事務所通信 5月号

事務所通信 5月号

事務所通信 5月号

2024年4月号の内容は   こちら

 

 令和6年度がスタート 厚生労働省関係の主な制度変更をチェックしておきましょう 
 令和6年度がスタートしました。4月からの厚生労働省関係の制度変更について、企業実務に影響がありそうな事項をチェックしておきましょう。

 

 

 令和6年10月からの短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大③ 
令和6年10月から、新たに「特定適用事業所」となる事業所では、これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者も、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。その要件について確認しましょう。

 

 厚労省の「モデル労働条件通知書」の様式変更 国税庁の見解も要チェック 
令和6年4月1日施行の改正により、労働基準法に基づく労働条件明示事項が見直されましたが、それに伴い、厚生労働省の「モデル労働条件通知書」の様式も変更されています。また、国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に対する回答として、「労働条件通知書」に関する見解が示されました。これらを確認しておきましょう。

 

 その他 
毎月必要とされる税務・社会保険・労働保険関係のお仕事をまとめた「お仕事カレンダー」です。

 

今月の「人事労務だより」は 飲酒    こちら