中核市推進計画(中間報告)の要約 |
高槻市では中核市推進計画(中間報告)を公表・縦覧して、市民意見を求めています(平成14年12月31日まで)。以下は当新聞社の責任で要約しました。 中核市推進計画(中間報告)の事業の概要 基本方針1 個性豊かなまちづくりの創造をめざす事業の実施 @産業廃棄物行政の推進 産業廃棄物収集・運搬・処分業者の許可権限の委譲を受けて、直接業者を指導する。不法投棄パトロールを行う。 A大気汚染・水質汚濁等にかかる規制 大気汚染防止法・内海法の事務委譲を受けるので、届出受理・申請許可を行う。立入り調査、常時監視を行う。 B浄化槽に係る指導、土壌汚染対策法に基づく指導 浄化槽の清掃報告を受ける。立入検査権限の委譲を受けて指導を行う。 C風致地区内における行為の許可及び指導監督 D土壌・地下水汚染の調査 汚染区域の指定と除去命令を行う。 E屋外広告物にかかる指導 屋外広告物条例の制定。禁止・制限区域の指定と指導。 F開発審査会の設置 開発審査会の設置。審査請求に対する裁決を行う。市街化調整区域に係る開発・建築許可等について許可処分を行う。 G高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築 特定建築物の設計・施工に係る指導と助言、立入り検査を行う。 H分譲マンションの建替え・管理等に関する相談体制の整備 建替え組合の設立認可。窓口の設置と情報の提供を行う。 I産業振興の推進 産業振興ビジョンの策定。 J 教職員研修事業 いままで府費であった分も含めて新たな研修方針に基づき実施する。 基本方針2 市民サービスの向上をめざす事業の実施 @ 特定優良賃貸住宅の供給の促進 優良賃貸住宅の建設費一部補助、家賃の補助を行う。 A 高齢者向け賃貸住宅の安定確保 高齢者用の優良賃貸住宅の建設費の一部を補助する。 B 「健康日本21」地域計画の策定 健康増進法に基づき、健康日本21地域計画を策定する。 C 母子保健サービスの一元化 4ヶ月児健康診査、新生児訪問指導など母子保健サービスを総合・一体化する。 D 市民の暮らしの安全を守る事業 食品衛生・環境衛生等の検査体制の整備。健康危機管理体制の整備。 E 子育て支援の総合的展開 ファミリーサポートセンターを設置。 F社会福祉審議会及び専門分科会の設置 社会福祉審議会の設置。 G 社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査 社会福祉法人・社会福祉施設の指導監査。 H 身体障害者手帳の交付 身体障害者台帳のシステム化。手帳の交付等の迅速化。 I 窓口業務の改善 住民票の写し・印鑑証明書・課税証明書の発行業務の一元化。窓口業務の改善。 J計量法に基づく事務 特定計量器の定期検査、適正計量管理事務所の指定検査、立入検査。 基本方針3 地方自治の拡充をめざす事業の実施 @ まちづくり条例(市民参加システム)の整備 まちづくり条例の整備、まちづくりに参加する方法、権利と義務等を規定。市民参加手法を取り入れる。 A外部監査制度の導入 包括外部監査制度と個別外部監査制度の導入。 B 中核市連絡会への参加 共通課題での協議、国への要望活動。 計画の推進に当たって @ 行財政改革 第5次行財政改革大綱実施計画基本方針(平成12年10月)に取り組んでいる。 A 行政評価 さらなる行政評価に取り組む。 B 人材の育成 人材育成方針(平成13年12月)。福祉分野での関与の特例(行政監督の特例)など国と対等協力の立場。 C 政策形成能力の向上 2,000を超える事務権限の委譲を受けてどのようなまちづくりをすすめていくか、政策形成支援事業の活用、政策形成に向けた体制整備。 計画の期間 @平成15年度からおおむね3年間で達成可能な計画とする。 |
編集長のコメント ここに列挙された施策は、いずれも中核市指定を受けることによって権限が委譲される主要事業について、その推進のための計画=目標を定めようとしているもの、といえます。その意味では、経由事務を行っていたものも含まれていますが、市が主体となった新しい施策への挑戦の課題ということになると思います。 特に、保健所に関わる事業、、産業廃棄物対策、開発審査会の運営、社会福祉法人・施設の指導監督、などが主要な事業として、4月以降は高槻市が担うことになります。それだけ、権限と責任が付加される、ということです。 |