堺市の補助金制度/耐震診断・耐震リフォーム

耐震診断・耐震リフォーム

堺市の耐震診断の補助制度


耐震改修工事の設計費及び工事費に対する補助

地震による倒壊の恐れがある現に居住している住宅(一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅)や特定建築物の耐震改修工事(安全でないと診断されたものを安全な状態にする工事)をする際に、建物所有者又は管理組合に、設計費と工事費の一部を補助するものです。建替工事についても、一定の条件で設計費と最小限の補強工事に相当する額を補助します。昭和56年以前の木造住宅でのシェルター設置工事についても一定の条件で補助ができます。

* マンションとは、共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物(鉄筋コンクリート造などのもの)であって、延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のものをいいます。

平成21年7月からの耐震改修補助一覧
対 象 住宅、マンション、特定建築物(住宅、マンションを除く)
補助額
住宅 昭和56年以前の住宅 補助対象区域 全域
補強工事の主な要件
安全な状態にする補強工事若しくは建替工事又はシェルター設置工事
補強設計への補助 補助率 3分の2
木造の場合 設計単価制限 床面積u3,300円 補助限度額 26万円
非木造の場合 設計単価制限 別途積算の範囲
補強工事への補助 木造、非木造共 補助率 3分の1
工事単価制限 木造、非木造共
耐震改修工事と認められる工事費を床面積で除した金額が1平方メートル当たり32,600円以内であること。
(ただし、Iw値0.7未満のもの又はIs値0.3未満のものについては、1平方メートル当たり48,900円以内であること)
補助限度額 木造、非木造共 100万円

指定緊急交通路沿いの住宅 補助対象区域 全域
建物についての主な要件
建物の高さが道路の中心までの距離より高いこと。
市より勧告を行ったもの。
補強工事の主な要件 安全な状態にする補強工事又は建替工事
補強設計への補助 補助率 3分の2
木造の場合 設計単価制限 床面積u3,300円 補助限度額 26万円
非木造の場合 設計単価制限 別途積算の範囲
補強工事への補助 木造、非木造共 補助率 3分の1
工事単価制限 木造、非木造共
耐震改修工事と認められる工事費を床面積で除した金額が1平方メートル当たり32,600円以内であること。
(ただし、Iw値0.7未満のもの又はIs値0.3未満のものについては、1平方メートル当たり48,900円以内であること)
補助限度額 木造、非木造共 100万円

広域緊急交通路又は地域緊急交通路沿道 補助対象区域 全域
建物についての主な要件
建物の高さが道路の中心までの距離より高いこと。
市より勧告を行ったもの。
補強工事の主な要件 安全な状態にする補強工事又は建替工事
補強設計への補助 補助率 3分の2
木造の場合 設計単価制限 床面積u3,300円 補助限度額 26万円
非木造の場合 設計単価制限 別途積算の範囲
補強工事への補助 木造、非木造共 補助率 3分の2
工事単価制限 木造、非木造共
耐震改修工事と認められる工事費を床面積で除した金額が1平方メートル当たり32,600円以内であること。
(ただし、Iw値0.7未満のもの又はIs値0.3未満のものについては、1平方メートル当たり48,900円以内であること)
補助限度額 木造、非木造共 260万円

上記以外の住宅 補助対象区域 全域
建物についての主な要件 市より勧告を行ったもの
補強工事の主な要件 安全な状態にする補強工事又は建替工事
補強設計への補助 補助率 3分の2
木造の場合 設計単価制限 床面積u3,300円 補助限度額 26万円
非木造の場合 設計単価制限 別途積算の範囲
補強工事への補助 木造、非木造共 補助率 23%
工事単価制限 木造、非木造共
耐震改修工事と認められる工事費を床面積で除した金額が1平方メートル当たり32,600円以内であること。
(ただし、Iw値0.7未満のもの又はIs値0.3未満のものについては、1平方メートル当たり48,900円以内であること)
補助限度額 木造、非木造共 75万円

マンション 昭和56年以前のマンション 補助対象区域 全域
建物についての主な要件 敷地面積が概ね500平米以上
補強工事の主な要件
安全な状態にする補強工事又は建替工事
補強工事については耐震改修促進法第8条の認定を受けて行うこと。
補強設計への補助 補助率 3分の2 設計単価制限 別途積算の範囲
補強工事への補助 23%
工事単価制限
耐震改修工事と認められる工事費を床面積で除した金額が1平方メートル当たり47,300円以内であること。(ただし、Is値0.3未満の建築物については、1平方メートルあたり70,950円以内であること)

指定緊急交通路沿道のマンション 補助対象区域 全域
建物についての主な要件
建物の高さが道路の中心までの距離より高いこと。
敷地面積が概ね500平米以上。市より勧告を行ったもの。
補強工事の主な要件
安全な状態にする補強工事又は建替工事
補強工事については耐震改修促進法第8条の認定を受けて行うこと。
補強設計への補助 補助率 3分の2 設計単価制限 別途積算の範囲
補強工事への補助 3分の1
工事単価制限
耐震改修工事と認められる工事費を床面積で除した金額が1平方メートル当たり47,300円以内であること。(ただし、Is値0.3未満の建築物については、1平方メートルあたり70,950円以内であること)

広域・地域緊急交通路沿道のマンション 補助対象区域 全域
建物についての主な要件
建物の高さが道路の中心までの距離より高いこと。
敷地面積が概ね500平米以上。市より勧告を行ったもの。
補強工事の主な要件
安全な状態にする補強工事又は建替工事
補強工事については耐震改修促進法第8条の認定を受けて行うこと。
補強設計への補助 補助率 3分の2 設計単価制限 別途積算の範囲
補強工事への補助 3分の2
工事単価制限
耐震改修工事と認められる工事費を床面積で除した金額が1平方メートル当たり47,300円以内であること。(ただし、Is値0.3未満の建築物については、1平方メートルあたり70,950円以内であること)

■上記以外のマンション 補助対象区域 全域
建物についての主な要件
敷地面積が概ね500平米以上・市より勧告を行ったもの。
補強工事の主な要件
安全な状態にする補強工事又は建替工事
補強工事については耐震改修促進法第8条の認定を受けて行うこと。
補強設計への補助 補助率 3分の2 設計単価制限 別途積算の範囲
補強工事への補助 23%
工事単価制限
耐震改修工事と認められる工事費を床面積で除した金額が1平方メートル当たり47,300円以内であること。(ただし、Is値0.3未満の建築物については、1平方メートルあたり70,950円以内であること)

指定緊急交通路沿道特定建築物 補助対象区域 全域
建物についての主な要件 耐震改修促進法6条3号に該当していること
補強工事の主な要件
安全な状態にする補強工事又は建替工事
補強工事については耐震改修促進法第8条の認定を受けて行うこと。
補強設計への補助 補助率 3分の2 設計単価制限 別途積算の範囲
補強工事への補助 3分の1
工事単価制限
耐震改修工事と認められる工事費を床面積で除した金額が1平方メートル当たり47,300円以内であること。(ただし、Is値0.3未満の建築物については、1平方メートルあたり70,950円以内であること)

広域・地域緊急交通路沿道特定建築物 補助対象区域 全域
建物についての主な要件 耐震改修促進法6条3号に該当していること
補強工事の主な要件
安全な状態にする補強工事又は建替工事
補強工事については耐震改修促進法第8条の認定を受けて行うこと。
補強設計への補助 補助率 3分の2 設計単価制限 別途積算の範囲
補強工事への補助 3分の2
工事単価制限
耐震改修工事と認められる工事費を床面積で除した金額が1平方メートル当たり47,300円以内であること。(ただし、Is値0.3未満の建築物については、1平方メートルあたり70,950円以内であること)

■その他の特定建築物 補助対象区域 全域
補強工事の主な要件
安全な状態にする補強工事又は建替工事
補強工事については耐震改修促進法第8条の認定を受けて行うこと。
補強設計への補助 補助率 3分の2 設計単価制限 別途積算の範囲
補強工事への補助 23%
工事単価制限
耐震改修工事と認められる工事費を床面積で除した金額が1平方メートル当たり47,300円以内であること。(ただし、Is値0.3未満の建築物については、1平方メートルあたり70,950円以内であること)

*建物所有者が複数あるときは、補助金申請者以外の建物所有者が耐震改修工事を行うことに
  同意しているものであること(区分所有建物を除く。)
*建物所有者と居住者が異なるときは、耐震改修工事を行うことに居住者が同意しているもので
  あること(区分所有建物を除く。)
*住宅には店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ
  床面積1/2未満のものを含む。
*耐震改修設計・補強工事は構造耐力上独立した一棟を単位として行うこと。
*区分所有建物(分譲マンション)については、管理組合が補助対象になります。
  また、総会議決や費用の予算化が必要です。

手続きフロー

*補助金の申請は、設計や工事を実施する前に行ってください。
  実施後の申請では補助金が出ませんのでご注意ください。
  また、建物所有者が市税を滞納している場合も補助はできません。

資料
※堺市ホームページより
さらに詳しい内容については、堺市ホームページ耐震化推進室
耐震診断・耐震リフォーム
耐震関係の各種助成制度
近畿自治体の補助金制度
所得税・固定資産の特別控除
住宅ローン減税制度
簡易セルフ診断
耐震補強
(屋根軽量化、壁補強、接合補強)
耐震リフォームの手順
耐震診断・改修の相談窓口
壁倍率とは
耐力壁の強さを表した数値
耐震壁とは
耐震的に効果のある壁体
関連リンク/耐震リフォーム・耐震補強
(財)日本建築防災協会
(財)大阪建築防災センター
(独)住宅金融支援機構
内閣府 防災情報のページ
国土交通省
地震ハザード゙ステーション
お問い合わせ

トップ近畿自治体補助金制度大阪府補助金制度堺市補助金制度兵庫県補助金制度京都府補助金制度
滋賀県補助金制度奈良県補助金制度和歌山県補助金制度所得税・固定資産の特別控除住宅ローン減税制度
耐震診断耐震補強方法耐震リフォームの手順耐震診断・改修の相談窓口壁倍率耐震壁(財)日本建築防災協会
(財)大阪建築防災センター(独)住宅金融支援機構内閣府/防災情報のページ国土交通省
地震ハザードステーション/全国地震動予測地図が閲覧サイト

Copyright (C) 2009 耐震リフォーム・耐震診断 All Rights Reserved