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『憲法9条・「念仏者」の会』の掲示板
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 [No.83] お知らせ
 管理人 2006/12/17 19:31:22
 管理の都合上、この掲示板を閉鎖させていただきます。
 今後は、以下の掲示板をご使用ください。
 http://6104.teacup.com/fujimitsu/bbs
 なお、当掲示板は今年一杯をもって完全に削除いたしますので、もし必要な書込み等がありましたら、各自でコピーするなどして、保存ください。
 以上
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 [No.81] 支離滅裂
 いるか 2006/12/17 12:05:16
金さえ掛ければ、いい教育ができるという考えは一部の富裕層の教育観と同じでないかtomoよ。
大事なのは、教育内容だろ。だからこその改正教育基本法やろ。念仏者って誰の見方や?
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 [No.80] 社説掲載(福井県)
 いるか 2006/12/16 16:02:34
郷土愛養う 必要性理解 県内教員
安倍内閣が今臨時国会の最重要法案と位置付けていた教育基本法改正案は十五日夕の参院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。防衛庁の省昇格関連四法案は自民、公明、民主、国民新の各党などの賛成多数で成立した。民主、共産、社民、国民新の野党四党が衆院に提出した安倍内閣不信任決議案、参院に提出した伊吹文明文部科学相の問責決議案は、いずれも否決された。同日で切れる今国会の会期は十九日まで四日間延長され、閉会中審査の手続きなどが残っているものの、改正教育基本法などの成立により、今国会は法案審議を事実上終えた。、改正教基法の全文<8>面
賛否両論が渦巻いた改正教育基本法が十五日夕の参院本会議で可決、成立したのを受け、県内の教員からは今後の教育現場での変化を気にする声が聞かれた。
敦賀市の四十歳代の高校男性教諭は「もう少し議論を重ねてもらいたかった」と残念がる。その上で改正法に盛り込まれた「(生徒たちの)郷土愛を養う必要性は感じる…。じっくりと全体の流れを見て指導に当たりたい」と慎重に言葉を続けた。
改正基本法には「公共の精神を尊ぶ」人間を育てる、との文言も新たに加わった。福井市内の四十歳代の中学校男性教諭は「本来は家庭で学ぶべきこと。しかし、生徒と接していて個性ばかりを大事にする姿が多いように感じる。学校でも(公共の精神を)教育すべきだと思う」と理解を示す。
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 [No.79] 被害妄想はやめよtomo
 いるか 2006/12/16 15:35:57
被害妄想はやめよう!

平和国家を築き上げた今の日本で、自分たちが住む国を愛し、大切に思う気持ちが、どうして他国と戦争するというゆがんだ発想になるのだろう。基本法の改正を「改悪」と罵(ののし)り、阻止するための道具に使ったにすぎない。

日本の歴史を学び、伝統文化に接することにより、自然に養われるのである。学習指導要領にも「歴史に対する愛情」や「国を愛する心情」がうたわれている。子供たちが日本に生まれたことを誇りに思い、外国の歴史と文化にも理解を示すような豊かな心を培う教育が、ますます必要になる。形骸(けいがい)化が指摘されている道徳の時間も、本来の規範意識をはぐくむ徳育の授業として充実させるべきだろう。→国に都合のいい人材をつくると批判するが、国に都合のいいの定義は何?他国と戦争をする意思を日本国がもっていると言いたいのか?「歴史を学び、伝統文化に接してほしい」と思う国の意思が不当とでも言えるのか?
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 [No.78] 歓迎!
 いるか 2006/12/16 15:21:47
【主張】教育基本法改正 「脱戦後」へ大きな一歩だ(産経新聞)
 教育基本法改正案が参院本会議で可決、成立した。現行の教育基本法が占領下の昭和22年3月に制定されて以来、約60年ぶりの改正である。安倍内閣が掲げる「戦後体制からの脱却」への大きな一歩と受け止めたい。
 改正法には、現行法にない新しい理念が盛り込まれている。特に、「我が国と郷土を愛する態度」「伝統と文化の尊重」「公共の精神」「豊かな情操と道徳心」などは、戦後教育で軽視されがちだった教育理念である。
 一部のマスコミや野党は愛国心が押しつけられはしないかと心配するが、愛国心というものは、押しつけられて身につくものではない。日本の歴史を学び、伝統文化に接することにより、自然に養われるのである。
 学習指導要領にも「歴史に対する愛情」や「国を愛する心情」がうたわれている。子供たちが日本に生まれたことを誇りに思い、外国の歴史と文化にも理解を示すような豊かな心を培う教育が、ますます必要になる。形骸(けいがい)化が指摘されている道徳の時間も、本来の規範意識をはぐくむ徳育の授業として充実させるべきだろう。
 家庭教育と幼児教育の規定が新設されたことの意義も大きい。近年、親による児童虐待や子が親を殺すという痛ましい事件が相次いでいる。いじめや学級崩壊なども、家庭のしつけが不十分なことに起因するケースが多い。親は、子供にとって人生で最初の教師であることを忘れるべきではない。
 教育行政について「不当な支配に服することなく」との文言は残ったが、教職員らに法を守ることを求める規定が追加された。国旗国歌法や指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる違法行為が許されないことは、改めて言うまでもない。
 同法改正では、民主党も対案を出していた。政府案と共通点が多かったが、与党との修正協議に応じず、改正そのものに反対する共産、社民党と歩調を合わせたのは、残念である。
 安倍晋三首相は、日本人が自信と誇りをもてる「美しい国」を目指している。国づくりの基本は教育である。政府の教育再生会議で、新しい教育基本法の理念を踏まえ、戦後教育の歪(ゆが)みを正し、健全な国家意識をはぐくむための思い切った改革を期待する。
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 [No.77] 歓迎!社説掲載(1)
 いるか 2006/12/16 15:14:20
12月16日付・読売社説
 [教育基本法改正]「さらなる国民論議の契機に」
 教育基本法が一新された。1947年(昭和22年)の制定から60年、初めての改正だ。
 「教育の憲法」の生まれ変わりは新しい日本の教育の幕開けを意味する。この歴史的転換点を、国民全体で教育のあり方を考えるきっかけとしたい。
 見直しの必要性を説く声は制定の直後からあった。そのたびに左派勢力の「教育勅語、軍国主義の復活だ」といった中傷にさらされ、議論すらタブー視される不幸な時代が長く続いた。
 流れを変えた要因の一つは、近年の教育の荒廃だった。いじめや校内暴力で学校が荒れ、子どもたちが学ぶ意欲を失いかけている。地域や家庭の教育力も低下している。
 現行基本法が個人・個性重視に偏りすぎているため、「公共の精神」や「規律」「道徳心」が軽視されて自己中心的な考え方が広まったのではないか。新たに家庭教育や幼児期教育、生涯教育などについて時代に合った理念を条文に盛り込む必要があるのではないか。そうした指摘が説得力を持つようになってきた。
 改正論議に道筋をつけたのは2000年末、首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が出した報告書だった。基本法見直しが初めて、正式に提言された。
 これを受け、中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい」基本法の在り方などを答申。与党内でも改正に向けた検討が本格化し、ようやく今年4月、政府の全面的な改正案が国会に提出された。
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 [No.77 - 2] Re: 歓迎!社説掲載(1)
 いるか 2006/12/16 15:15:40
◆関連する課題は多い
 そのために文部科学省など政府が取り組むべき課題は山積している。
 まずは学習指導要領や学校教育法など関係法規の見直しである。
 指導要領は、改正基本法に愛国心や伝統・文化の尊重、公共の精神などが盛られたことで、社会科や道徳の指導内容が変わってくる可能性がある。愛国心などの諸価値は、どれも国民として大切なものだ。子どもたちの白紙の心に、正しくしっかりと教えてもらいたい。
 「学力低下」の懸念から、授業時間数や教える内容を増やす必要性も叫ばれている。高校の「必修逃れ」問題では、指導要領の必修科目の設定が今のままで良いのか、といった議論も起きている。
 小学校の英語「必修化」論議など暫時“保留”になっていた指導要領絡みの施策の検討が一斉に動き出すだろう。
 学校制度の基準を定めた学校教育法の改正、教育委員会について定めた地方教育行政組織運営法、教員の免許法などの見直しも必要だ。安倍首相直属の「教育再生会議」でも検討している。
 もう一つの課題は、国と地方が役割分担を明確にし、計画的に教育施策を進めていくための「教育振興基本計画」の策定である。
 ◆国と地方の役割示せ
 「全国学力テストを実施し、指導要領改善を図る」「いじめ、校内暴力の『5年間で半減』を目指す」「司法教育を充実させ、子どもを自由で公正な社会の責任ある形成者に育てる」――計画に盛り込む政策目標案を、中教審もすでに、いくつか具体的に例示している。
 国が大枠の方針を示すことは公教育の底上げの意味でも必要だ。同時に、学校や地域の創意工夫の芽が摘まれることのないよう、現場の裁量の範囲を広げる施策も充実させてほしい。
 焦る必要はないだろう。教育は「国家百年の計」である。国民の教育への関心もかつてないほどに高い。教育再生会議などの提言も聞きながら、じっくりと新しい日本の教育の将来像を練り上げてもらいたい。
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 [No.77 - 1] Re: 歓迎!社説掲載(1)
 いるか 2006/12/16 15:14:55
◆6年にわたる改正論議
 この6年、基本法改正については様々な角度から検討され、十分な論議が続けられてきたと言っていいだろう。
 その中には「愛国心」をめぐる、不毛な論争もあった。
 条文に愛国心を盛り込むことに、左派勢力は「愛国心の強制につながり、戦争をする国を支える日本人をつくる」などと反対してきた。
 平和国家を築き上げた今の日本で、自分たちが住む国を愛し、大切に思う気持ちが、どうして他国と戦争するというゆがんだ発想になるのだろう。
 基本法の改正を「改悪」と罵(ののし)り、阻止するための道具に使ったにすぎない。
 この問題は、民主党が独自の日本国教育基本法案の前文に「日本を愛する心を涵養(かんよう)し」と明記したことで決着した感がある。政府法案は「教育の目標」の条文中に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」と入れた。むしろ民主党案の方が直接的で素直な表現だった。
 ともあれ、改正基本法の成立を歓迎したい。その精神にのっとって、日本の歴史や伝統、文化を尊重し、国を愛する心を育てるような教育が行われることが期待される。さらに家庭、地域での教育も充実されて、次代を担う子どもや若者たちが、日本人として誇りを持って育っていってほしい。
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 [No.76] 凡夫でない賢者の放言に気をつけろ
 いるか 2006/12/16 14:56:26
>「教育基本法」改悪・「自衛隊法」改悪」
 「国が 腐敗すればするほど 法律がふえる」(タッキス)
 「戦争は 準備をすると やってくる」(佐野真紀) 

自己の言葉で語る事も出来ぬほどショックだったのか?
国・社会の腐敗を放置・容認してきた聖職者(教職員・念仏者)たちの詭弁を多くの国民は聞き飽きている。
さらに、今これらの法案を成立させる必要があるのかと公共の電波で放言するマスコミが一部存在した(TBS・朝日)。
彼らに共通するのは「無責任」という言葉だろう。
国民の代表者である政治家は、有権者である国民に対して責任がある。
子供を養育してマトモな大人に育てなくてはならない親は、教育を含めて子供に対して責任がある。
政治家も親も責任を放棄したら、道義的非難を受けるだけでなく、法のものでも罰せられるのだ。
それとは対照的に聖職者やマスコミ関係者は、非難は受ける事があっても、法のもとで罰せられることはない。
治外法権といえるほどの聖域(環境)に守られているからこそ、国民の耳を疑うような言葉でも平気で語れるのだ。
今回、聖職者の内、教職員が国民・政治家と同じ土俵に上がることになった。この土俵は、法の下の平等を前提とした凡夫たちの世界だ。今後、念仏者やマスコミ関係者たちが凡夫である国民に対してどうゆう「世論誘導」を画策してくるのか監視が必要だろう。
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 [No.75] 賛否
 いるか 2006/12/10 15:27:34
ついに来週中に教育基本法「改正」案が参議院で可決される可能性が高くなって きた。今、各地で最後まで諦めずにたくさんの人が反対の声を上げている。特に、 大学の教職員を含めて学校の先生が、そして法律のプロである弁護士会などが (12/9)。一方賛成しているのは、政治家や「(爐笋蕕鮫TMを含めた)世論」だと いう(9/30)。

議会制民主主義の日本では、選挙によって選出された国民の代表者である政治家が賛成しなければ法案は通りません。政党間の駆け引きがある事を含めても、国会議員の8割強が教育基本法改正案に賛成しているのですから、速やかに成立させるのは民主主義の基本ともいえます。
たくさんの人が反対の声を上げているとtomo氏らは言っているが、民主主義のものさしで反対数を計ったのですか?
これら反対の声を上げている方のほとんどが、改正案に直接影響を受ける者たちです。つまり、法案の利害関係者です。法案の議決にあたっては、利害関係者の声を排除して行なわなければ、当事者を含めた公正性は保たれません。例えば、株式会社の取締役(A氏)の解任決議案の審議・採決には当事者のA氏は加われません。当事者は必ず、自己弁護する事はわかっていますし、その当事者が会社において強い影響力を持つ人物であるとしたら、決議案が公正・公平に審議・採決される可能性が失われてしまうからです。
ですから、会社法でも利害関係者を排除する条文が規定されているのです。同様な理屈は、会社に限らず、民法法人やNPO・宗教法人・PTA・その他すべての任意団体に共通の原則です。それほど民主主義にとっての重要な原則だからです。
これは政治の場でも同様なのです。
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 [No.75 - 2] Re: 賛否
 いるか 2006/12/10 15:51:15
tomo氏の言う「たくさんの人の反対の声」のたくさんがどれほどのものか客観的情報で検証してみましょう。

>佐賀大の教職員有志74人が8日、参院で審議されている教育基本法改正案に反対を表明する声明を発表した。
 74人がたくさんと感じる方とそうでないと感じる方、わからないと思う人それぞれだと思います。
 それでも、この記事だけを見れば、佐賀大では反対者が多いと受け取られる可能性が高いのが言葉のマジックです。
 平成17年5月1日付けの佐賀大学の職員数は、「1574人」です(佐賀大学HP参照)。大学教授が音頭をとり、全ての職員に賛同を募っても、集まったのはたった74人だったのです。
 いかに、マスコミ情報がアバウトで客観性に欠けているかお分かりになると思います。情報の受けてである国民一人一人がそのことをちゃんと理解し、自ら情報を検証する癖を付ける必要を訴えたいと思います。
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 [No.75 - 1] Re: 賛否
 いるか 2006/12/10 15:28:41
それでもtomo氏らは、「(爐笋蕕鮫TMを含めた)世論」と称してケチをつけたがります。でも、よく考えてください。TMが日本国民全てにどれだけの影響力を与えたのですか?教育基本法に関するTMの前のマスコミの世論調査で既に過半数の国民が賛成している調査結果がしめされているではないですか。。また、TMに関する報道も多くはなかった現状を含めても、国民は自己の人生観や価値観を元に改正案に賛否を持っているのです。
大学の教職員や弁護士会の反対の声を取り上げてますが、全ての教職員や弁護士が反対してはいません。断言できます。
大学の教職員の組合組織率は30%程度です。改正案に反対しているのは、これら組合方針に従順に従っている教職員だけなのですよ。法曹界も同様です。弁護士会が反対の方針を掲げたからと言って、所属する弁護士全てが同意見であるわけではないのです。tomo氏の所属する本願寺”教団”の方針にtomo氏らが全て賛同したり従っているわけではないのと同じです。
まあ、どちらにしても、成立の可能性が100%に近い問題に、影響力を持たない反対派が何を語ろうがどうでもいいですけどね。
そんなつまらない事を語る前に、子供達の前へ出向いて、彼らの生の声に耳を傾けたらどうですか?馬の耳に念仏と言わないようにね。
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 [No.74] 国民を惑わすな
 いるか 2006/12/07 19:03:06
>社民党の福島瑞穂党首は「主権者は国民で、社会のあり方を決めるのも国民。今国会で成立させないよう頑張りましょう」と訴えた
矛盾した言葉を吐く政治家って最低だな。主権者の国民の過半数の賛同を得ている教育基本法改正案を潰そうと言う無能政治家。
3500人を国会前に集めて、あたかも多数の国民が反対していると思わせるイベントをして恥ずかしくないのか。
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 [No.73] 責任
 いるか 2006/12/06 19:02:32
12月6日付・読売社説(1)
 [国民投票法案]「もう共同修正で一本化しては」
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の成立へ、大きな前進である。
 自民党が民主党に、投票権者の範囲を「18歳以上」とするなど、与党案の修正項目を提示した。民主党の枝野幸男憲法調査会長も「積極的に受け止める」としている。
 国民投票法は手続き法であり、本来、対立する性格の法案ではない。共同修正の上、超党派で成立させるべきだ。
 与党案と民主党案の最大の対立点は、与党案が投票権者を「20歳以上」としているのに対し、民主党案は「18歳以上」としていることだ。
 これについて、与党は、法律の本則は「18歳以上」とし、付則に、これも民主党の主張に配慮し、「公布後3年を経過するまでの間に、公職選挙法、民法等の関連法令について、必要な法制上の措置を講ずる」と明記するとしている。民主党に対する大きな譲歩である。
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 [No.73 - 2] Re: 責任
 いるか 2006/12/06 19:06:37
日本を、なんでもありの無法な時代にしたのは、tomoを含めた責任から逃げているだけの大人達の行動の結果だ。
自らの不出来を他者や社会に責任転嫁して恥ずかしくないのか?
「恥の文化」すら忘れた念仏者の放言を許すわけにはいかない。
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 [No.73 - 1] Re: 責任
 いるか 2006/12/06 19:03:00
 日本では、民法や少年法などで、20歳以上が「成年」とされ、選挙権も20歳以上が行使できる。
 だが、国会図書館の選挙権年齢に関する調査では、182国・地域のうち159か国が18歳以上だ。これが世界標準と言っていいだろう。
 公選法は議員や首長など「公務員」を選ぶ選挙にかかわるが、憲法改正の是非に関する国民投票は、国の形を決める意思表示でもある。18歳以上が投票に参加すれば、若い世代が国の未来への責任意識を持つことにもなる。
 民法や少年法、刑法などの関連法令はいずれも、社会を律する基本的な法律だ。これらが改正され、もし成人年齢が「18歳以上」になるとすれば、国民の権利・義務、保護など、社会のあり方にも大きな影響を及ぼす。
 例えば、18歳になれば、犯罪を犯すようなことがあった場合、成人としての刑事責任を負うため、実質的に厳罰化となる。それによって、若年世代の犯罪を抑制することにもなりうる。
 こうした問題の論議自体が「国の形」にかかわる。日本の社会の将来像をどう考えるか、政府、政党だけでなく、国民的な幅広い議論が必要だろう。
 また、国民投票を憲法改正に限定する与党案に対し、民主党案は憲法改正以外のテーマに関する国民投票も認めるとしている。この点も、民主党は必ずしもこだわらない姿勢だ。
 与党案と民主党案との間に、もう大きな相違はない。政治的な思惑を排して、与党と民主党で共同修正し、法案を一本化した上で、圧倒的多数の賛成で早期成立を図ってもらいたい。
(2006年12月6日1時38分 読売新聞)
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 [No.72] 参考図書に加えては?
 いるか 2006/12/01 20:50:31
今年の流行語大賞が「品格」に決まった。
藤原正彦氏の著書「国家の品格」が200万部以上のベストセラーとなり、各界から絶賛されているのだという。
阿川佐和子さん(作家)「目からウロコと頷くところが多すぎて、小学校から大学まで必須課題図書にするべきだと思いました」
大野晋さん(国語学者)「首尾一貫してこれだけの日本論を展開できる人は、今ほとんどいないと思う。文章も明るいし、歯切れもいい。ミリオンセラーになるのは当然だろう」
小川洋子さん(作家)「永遠の真理の世界に身を捧げる数学者だからこそ見出せる美が、本書にはあふれている。つまり、謙虚で、尚かつ誇り高い品格が生み出す美である」
菅原文太さん(俳優)「品格のある国家の国民でありたい。この国から逃げ出すわけにはいかないのだから」
中曽根康弘さん(元内閣総理大臣)「日本のあるべき姿について、これほどまでに正々堂々と説いた本は他にない。歴史観と思想という、国家にとっての本質が見据えられており、強い共感を持って読んだ」
丹羽宇一郎さん(伊藤忠商事会長)「現代の迎合社会において、論理と気合、エリートの必要性を説いているところに強く共感した」
坂東三津五郎さん(歌舞伎役者)「『形』を極めた先にしか、ほんとうの個性は生まれません。そして、形を生みだす源は心です。日本を『情緒と形の国』であると述べた本書は、大きな励ましとなりました」
養老 司さん(解剖学者)「藤原さんは数学者だが、良い文章を書く。こういう立派な本を読む、ちゃんとした読者もいるわけである」
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 [No.72 - 2] Re: 参考図書に加えては?
 いるか 2006/12/02 23:55:57
tomoもそうだが、坊さんは歴史に無知と見える(本人は歴史と向き合えと言ってる割にね)
明治時代〜昭和初期には、金八先生に負けないくらいの熱血教師が全国各地に溢れていました。
tomoに替わって、図書館等で昔の教師の姿を調べはじめたのですが、尊敬に値する人物が多い事がわかってきました。
戦後60年、日本社会の発展・活性化は目覚しいものがありますが、人々の内面・精神面はどうだったのでしょう?
一部の権力者達の謝った判断による不幸な戦争時代はありましたが、それ以外の時代の人々の生き様は戦後時代を生きてきた我々より熱いものを感じます。
教育基本法改正や憲法改正が、戦前回帰だから反対とほざく方々がいますが、戦前の何が良くて何が悪かったのかの線引きをちゃんとした上で主張を展開しなければ、説得力もないし、歴史をちゃんと学んだことにはならないのではないでしょうか?
歴史とは、その時代を真剣に生きた人間の行動の積み重ねです。今の時代を生きる我々が過去の人間の行動の全ての是非を公正に判断できるほどの優れた存在であると思う事自体が傲慢であると思う。
一部の坊さん(tomo)を含め、ワンフレーズでしか歴史や現代の問題を語る事しかできない無能者には猛省を促したい。。
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 [No.72 - 1] Re: 参考図書に加えては?
 いるか 2006/12/01 21:00:11
>子どもの機嫌すら伺いながら、無難に仕事をこなす先生達が増えてく るんだろうな・・。教師のサラリーマン化が進むような気がする。あれはドラマだった けど、もう「金八先生」などの熱血教師は現れないのかも知れない。これで本当に 将来の日本社会の活性化に繋がるのだろうか? (tomoのつぶやきより)
今までの教育現場で、十分と言えるほど子供達のご機嫌を伺った教育を教師たちが行ってきたではないか?
親や大人の声を聞かない子供達に対して、「品格」を教えるのは骨の折れる仕事です。無難に仕事をこなせるほど楽な事など今後の教育現場には存在しませんよ。ほんま、ここの坊さんは現場を知らないな。
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 [No.71] 沖縄知事選が問うたもの?
 いるか 2006/11/28 20:38:36
坊さんの机上の空論は止めてほしいね。
米軍基地にしろ自衛隊基地にしろ、国内のどこに設置するかは、近隣諸国の情勢を踏まえた地理的要因を第一に決定されるのが当然の事。
それが嫌だからといって、一定期間(例えば10〜20年)ごとに都道府県をリレーして移転すれば、近隣住民への押し付けにならなと言えるのか?それこそ移転経費が莫大になるし、移転予定地を各都道府県が永遠に保有する事が平等といえるのか?
それも嫌だといって、日本地図や世界地図でも書き換えるつもりですか?
戦前・戦中の沖縄への差別待遇と基地設置場所を混同するのは浅はかというもの。
別次元の問題を無理やりこぎ付けて、政府批判する坊さんは馬鹿としか言えません。
念仏を唱える暇があったら、安全保障の重要性と国民負担の軽減をどうバランスよく構築するかを真剣に考えてみろ。
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