日、原告代表取締役に就任した。
(２) 労働協約
原告と海員組合は、平成１０年６月２６日、有効期限を同年４月１日から平成１１年３月３１日までとして、次のとおり、ユニオン・ショップ制を定めて労働協約を締結した（以下「本件協約」という。）。（乙９９）
第４条 （ユニオン・ショップ制）
会社の所属運転士及び整備士（以下運転士等という）は、すべて組合の組合員でなければならない。
２． 会社に新しく採用される組合員でない運転士等は、採用後おそくとも１ヵ月以内に加入手続きをとるものとする。
３． 会社は組合に加入しない者、または組合員の資格を失った者を引き続き運転士等として雇用しない。
（３） 運転士等の海員組合からの脱退、団体交渉の申入れ拒否
ア 海員組合所属の運転士等５８名は、平成１１年７月３０日、同組合に対し、連名で「私達一同は貴組合の活動方針に対し賛同出来ず、これ以上貴組合に留まる事は出来ませんので、ここに本書を以って脱会する事を届出致します」と記載した脱会届（以下「本件脱会届」という。）を提出し、同日、全港湾に加入した。（乙８６）
なお、全港湾に加入した運転士等は、平成１１年８月９日、補助参加人本四海峡バス分会（以下「分会」という。）を結成し、分会長に中田良治（以下「中田」という。）を、副分会長に日野隆文を、分会書記長に板谷節雄（以下、これら３名を併せて「中田ら」という。）を選出している。（乙２２、２３６、２３７）
イ 海員組合は、これに対し、平成１１年８月６日、本件脱会届の提出を主導したのは中田らであると判断して、同人らを除名処分とするとともに、原告に対し、同人らについて、本件協約に基づく措置を講じるよう要請した。
ウ 海員組合の要請を受けた原告は、平成１１年８月８日、中田らに対し、本件協約の基づき同月９日付けで解雇する旨の意思表示をした（以下「本件解雇」という。）。
エ 補助参加人は、平成１１年８月９日、原告に対し、分会結成の通告並びに①組合活動についての協定、②労働条件についての緊急要求事項及び③本件解雇の撤回を協議事項とする団体交渉の申入れをするため、原告事務所に赴いたが、同事務所は閉鎖されていた。そこで、補助参加人は、同日、分会役員と分会員の氏名を記載した「ご通知」、団体交渉の申入れを兼ねた「組合結成通告書」等を送付するなどしたが、原告からは何らの応答もなった。（乙２２、４４、９０、２３６）
オ また、補助参加人は、平成１１年９月２０日、兵庫県地方労働委員会（以下「兵庫地労委」という。）に対し、原告を被申立人として、団体交渉開催を申請事項とするあっせんを申し立てたが、原告がこれに応じなかったため、同月２３日、当該あっせんは打ち切られた。（弁論の全趣旨）
カ そこで、補助参加人は、平成１１年９月２０日、兵庫地労委に対し、原告の団体交渉拒否は不当労働行為に該当するとして、団体交渉の応諾及び誓約文の掲示を求めて救済申立てをし（平成１１年（不）第５号事件）、これに対し、同地労委は、平成１２年６月２０日、団体交渉の応諾を命じた（以下「５号事件救済命令」という。）。
原告は、これを不服として、平成１２年７月４日、被告に対し、再審査の申立てをしたが（平成１２年（不再）第４０号事件）、平成１４年１月９日、再審査申立ては棄却されたため、同年２月１１日、その取消しを求めて訴訟を提起した（当庁平成１４年（行ウ）第６８号救済命令取消請求事件。）この訴訟について、平成１５年１月１５日、請求棄却の判決がされ、控訴審、上告審においても、これが維持されたことにより、平成１６年２月２６日、この判決は確定した。（丙３ないし５）
（４） 組合事務所の不貸与
ア 原告は、平成１１年９月１７日、海員組合に対し、洲本営業所の一室を本四海峡バス対策仮事務所として貸与し、さらに、平成１２年１月６日、同営業所内に建物を新設して、海員組合洲本仮事務所として貸与した（ただし、平成１３年７月、原告は、当該建物を撤去している。）。
イ 補助参加人は、平成１１年１０月１２日、原告に対し、本件解雇撤回に加え、洲本営業所における組合事務所の貸与、原告各営業所での組合掲示板の設置・貸与等を交渉事項として団体交渉を申し入れたが、原告は、これに応じなかった。
（５） 補助参加人組合員に関する発言や個別面談
ア 平成１２年１月１９日、補助参加人の組合員が、「徳島～関空路線」（新路線）開設に伴う人員配置に関して、原告本社に赴いたところ、原告支配人（後に常務取締役に就任）のIDは、「全港湾神戸支部（補助参加人）の組合員は新路線に乗務させない」と発言した。また、同年２月４日には、原告のＫＳ常務取締役やＩＤらは、徳島営業所において運転士らを集めて、「会社は海員組合しか認めない」、「海員組合の組合員でなければ新路線に乗務させない」、「新路線は徳島営業所の持ち行路であり、乗務できない人がいると勤務交番が組めないので転勤が必要である」と説明した（原告は、後に上記発言を撤回し補助参加人に陳謝した。）。
イ 平成１２年４月２８日、原告は、ＴＮが原告の代表取締役に就任したこと等を報告する文書に「海員組合の発言は代表取締役である社長の発言と同様と肝に銘じ対応をお願いします」と記載し、代表取締役社長名で全従業員に配布した。次いで、ＴＮは、同年５月９日以降、全従業員に、本社会議室において一人当たり約１時間ないし２時間半かけて個別面談をし、その中で、会社が海員組合以外の労働組合の存在を認めないことを説明し、補助参加人の組合員に対して補助参加人において活動を続ける理由を尋ねた。（乙４３、５４、１７９）
（６） 出勤停止処分
ア 原告は、平成１２年５月１２日、補助参加人組合員である古川雅昇（徳島営業所の運転士、副分会長、以下「古川」という。）に対し、同人が、同年４月１４日、原告から出頭命令を受けた際、事情聴取を妨害したとして、就業規則に基づき同年５月１５日から２１日までの出勤停止処分（懲戒処分）を行った。
また、原告は、平成１２年５月１２日、補助参加人組合員の近藤則明（徳島営業所運転士、以下「近藤」という。）に対しても、同人が同年４月１８日にシートベルトを着用せずにバス運行業務に従事したとして、同年５月１５日から１８日までの出勤停止処分を行った。
イ 原告は、さらに、平成１２年５月２２日、古川及び近藤に対し、同人らが上記アの出勤停止処分期間中に補助参加人の抗議行動に参加したことが就業規則に違反するとして、それぞれ、同月２４日から同月２６日までの出勤停止処分を行った。（以下、上記アの出勤停止処分と併せて「本件各出勤停止処分」という。）。
（７） 転勤命令
原告は、平成１２年６月２日、古川に対し、同月５日付けで徳島営業所から洲本営業所への転勤を命じた（以下「本件転勤命令」という。）。
（８） 救済申立て
ア 補助参加人は、平成１２年５月２９日、兵庫地労委に対し、①本件各出勤停止処分の取消し及び当該処分により逸失した差額賃金の支払い等、②原告が、分会所属の組合員に対し、乗務する路線について不利益取扱を示唆して補助参加人からの脱退を勧奨したり、原告本社への出頭を命じその意思確認をするなどして、補助参加人の運営に支配介入しないこと、③補助参加人に対し、組合事務所及び組合掲示板を貸与すること、④謝罪文の掲示を求めて救済申立てをした（６号事件、その後、本件転勤命令があり、補助参加人は、同年６月５日、本件転勤命令の取消し等を救済内容に追加している。）。
これに対し、兵庫地労委は、平成１３年１１月２０日、本件各出勤停止処分の取消し及び差額賃金の支払い、本件転勤命令の取消し、原告の補助参加人の運営に対する支配介入の禁止、組合事務所の貸与等を命じた（以下「６号事件救済命令」という。）。
イ また、補助参加人は、５号事件救済命令を踏まえ、平成１２年６月３０日以降、原告との折衝を行ったが、原告は、補助参加人との間に労使関係を認めて団体交渉を行うことはできないとの姿勢を変えなかったことから、同年７月２０日にはストライキを実施するとともに、同月３１日、古川に対する不当労働行為の謝罪、本件転勤命令、５号事件救済命令の受入れを協議事項として、原告及び海員組合に対し、団体交渉を申し入れた。
これに対し、海員組合は、団体交渉の主催者ではないとして、これを拒否し、原告も、海員組合との間でユニオン・ショップ協定を締結しており、原告の従業員中に補助参加人の組合員が存在しているとは認識していないとして、これを拒否したことから、補助参加人は、平成１３年１０月１３日、兵庫地労委に対し、原告及び海員組合を被申立人とする救済申立てをした（１５号事件）。
兵庫地労委は、平成１３年８月２８日、海員組合に対する申立を却下するとともに、５号事件救済命令の受入れに関する事項を除き、原告に団体交渉の応諾を命じる救済命令を発した（以下「１５号事件救済命令」という。）。
ウ 原告は、上記ア、イの命令を不服として、平成１３年１２月６日（平成１３年（不再）第５９号事件）、同年９月４日（同第４４号事件）、再審査を申し立てたところ、被告は、両事件を併合審査の上、平成１５年９月１７日、別紙１のとおり、原告が補助参加人に対し、組合事務所の貸与を命じた点を変更し、文書の交付を命じたほかは、基本的に初審命令を維持して、再審査申立を棄却した（本件救済命令）ため、原告は、同年１１月１４日、本訴を提起した。
２． 原告の主張
（１） 本件協約
ア 原告は、海員組合を中心とした関係者の強い働きかけによって制定された「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」（以下「特別措置法」という。）に基づき、明石海峡大橋開通により事業縮小を余儀なくされる一般旅客定期航路事業者１０数社が共同出資して、自らバス事業の展開を図ることで旅客輸送サービスを継承し、併せて離職者の雇用を確保することを目的として設立された会社である。原告が雇用した従業員のほとんどは、上記定期航路事業者から再雇用された元船員であり、特に、原告の営業開始時（平成１０年４月）のバス運転手は、全員が上記定期航路事業に勤務し、かつ、海員組合の組合員であった。
イ 原告は、設立の経緯を踏まえ、原告と海員組合との信頼関係の維持が極めて重要との考えから、海員組合との間で、平成９年８月、原告の運転士及び整備管理責任者として採用募集する応募者は、本州四国連絡橋の供用開始に伴い離職を余儀なくされる海員組合員又は同組合が認めた者に限るとする確認書を交わし、次いで、平成１０年３月２６日、協定を締結した上で、原告の経営基盤の安定を企図して、本件協約を締結するに至っているのであって、本件協約はいわゆるクローズド・ショップ制を定めたものというべきである。
ウ 本件協約の特殊性、憲法２２条、２８条、２９条及び労働組合法７条１項ただし書に照らすと、本件において、一般のユニオン・ショップ協定に関する法理を適用することはできない。本件協約の効力は、本件協約締結組合（海員組合）を脱退、又は、除名され、他の労働組合に加入した労働者に対しても及び、その団結権は否定されるべきである。
なお、補助参加人の団結権及び団体交渉権を否定できないとしても、海員組合が人的・物的の総力を傾注して、特別措置法の制定及び原告の設立を働きかけ、離職組合員の雇用を確保してきた経緯、そして、現に原告の営業開始時のバス運転士は海員組合の組合員であることを前提に原告に雇用され、今なお、一般旅客定期航路事業者からの離職者約４００名が原告への雇用を希望し待機している現状に照らすと、雇用の確保に何ら寄与しない補助参加人にこれらの権利の行使を認めることは、権利の濫用であり、著しく社会正義・公平に反するというべきである。
（２） 本件各出勤停止処分
ア 補助参加人は、本件各出勤停止処分の取消しと差額賃金の支払いを求めるが、古川及び近藤は、平成１２年１０月７日、懲戒処分の無効確認と差額賃金の支払等を求めて訴えを提起している（神戸地方裁判所平成１２年（ワ）第２２３１号、以下「別件訴訟」という。）。本件各出勤停止処分の当事者本人が、抜本的な法的解決を求めている以上、補助参加人において、この点につき救済命令の申立てをする必要性・相当性はないというべきである。
本件申立ては、上記法的解決を無視し、原告と補助参加人との間に形式的な紛争を生じさせることを目的とするもので、その権利を濫用した違法な申立てというべきである。
イ また、原告は、別件訴訟において敗訴判決を受け、これが控訴審、上告審においても維持されて確定したことから、これに従い、平成１５年２月２７日付けで本件各出勤停止処分を取り消した。差額賃金については、別件訴訟の控訴審判決言渡後である平成１４年９月１９日に支払済みである。
したがって、本件救済命令が発せられた平成１５年９月１７日以前に、本件各出勤停止処分等につき、６号事件救済命令を維持する利益は失われていたのであり、それにもかかわらず、これを維持した本件救済命令は違法である。
（３） 本件転勤命令
ア 原告が、平成１２年６月２日付けで、古川に対し、徳島営業所から洲本営業所への転勤を命じたのは、業務上の必要性に基づくものであり、不当労働行為に該当しない。
人事異動は、人事の停滞による活力の低下を防止するため不可欠で、原告においても、業務内容の拡大に伴う人事異動は避け得ないところ、原告は、平成１２年当時、淡路花博に係る旅客輸送の実施に伴い、洲本、大磯営業所の運転士を増強する必要が生じたことから、徳島営業所から２名運転士を大磯営業所に異動させ、それとともに、営業所長業務の補助等を担うことも考慮して、相応の経験を有する古川を洲本営業所に移動させたのであって、本件転勤命令に懲罰の趣旨はない。古川は、本件転勤命令を拒否することなく、直ちに異動に応じているし、原告としても、古川に対し、社宅を用意するなど、経済的な不利益は負わせていない。
イ なお、原告は、平成１５年１０月１日付けで、古川を徳島営業所に復帰させており、本件申立ての利益は失われている。
(４) 支配介入（補助参加人組合員に関する発言や個別面談等、組合事務所の不貸与）
ア 上記（１）のとおり、本件協約は、一般のユニオン・ショップ協定と性格を異にする。原告においては、本件協約締結組合である海員組合を脱退し、他の労働組合に加入した労働者の団結権は否定されるべきであるから、原告の行為はおよそ不当労働行為に該当しない。
イ なお、ポストノーティスを命じることができるのは、これ以外に適切な救済方法がなく、同種の不当労働行為が繰り返されているような場合に限られる。原告は、当初、海員組合との協力関係上、同組合に対して組合事務所を貸与していたものの、６号事件救済命令を受け、海員組合との組合事務所に係る賃貸借契約を解約し、以後、同組合に対しても組合事務所を貸与しておらず、何ら差別的な取扱いはしていないのであって、これを命じた本件救済命令は、裁量権の範囲を逸脱し、違法である。
（５） 団体交渉拒否
ア 原告においては、もともと従業員との間に、雇用条件等について紛争はない。当初、労務体制が十分に確立していなかったが、その後、従業員の意見を聴取して整備を進め、補助参加人が、平成１１年８月９日、原告に対して求めた賃金体系、退職金制度、年間休日、交通費等の改正、改善について、それ以上の条件で改定に応じているし、本件転勤命令の撤回等、それ以外の事項についても、多くの事項が解決済みである。
また、原告は、１５号事件救済命令の後、補助参加人と１１回にわたり交渉を行い、これに誠実に対応し、平成１５年１月以降も、補助参加人との交渉を継続する一方で、海員組合と全港湾との交渉を強く要請してきた。
イ 以上のとおり、原告は、救済命令・判決を真摯に受け止め、交渉を行っており、補助参加人の団体交渉権を侵害するような対応はしていない。