事務所通信　4月号

2024年4月号の内容は　　　こちら

 

　令和６年度の雇用保険の保険料率　前年度と同率（据え置き）　
　令和６年度の雇用保険の保険料率は、令和５年度の率と同じで決定いたしました。

 

 

　令和６年10月からの短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大②　
令和６年10月から、常時50人を超え100人以下の規模の事業所も「特定適用事業所」とされるため、当該事業所では、これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、週所定労働時間20時間以上、月額賃金8.8万円以上などの要件を満たす者を、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。その対象となる事業所では、どのような手続が必要となるのでしょうか？

 

　中小企業の65.6％が人手不足と回答（日商の調査）　
日本商工会議所から、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果が公表されました。
（調査期間は本年１月４日～26日：回答があった中小企業2,988社の結果を集計）ここでは、企業実務に着目して、影響が大きい改正事項を紹介します。

 

 

　その他　
毎月必要とされる税務・社会保険・労働保険関係のお仕事をまとめた「お仕事カレンダー」です。

 

今月の「人事労務だより」は　社会保険　 　　こちら