京都府住宅耐震診断事業（木造住宅）
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市町村から、耐震診断を行う専門家（建築士）を派遣します。
対象住宅
- 昭和５６年５月３１日以前に着工したもの
- 木造住宅で、延べ床面積の２分の１以上を住宅として使用しているもの
- 自己診断の結果、倒壊等の危険性が高いもの
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補助内容
- 府に登録された京都府木造住宅耐震診断士を市町村が派遣して耐震診断等を行う
- 無料で耐震診断等を実施する（ただし、交通費相当分の２千円負担あり）
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※京都市では、独自の制度があります |
京都府住宅耐震診断事業（マンション）
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マンションの耐震診断費用の一部を補助します。
対象マンション
- 昭和５６年５月３１日以前に着工したもの
- 階数が２以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの
- 住宅部分の床面積の合計が、全床面積の３分の２以上のもの
- 住戸の数が、２以上のもの
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補助内容
| 対象マンションの所有者等が耐震診断実施可能な設計事務所と契約して実施する耐震診断事業に、診断費用の２／３を補助する（１棟１５０万円かつ戸当たり３万円を限度） |
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申し込みについて
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事業の申し込み窓口は、お住まいの市町村です。申し込み時期や申し込み方法についても、市町村窓口でお尋ねください。
木造住宅
- 市町村窓口で申し込み
- 派遣される診断士の決定
（診断士名簿から自分で選ぶ、または、市町村にまかせる）
- 耐震診断士がご自宅へ伺い、耐震診断を実施
- 後日、耐震診断結果をお知らせ
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マンション
- 市町村窓口で申し込み
- 耐震診断を行う業者と契約し、診断を実施
- 結果を報告し、補助金を受け取る
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近畿自治体の補助金制度
