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１　はじめに

　世界は今、21世紀の幕開けを迎えました。
　人々が生活者として年月を過してきた20世紀後半は、科学技術の進歩に支えられ、豊かな繁栄と便利な社会を創り出しながら、他方では、人々の生活様式や、社会経済システムそのもののあり方など、将来を考える上で、様々な課題を残した時代でもありました。

　しかしながら、課題があるところには、新しい時代を築く飛躍のチャンスもまた、開かれているものであります。世紀の変わり目に第一歩を歩み出した今、これらの諸課題に目を背けることなく、克服への道を歩むことが、社会全体に求められております。人々は、ややもすると、目の前にある事象や現状に気をとらわれて、物事の本質を見抜くことを怠り、また、大切な決断や選択を、後の世代へ先送りにしがちでありますが、私たちは、今こそ、「創造と挑戦」をキーワードに、時代を切り拓いていかなくてはなりません。　今日の、激動する時代にあっては、先を見通すことは、なかなか難しいことですが、市政運営に当たっては、市民に真に役立つ施策であるのかどうかを常に精査し、市民と行政との協働のもとに、着実に実行していくことが、何よりも肝要であると考えます。

　振り返ってみますと、本市は、昭和40年代の人口急増期以降、様々な変遷を遂げ、今日では、成熟化の時代を迎えようとしております。

　この間、本市は、他市に先駆け、四次にわたる行財政改革に積極的に取り組み、行財政体質の強化を図りつつ、人口急増に伴う様々な課題への対応を始め、都市基盤の整備や社会資本の形成に努めてまいりました。

　その結果、今日では、都市機能の集積も進み、市民の定住志向や自治意識も、着実に高まりを見るようにまでなりました。

　一方、変動する国際社会や少子高齢社会への対応など、新たな時代の要請として、国と地方との役割分担の見直しや、個性豊かな地域社会の形成等に向けた地方分権が、大きな流れとなっております。このような中で、本市は、地方分権一括法の成立により、中核市の要件を具備することとなり、昨年、議会に「特別委員会」を設置いただき、鋭意検討される中、一定方向性も見えてまいったと、判断いたしているところであります。

　中核市制度につきましては、地方自治の強化につながるものであり、市民生活に密接な領域での事務権限の拡大を最大限活用して、市民生活の充実と、都市の魅力や風格を高めることが期待できることから、私といたしましては、平成15年4月を目途として、中核市への移行手続きを進めてまいりたいと存じます。

　また、移行までの一つのステップとして、本年度より、大阪府から「特例市」並みの権限委譲を受け、都市計画などの分野において、行政サービスの一層の拡大に努めてまいります。　一方、昨年12月に策定された「大阪府市町村合併推進要綱」にある合併問題につきましては、関係住民、事業者などの意思が十分尊重されることが、何よりも大切なことと考えており、今後、幅広い活発な論議が展開されることを期待するものであります。

　さて、本年度は、本市にとって、21世紀初頭のまちづくりのビジョヨンを描いた新総合計画のスタートの年であり、向う10年間のまちづくりに向けた重要な年でもあります。市民・事業者・行政が、それぞれの役割と責任を認識した、協働のまちづくりを基本に据え、この新総合計画が目指す「心ふれあう　水と緑の生活・文化都市」の実現に向け、全力を尽くしてまいる決意であります。

２　新総合計画の推進について

　今、21世紀初頭を展望しますとき、少子高齢化、グローバル化、情報化など社会経済の構造的変化や、生活様式の多様化が進む中で、まちづくりの取り組むべき課題も増大し、また、大きく変容してまいりました。

　そこで、新しい時代を見据え、このような様々な情勢の変化に的確に対応するため、21世紀初頭のまちづくりの基本指針として、平成13年度を初年度に、平成22年度を目標年次とした、新しい総合計画を策定いたしました。

　申すまでもなく、総合計画に基づくまちづくりは、市民、事業者と行政頼互の努力による取組みがなくては、実現されるものではありません。
　今後、市政等への市民参加のシステムの構築に努めつつ、市民・事業者とのパートナーシップに基づく協働のもとに、総合計画の施策大綱に基づき、施策の展開を図るなど、総合的・計画的なまちづくりに努めてまいります。

　なお、総合計画の推進に当たりましては、3か年の実施計画を策定し、適宜ローリングを加えながら、計画的に実施するとともに、今日の社会経済情勢が極めて流動性が高い中、常に時代の潮流を認識し、新しい発想のもと、弾力的かつ機動的に対処してまいります。

３　平成13年度におけるまちづくりの基本方針

　さて、平成13年度におけるまちづくりの基本方針でありますが、本年度は、先にも述べましたように、新総合計画のスタートの年であり、目指すべき都市像の実現に向けて、総合計画の六つの施策大綱に沿って、具体的な施策展開の確かな第一歩を踏み出してまいります。その基本的な考え方を、簡略に、ご説明いたします。

　まず、「心がかよう共につくるまちづくり」であります。

　近年、市民の方々の中に、身近な地域課題を自分たちで見つけ、自らの手で解決したいという機運が広がりつつあり、まちづくりへの積極的な参加意欲が高まってきております。そこで、市民と行政とが協働したまちづくりを進めていくため、市民参加による懇話会を設置し、ボランティアやＮＰＯなど、市民活動の促進と協働のあり方についての指針の策定に取り組んでまいります。
さらには、フリーマーケットなど多くの市民が参加し、相互の交流を図りながら、楽しいまちの実現を目指す自主的な取組みを支援してまいります。
また、市民一人ひとりが平和を愛し、人が人として尊重され、その個性と能力が十分に発揮できる地域社会の実現に努めてまいります。

　このような取組みを通じ、心がかよう市民と行政の協働のまちづくりを推進してまいります。

　次に、「やさしさとやすらぎのまちづくり」であります。

　急速な勢いで、少子高齢化が進む中にあって、児童が健やかに成長し、高齢者が住みなれた地域において、健康で生きがいを持って暮らせるよう、家族や近隣の人々が、心のふれあいや交流を深めるとともに、家庭、地域、行政が、それぞれの役割を担いながら社会全体で支えていくことが、大切なことであります。

そこで、児童が地域で健やかに育つ環境づくりを進めるとともに、子育てに関する施策の指針となる「（仮称）児童育成計画」を策定してまいります。
また、介護保険制度の市民への周知や円滑な運営を図るとともに、地域住民の参加と協力による市社会福祉協議会の小地域ネットワーク活動などの支援や、各種在宅福祉サービスを提供するなど、高齢者や障害者の自立した生活に向けた施策を進めてまいります。

　このような取組みを通じて、市民一人ひとりが共に支え合い、やさしさとふれあいが感じられるまちづくりに努めてまいります。

　次に、「ひとが輝く育みのまちづくり」であります。

　21世紀は、社会状況が更に変化し、より一層グローバルな時代になつていくと考えております。このような時代にあっては、個性的・創造的で、責任感ある、心豊かな自立した人づくりが大切なことであります。

　特に、これからの時代を担う子どもたちを、心身共に健全な社会の一員として育てていくことは、社会全体の大きな責任であります。そこで、子どもたちの健全な成長を地域で支えるために、地域教育協議会等を全中学校区に拡充し、開かれた学校づくりを更に進めるとともに、学校、家庭、地域社会が、それぞれの役割を果たしながら、有機的な連携が図られるよう、教育委員会を支援してまいります。

　また、市民一人ひとりが、自らの学習意欲を高めることができるよう、多様な生涯学習機会の提供に努めるとともに、市民自らが、創意工夫により取り組まれている事業に、積極的な支援を行い、豊かなまちかど文化を育ててまいります。

　このような取組みを通じて、個性と創造性を備え、社会の一員としての責任を自覚できる心豊かな子どもたちを育み、一人ひとりが生き生きと輝くまちづくりに努めてまいります。

次に、「調和のとれた都市環境のまちづくり」であります。

　都市は、人々が様々な活動を営み、企業が各種の経済活動を行う場でもあり、このような都市活動を活発にするためには、都市基盤の整備が必要となります。都市基盤は、景観や快適性が求められる時代の中、人々が住み続けたい都市の魅力を創出する重要なものであります。このため、ＪＲ高槻駅北地区市街地再開発事業などを始め、市街地の再生を促進して、都市機能の再構築に努めてまいります。

　道路整備につきましては、国道171号の渋滞解消や十三高槻線整備促進を国・府へ要望するとともに、市域の道路網の整備を進めてまいります。なお、第二名神自動車道等建設促進につきましては、関係機関と連携協力のもと、積極的に取り組んでまいります。

　また、市内のバリアフリー化につきましても、本年度は、ＪＲ高槻駅構内のエレベーター・エスカレーターの設置に向け、ＪＲが行う調査設計に対し補助を行うとともに、現在、計画的に進めております歩道の段差解消に努めてまいります。

　これらの取組みを通じて、次の時代を見据えた産業や市民活動の基盤整備を促進し、交流が進む調和のとれたまちづくりに努めてまいります。

　次に、「安全で快適なまちづくり」であります。

　市民の生命と財産を守り、市民との協働による安全・安心な生活環境をつくることは、まちづくりの大切な課題であります。これらの取組みとして、地域による自主防災組織の推進や迅速な救急搬送活動に対応できる消防情報ネットワークシステムの整備を進めてまいります。

　また、地球温暖化や資源・廃棄物処理などの地球規模の環境問題は、今、社会全体が真撃に取り組むべき大きな課題であります。そこで、環境基本条例の理念を推し進め、エコスタッフを始めとする市民などと協働しながら、「環境基本計画」を策定するとともに、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証取得を目指すなど、市民・事業者と共に持続可能な循環型社会の形成に努めてまいります。

　高度情報化社会への対応につきましては、市民の誰もが、手軽に情報を活用できるよう、情報通信技術講習会を開催すると．ともに、庁内ネットワークの整備など、将来に備えた基盤整備を進めてまいります。

　これらの取組みを通じて、市民と共に安全・安心で、環境にやさしいまちづくりに努めてまいります。

　最後に、「にぎわいと活力のあるまちづくり」であります。

　楽しいところには人が集い、人の集うところには活気が生まれ、そこに新たな文化や商業の振興があり、楽しいまちとして活性化が進みます。

　こうした中、地域産業が活発な活動を続け、新たなビジネスチャンスを見つけられる環境を創出していくことが求められております。そこで、産業情報サイトの構築に取り組み、産業情報の積極的な発信に努めてまいります。
また、市内に立地する4大学が有する教育研究機能や学生など若者の感性と行動力を活かす取組みとして、高槻商工会議所の行う産学連携事業や学生による「まちづくり研究活動」への支援も行ってまいります。

　また、農地や北部の森林などを、都市生活にやすらぎと潤いをもたらす貴重な地域資源や観光資源として、活用することも重要であります。このため、森林観光センターの樫田温泉を広く市民に利用しやすく、間伐材等を燃料とする環境にやさしい施設に改築するなどの取組みを支援してまいります。

　これらの取組みを通じて、産業の振興と人々が楽しめるにぎわいのまちづくりに努めてまいります。

　以上六つの施策大綱に沿って、基本的な考えを説明してまいりましたが、平成13年度の主要な施策につきましては、新総合計画の体系に沿って、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。

４　行財政運営の基本的な考え方

第一は、計画性ある事業の展開であります。

　新総合計画に基づく施策の推進に当たりましては、社会経済情勢の変化を始め、多様化・高質化する市民ニーズの動向などを的確に捕らまえながら、計画性ある事業展開を進めることが、必要であると考えております。
とりわけ、今日の厳しい財政状況を十分に踏まえ、事業の緊急性、効果性等、様々な観点から施策の重点化を図り3か年の実施計画を策定し、計画の実効性が図られるよう事業展開に努めてまいります。

第二は、将来を見据えた財政体質の健全性の確保であります。

　今日の我が国を取り巻く厳しい経済環境の下で、民間企業では、大きな「いたみ」を伴いつつも、存続をかけて、従前のグループや系列を超えた合併や取引、また、事業の見直しが進められています。

　このような状況の下で、新総合計画に基づく施策の着実な展開を図るためには、こうした民間の経営感覚に学びつつ、将来を見据えた、健全性を維持できる堅実な財政運営を進めることが、重要となっております。

　歳入につきましては、地方交付税制度の改正のもと、税収の更なる確保や、地方分権の推進に痺う権限の委譲に見合った税財源の国・府への要請など、各種財源の確保に努めるとともに、歳出につきましても、引き続き、コストや効果性等の観点からの各種事業の見直しと、経費の節減合理化に努めてまいります。

　また、国庫補助制度の見直しや、大阪府の財政再建計画による負担転嫁につきましても、事業の必要性などを厳しく再精査し、適切な対応をしてまいります。
なお、財政運営の健全性の確保と透明性を高めるため、事業別予算や、決算のバランスシートを作成してまいります。

第三は、より簡素で、効率的・効果的な行政運営の推進であります。

　これまでにも増して、流動性の高い、今日の社会経済状況を踏まえ、「第五次高槻市行財政改革大綱実施計画」に基づき、時代の変化に即応した、より簡素で、効率的・効果的な行政運営を進めてまいります。

　行政評価につきましては、昨年度から試行的に取り組んでおりますが、本年度は、システムの構築に向け、更に精度を高めるよう努めてまいります。

　職員の意識改革や、政策形成・法務能力などの向上につきましては、「人材育成基本方針」を策定し、より計画的な研修に努めてまいります。

　また、地方分権時代に対応した新たな行政課題へ挑戦する職員の主体的な取組みを推進するため、政策形成支援制度を創設してまいります。
　
　開かれた市政の推進につきましては、昨年度、策定いたしました「審義会等の会議の公開に関する指針」に基づき、各種審議会等の公開の一層の推進に努めてまいります。

　以上、申し上げました基本的な考え方に基づきまして、議会を始め、市民各界各層のご意見、ご要望をも勘案しつつ、編成いたしました平成13年度予算案の総額は、

　　一般会計で、　　991億1,192万4千円
　　特別会計で、　1,002億3,311万8千円
　　合わせまして、1,993億4,504万2千円とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で、2.7％増の予算編成といたしております。

５　むすび

　以上、平成13年度におきます市政運営の基本方針について、ご説明申し上げてまいりました。

　時はあたかも21世紀、変革の流れは、ますます加速するものと思われます。

　そこには、克服しなければならない数多くの課題があるとは言え、未来への道が、通じていることも確かであります。

　こうした変革の時代にあっては、これまで以上に経営感覚を研ぎ澄まし、改革すべき課題、実行すべき課題について、時には、苦渋の選択であっても、市民に対して十分な説明責任を果たし、決して後の世代に先送りにしないことが、必要ではないかと考えております。

　そのためにも、全職員が市民と率直に語り合い、訴えるべきことは訴え、学ぶべきことは学びとり、市民と協働したまちづくりを進めていくことが、何よりも大切であります。

　そして、「新世紀に飛躍する魅力あふれる成熟都市」の創造に向けて踏み出した、私たちの歩みが、将来、高槻に住む人々から、「時を見据えた確かな歩みであった」と言われるよう、職員の先頭に立って、一歩一歩着実に歩んでまいる決意でございます。

　何とぞ、議員各位、並びに、市民の皆様におかれましては、今後の市政の推進に、一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、施政方針といたします。

（別紙）

平成１３年度の主要施策

　　　第１章　心がかよう共につくるまちづくり
　　　　第２章　やさしさとやすらぎのまちづくり
　　　　第３章　ひとが輝く育みのまちづくり
　　　　第４章　調和のとれた都市環境のまちづくり
　　　　第５章　安全で快適なまちづくり
　　　　第６章　にぎわいと活力のあるまちづくり　

第１章　心がかよう共につくるまちづくり

　平和・人権への取組みにつきましては、人権週間に併せて大阪府等との共催による「（仮称）おおさかヒューマン・フェスタｉｎたかつき」の開催などの取組みを進め、地域に平和の精神を根付かせた人権尊重のまちづくりに努めてまいります。

　また、人権問題をすべての人の問題として多面的にとらえ、人権に配慮したまちづくりを進めるため、「人権施策推進審議会」を設置して人権施策の方向性を新しく構築してまいります。

　同和対策では、平成１３年度末に「地対財特法」が失効になることを勘案し、今後の同和行政のあり方についての適切な指針を得るため、「同和対策協議会」に諮問し、答申を得てまいります。

　富田ふれあい文化センターにつきましては、施設の改修を行い、地域住民の交流事業や一般利用に供してまいります。

　情報化の進展に対応する個人情報の保護につきましては、市が保有する個人情報の適正な管理を図るとともに、国における個人情報保護法改正の動きなどを視野に入れながら、条例改正に向けて「庁内検討会」を設置し、検討してまいります。

　多文化共生社会の実現に向けた取組みといたしましては、日本人と外国人が互いの文化とのふれあいを通して視野を広げ、理解と尊重に基づいて共に生きる豊かな地域づくりを進めていくため、言葉の講座等、各種事業に対する支援に努めてまいります。

　男女共同参画社会の実現に向けた取組みといたしましては、その指針であります「たかつき女性プラン」の推進・強化のため、また、次期計画の検討・審議のために「男女共同参画審議会」を設置し、今後の男女共同参画行政のあり方について諮問してまいります。　女性センターにつきましては、あらゆる分野への男女共同参画を目指すための活動と交流の拠点として、各種講座等への支援を引き続き行ってまいります。

　生涯学習の環境づくりでは、様々な世代と性別を超えた市民の学習意欲に応えるとともに、　相互の交流を図るため、市文化振興事業団が行う講座・芸術活動等の各種事業展開に対して、引き続き支援を行ってまいります。

　コミュニティ推進の取組みといたしましては、「パートナーシップのまちづくり」を基本に、行政と対等協力の関係の中で更に力が発揮できるよう、まちづくり活動の核となるコミュニティリーダーの養成に努めるとともに、手引書の作成や相談体制の拡充を図ってまいります。

　また、高槻市コミュニティ市民会議の自主的な活動を支援するとともに、コミュニティ活動の拠点であるコミュニティセンターについては、高齢者、障害者にも更に利用しやすい施設として、手すり、点字ブロックの整備等のバリアフリー化を進めてまいります。

　一方、まちづくりの新たな担い手であるボランティア・ＮＰＯ活動等、市民活動の促進につきましては、新たな協働関係の構築を考えるための市民参加による懇話会を設置し、その指針を策定してまいります。

　さらに、ボランティア国際年の一環として、まちづくり活動のための人材養成講座の開催や、まちづくりとこれからのボランティア活動を考えるためのフォーラムを開催いたします。また、多くの市民の参加を見た「フリーマーケット・たかつきの市」等、市民を中心とした手づくりの取組みを支援し、賑いのまちづくりを進めてまいります。
　

第２章　やさしさとやすらぎのまちづくり

　市社会福祉協議会が進める小地域ネットワーク活動につきましては、寝たきり高齢者などが地域で安心して生活できるよう、その活動を支援し、市民参加と協力による支え合い、助け合い活動を促進してまいります。

　保健事業につきましては、基本健康診査を始め、各種検診を計画的に実施してまいります。

　また、大阪府三島救急医療センターに対し、低利な貸付資金を増額し、運営基盤の強化に向けて支援してまいります。

　なお、大阪府高槻保健所の移転につきましては、中核市への移行を視野に入れ、既存の保健センター等と充分な連携を図るとともに、保健・医療行政の総合的な拠点となるよう、大阪府と協議を続けてまいります。

　国民健康保険事業につきましては、引き続きコンピュータ健康診査により、疾病の早期発見・早期治療を奨励するとともに、レセプトの点検を強化し医療費の適正化に努めてまいります。

　昨年4月から、実施しております介護保険制度につきましては、介護保険の内容等をより広く市民に周知するとともに、制度の円滑な運営に努めてまいります。そして、介護を社会全体で支え合う制度の主旨を踏まえつつ、低所得者の利用者負担の軽減特別対策や、介護サービス利用者の疑問、不安の解消を図るため、介護相談員派遣事業を引き続き実施するとともに、ケアマネジャーへの支援事業や、介護サービスの適正化に向けた事業者への研修を実施してまいります。

　また、老人保健福祉計画・介護保険事業計画の推進を図るため、市民参加型の組織を発足させてまいります。

　介護保険制度の認定外の虚弱高齢者などについても、街かどデイハウスや配食サービス等の介護予防・生活支援事業を引き続き実施するとともに、新たに家族介護支援特別事業として、介護用品や慰労金の支給をしてまいります。

　加えて、身寄りのない、判断能力が不十分な痴呆性高齢者等の権利擁護に向けて、成年後見制度支援事業も新たに実施してまいります。

　新たな事業として、老人福祉センターを拠点とした自主的な趣味・地域活動等を支援する高齢者の生きがいと健康づくり推進事業を実施するとともに、平成１５年のオープンを目指し、交通部芝生営業所跡地に市民プールなどとの複合施設として、老人福祉センターの建設に着手してまいります。

　障害者施策につきましては、平成１４年度に民間法人が市内に開設予定の知的障害者通所授産施設への建設助成を行うとともに、能勢町に開設予定の広域的な身体障害者療護施設の建設助成も、北摂７市３町で行ってまいります。

　また、高齢者や障害者などに配慮した福祉のまちづくりに向けて、今日的状況も踏まえつつ、「高槻市都市施設整備要綱」を改正してまいります。

　就学前の知的障害児の療育体制につきましては、通園施設の整備と、うの花養護幼稚園の統合や療育園のあり方なども含めて引き続き検討をしてまいります。なお、療育園の外来訓練児に対しても、新たに医師の診療が受けられるよう医療体制の整備を図ってまいります。

　平成１３年度が、「高槻市第二次障害者長期行動計画」に明記されている中間年の見直しの年に入りますので、同計画の見直し作業に着手してまいります。

　保育施策では、この４月に開園が予定されている民間法人の「（仮称）芝谷保育園」での乳幼児健康支援一時預かり事業や、公立保育所の４・５歳児を対象とした虫歯予防歯科健康指導、さらには、３歳以上児にも主食も含めた完全給食を実施してまいります。

　また、地域子育て支援センター事業や一時保育事業、さらには、定員の弾力化による待機児の解消などに引き続き取り組みます。
　少子化が進む中、「（仮称）児童育成計画策定委員会」を設置して、児童育成計画を策定してまいります。
　

第3章　ひとが輝く育みのまちづくり

　まず、幼児教育についてでありますが、少子化が進む中で、国が検討を進める幼児教育振興プログラムの動向もにらみながら、本市の幼児教育のあり方や幼稚園の役割等についての研究・検討を行ってまいります。また、未就園児を含む幼児や、その保護者同士の交流の場となる｢こどもふれあいルーム｣での活動内容の充実を図ってまいります。

　学校教育につきましては、まず、児童の望ましい食習慣を形成するため、全児童を対象に、給食の陶磁器食器を導入してまいります。また、学校教育田での農業体験の拡充や、総合的な学習としての体験学習等の促進に努めるとともに、高度情報化に対応する情報教育充実のため、全小学校にインターネットの接続をしてまいります。また、開かれた学校運営を目指し、地域で子どもたちを育てる土壌づくりとして、中学校区を単位とする地域教育協議会等を、全地域に拡充してまいります。さらには、子どもたちが自らの生きる力を培っていくための手助けとして、学校図書の充実を通じ、調べ学習を促進したり、不登校、いじめ、問題行動などに対応するため、スクールカウンセラーや心の教室相談員の中学校への配置を継続してまいります。一方、教職員の意識改革及び指導力の向上を図るための研修を充実させるとともに、新たなカリキュラム開発や研修の拠点としての教育会館の建設に着手してまいります。また、学校規模等の適正化につきましては、高槻市学校規模等適正化審議会の答申を受けて適切な対応に努めてまいります。

　社会教育につきましては、生涯学習社会に向けた学習環境の構築を念頭において、高度情報化への対応として市民を対象にした情報通信技術の講習会を中学校及び公民館等で開催するとともに、市民がインターネットで市立図書館の蔵書検索ができるサービスを提供してまいります。また、交通部芝生営業所跡地に市民プールなどとの複合施設として、図書館分館の建設に着手してまいります。

　青少年の健全育成につきましては、新たな青少年育成計画に基づき、２１世紀を担うにふさわしい青少年を育成するため、感動の中で心の豊かさやたくましさ、及び自立心を培う体験学習として好評の｢チャレンジ推進事業｣の継続や、野外活動プログラムの一層の充実とともに、これらの事業を支える青年ボランティアの養成や青少年交流センターの事業についても充実に努めてまいります。

　文化につきましては、本市で生まれ育った和菓子・洋菓子・地酒などを"ふるさとの味"として広く市民等に紹介・アピールする機会として、食の文化祭を開催してまいります。また、市民が中心となり、開催されるジャズストリートや、小・中学生等が制作する大型絵画のオープン絵画展として、「わくわくストリート２１」を新たに実施し、市民が楽しむまちかどの文化として定着・発展するよう、市民の自主性を尊重した中で支援してまいります。さらには、本市固有の歴史遺産を市民の貴重な財産として守り、後世に伝えるため、国指定史跡の今城塚古墳の保存・整備を進めるため、基本計画の再構築を行うとともに、高槻城三の丸跡地に、平成１５年３月のオープンを目指して、「（仮称）歴史遺物展示館」の建設に着手してまいります。

　スポーツ・レクリエーションにつきましては、平成１５年７月オープンを目指して、府下レベルの競技会の開催も可能で、また、健康増進など幼児からお年寄りまで幅広く利用できる市民プールの建設に着手してまいります。また、市民がスポーツ施設の利用状況を確認し、予約することができるオーパスシステムを稼動させるとともに、２００２年ワールドカップのキャンプ地招致活動も積極的に取り組んでまいります。

　都市交流につきましては、島根県・匹見町との提携３０周年、オーストラリア・トゥーンバ市との提携１０周年を記念して、市民交流を深めるとともに、市都市交流協会の設立１０周年を記念して、国際協力活動に関するシンポジウムなどの事業を展開してまいります。
　
第４章　調和のとれた都市環境のまちづくり

　ＪＲ高槻駅北地区市街地再開発事業につきましては、施行者であります市街地再開発組合が、事業再構築のフレームを固め、保留床処分先の確保を図りながら、権利変換の段階へと進めておられます。本市といたしましては、魅力的な都心づくりを目指して、組合との役割分担を踏まえながら、引き続き支援を行い事業促進に努めてまいります。また、平成１６年度の完了に向け、移転補償や、道路築造等の本格的な事業展開を進めておられる阪急上牧駅北土地区画整理組合や、事業化に向けた取組みに努めておられます城北地区市街地再開発準備組合に対しても、それぞれの活動を支援してまいります。

　交通体系の整備につきましては、第二名神自動車道の整備促進を図るため、５市１町の首長で構成する「大阪第二名神自動車道建設促進協議会」と連携を図りながら、国等に対し要望活動を行います。

　道路整備につきましては、国道１７１号の渋滞対策として、今城町ほか２か所での国の交差点改良事業の取組みについて、本年度中に工事着手されるよう要望してまいります。市域内の道路につきましては、効率的な整備の手法等も勘案し、市内の道路ネットワークの見直しを行うとともに、「高槻市道路網計画」の策定に着手してまいります。また、都市間道路の郡家茨木線や再開発関連道路、さらには奥天神古曽部線を始め、計１４路線の整備等に取り組んでまいります。高齢者や障害者などすべての人にとって移動しやすい交通環境を形成するため、市議会にも支援していただいております、懸案のＪＲ高槻駅構内のエレベーター、エスカレーターの設置の早期実現に向けて、本年度はＪＲが行う調査設計に対し補助を行ってまいります。また、計画的に進めております歩道のバリアフリー化につきましては、市道の５６％で段差解消が完了するよう整備を進めてまいります。

　地方分権に伴い、国から譲与される法定外公共物、いわゆる里道・水路につきましては、平成１６年度の申請に向け、本年度から計画的に調査を進めてまいります。

　市営バス事業につきましては、来年２月に実施される乗合バス事業における需給調整規制の廃止を始めとする規制緩和に備え、より一層の経営基盤の強化と乗客サービスの向上を図るとともに、寺谷町から美しが丘、ＪＲ高槻駅を経由して阪急高槻駅に至る新路線を開設いたします。

　河川・水路につきましては、檜尾川砂防ダム事業との調整を図りながら、一級河川檜尾川の上流部である普通河川の整備に着手いたします。また、阪急上牧駅北特定土地区画整理事業と関連して、下流の普通河川神森川の整備を行ってまいります。さらに、市民との協働の観点から、下田部町二丁目地内の新川水路敷を、市民参加によるグラウンドワークの手づくり公園として再生してまいります。

　下水道につきましては、市街化区域内の未整備区域の解消を目指すとともに、三箇牧ほか、２排水分区で雨水整備に取り組んでまいります｡なお、「生活排水処理計画」については、引き続き検討してまいります。

　上水道につきましては、「高槻市水道事業基本計画」に基づき、その実施計画である「第５次水道施設等整備事業」をスタートさせ、基本サービスである「安全・安定給水」のため、概ね１０階建て建物までの直結増圧給水を推進するとともに、中央監視システム等の老朽施設や経年管の更新に、引き続き取り組んでまいります。

　公園・緑地につきましては、「高槻市緑の基本計画」に基づき、市街地における緑を保全し、市民に憩いの場を提供するため、樹林保護地区である「（仮称）津之江の森」の用地買収を行うとともに、多くの市民に親しまれている摂津峡公園につきましては、経年による施設の老朽化が著しいため、公園全体の再整備に向けて検討してまいります。

　また、匹見町との姉妹都市提携３０周年記念事業として、摂津峡公園内で「匹見の森」の整備を行います。萩谷総合公園につきましては、野球場の来年度の完成を目指し、引き続き整備を進めてまいります。

　なお、本年度より大阪府から事務権限の委譲を受ける市街化調整区域内の開発許可等につきましては、適切に対応してまいります。
　

第５章　安全で快適なまちづくり

　住宅に関する事業につきましては、川西住宅建替基本計画に基づいて、入居者に対して、建替事業の基本事項の説明を行い、建替えについての合意形成を図ってまいります。

　新たに大阪府から事務権限の委譲を受ける有料路外駐車場設置に関する事務につきましては、適切な対応を図り、市民利用者の安全性の確保に努めてまいります。

　消防関係につきましては、リアルタイムな救急医療情報を取得し、迅速な救急搬送業務に努めてまいります。また、防火・防災意識の更なる高揚を図るため、消防音楽隊発足１０周年記念演奏会を開催いたします。

　防災関係につきましては、土砂災害防止法により、土砂災害情報システムの整備に関する調査検討等を行ってまいります。

　ごみ減量化の推進に関する事業につきましては、本年度末には、ごみ減量・再資源化総合計画である「サンプラン」が終了することに伴い、次期の実効性のある減量化計画を策定するため、「ごみ質実態調査」等を行ってまいります。また、ごみの減量や資源の有効利用を目的に、子ども会等において行われております集団回収活動を促進するため、回収奨励金制度を創設いたします。本年４月１日には、テレビ等、４家電製品の製造事業者による再商品化を目指す家電リサイクル法が施行されます。法の趣旨に基づき円滑な運営が図られるよう、再商品化の仕組みや回収方法などを広く市民に啓発してまいります。また、「たかつきエコオフィスプラン」に基づき、本年度も環境にやさしい天然ガスのごみ収集車３台を、更新時期に合わせて導入いたします。

　環境美化の推進につきましては、市内で行われている環境美化運動を市域全体に広めるため「環境美化推進デー」を設定し、併せて記念事業を行い、多くの市民や事業者、団体の参加と国・府の協力も得ながら、市内の一斉清掃の運動に高まることを目指してまいります。また、下の口日吉台線等で自治会、子ども会他が実施しております自主的な剪定、除草清掃等のボランティア活動を、本年度も引き続き支援するとともに、新たな地域への拡大に努めてまいります。

　葬祭センターの整備につきましては、アクセス道路等に係る国有林貸付地の用地買収を行うとともに、環境調査、基本設計を行ってまいります。また、安満山墓園につきましては、平成１５年度の墓所貸付開始を目指して、造成、植栽等を行ってまいります。

　次に、環境保全や環境管理計画に関する事業であります。

　環境基本計画につきましては、エコスタッフ会議から「望ましい環境像」の提示を受けて市の素案を取りまとめ、「環境審議会」にもお諮りし、策定してまいります。また、環境マネジメントの国際規格である「ＩＳＯ１４００１」につきましては、本年度内の認証取得を目指してまいります。一方、継続的に実施しておりますダイオキシン類の環境調査につきましては、新たに河川の底質調査も実施してまいります。

　ＩＴ革命と呼ばれる情報通信技術の飛躍的な発展の中、本市も将来に備えて基盤整備に努め、行政情報の高度化を図ってまいります。

　本年度は、庁内ネットワークの整備や「地理情報システム」における基本地図の開発を引き続き行うとともに、図書館の蔵書検索システムや市民がいつでもどこでもスポーツ施設等の情報の取得や予約が可能になる「オーパスシステム」を稼働してまいります。また、住民基本台帳法の改正に伴う「住民基本台帳ネットワークシステム」の構築につきましては、既存システムの改修や新規導入システムの開発等に着手いたします。さらに、中学校及び公民館等を利用して、パソコンの基本操作、インターネット、電子メールの利用方法についての「情報通信技術講習会」を開催し、市民の情報技術の習得の普及に努めてまいります。

　広報の充実につきましては、ホームページをリニューアルするとともに、携帯電話対応ホームページの作成等を通じて、市民の利便性の拡大に努めてまいります。
　

第６章　にぎわいと活力のあるまちづくり

　農業施策につきましては、一昨年７月に、食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮などを基本理念とする「食料・農業・農村基本法」が施行され、農業の振興についての方向が転換されようとしております。

　そうした中で本市におきましては、高槻市農業協同組合が運営する総合営農センターなどの取組みを踏まえ、都市農業の持続的発展を促進してまいります。大阪府営事業の樫田地区土地改良事業につきましては、生産性の向上と経営規模の拡大による農業構造の改善を図るため、引き続き対応してまいります。また、都市生活に「やすらぎ」と｢潤い｣をもたらす貴重な地域資源の側面から、街に花いっぱい育成事業などを実施するとともに、遊休農地等の調査や所有者等のアンケート調査を実施し、都市住民が農業や自然と親しみ、農家との交流を広げる場となる市民農園のあり方について検討してまいります。学校学習田の普及についても、学校との連携に努めてまいります。

　北部地域の森林は、都市近郊の里山として市民に多くの恵みをもたらしています。この森林資源の重要性を広く市民に啓発し、市民と協働で森林の保全を行うための取組みとして、森林ボランティアの育成を支援するとともに、本年５月に｢神峰山の森｣において、大阪府と共同で「第４９回大阪府植樹祭」を開催してまいります。また、森林資源のリサイクルにつきましては、市森林組合が木材チップ・ペレットの製造工場を建設し、木質資源の燃料化と堆肥化を図る「資源循環利用推進型林業構造改善事業」を支援し、森林資源の良好な循環を促進してまいります。

　産業の振興は、市民生活を豊かにするとともに、まちの活性化や地域づくりに重要な役割を果たすものであります。

　そこで、産業における情報の基盤整備事業として、わがまち高槻の工業を中心とした企業情報をデータベース化して情報発信する「産業情報サイト構築事業」を実施し、企業のＩＴ化を支援してまいります。また、高槻商工会議所が大学等の先端技術・研究機能等を活用し、市内企業の新技術開発等を目的に実施する産学連携事業を支援し、地元企業の活力の増進を図ります。企業誘致のあり方につきましては、庁内研究会を発足し、検討してまいります。中心市街地の活性化につきましては、まちづくりと商業の活性化を一体的に推進するため、市民組織の設置と事業構想の策定に向けて、高槻商工会議所が関係者のコンセンサス形成に取り組まれる事業を支援してまいります。

　雇用を取り巻く厳しい状況に対しましては、緊急地域雇用特別基金事業の活用により、引き続き雇用就業機会の創出に努めるとともに、特に厳しい雇用環境にある障害者を対象に、「障害者雇用支援準備センター事業」を実施する社会福祉法人を支援し、障害者雇用の促進に努めてまいります。

　市民の消費生活に関しましては、自立する消費者の育成に向けて、引き続き啓発に積極的に取り組むとともに、国民生活センターの「全国消費生活情報ネットワーク・システム」を導入し、消費者からの相談・苦情処理に迅速かつ効果的に処理する体制の充実を図り、消費生活の安定と向上に努めてまいります。

　産・官・学協働のまちづくりの取組みにつきましては、市内に立地する四つの大学が有する教育研究機能や学生など若者の感性と行動力を活かしながら、学生たちの手による「まちづくりに関する研究活動」や、「まちづくりシンポジウム」を実施してまいります。