賃貸不動産経営管理士試験ってどんな資格?賃貸不動産経営管理士の業務の概要をご紹介します!

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賃貸不動産経営管理士の業務
賃貸不動産経営管理士の業務の概要

 賃貸不動産経営管理士は、賃貸マンションや賃貸アパートなど、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。

 賃貸不動産経営管理士試験の合格を目指すにあたって、賃貸不動産経営管理士というのがどのような業務を行う資格なのか、ある程度知っておいた方がよいかと思いますので、ここでは、賃貸不動産経営管理士の業務の内容や役割について、ご紹介したいと思います。

執筆者 大西雅明
市役所に22年間勤めた元公務員。在職中に、賃貸不動産経営管理士のほか、宅建士、行政書士、マンション管理士、土地家屋調査士などの資格試験に合格し、10年以上にわたって当サイトで情報発信している。

執筆者 大西雅明のプロフィール写真(宅建士、行政書士、マンション管理士、土地家屋調査士、賃貸不動産経営管理士などの合格証書)
執筆者紹介

賃貸不動産経営管理士の業務の内容

 賃貸不動産経営管理士の活躍の場は、言うまでもなく賃貸管理業となります。

 賃貸マンションやアパートなどの賃貸管理業務は、賃貸不動産の管理を家主から受託する契約から始まり、入居者の募集や契約業務により希望者を入居させ、建物の維持管理や不具合の対応、原状回復工事など様々な業務があるほか、家主の賃貸経営に関する支援もその業務の一環と捉えられています。

 賃貸不動産経営管理士は、このような賃貸不動産に関する幅広い業務に関し、専門的な知識・技能や倫理観を持った専門家として携わっていくことになります。

賃貸不動産経営管理士の役割

 賃貸不動産経営管理士の資格は、現時点では民間資格(公的資格)であり、現在、国家資格化に向けて着々と準備が進められているところですが、その役割については、既に国の法制度の中で位置付けられています。

国土交通省告示「賃貸住宅管理業者登録制度」

 国土交通省告示により「賃貸住宅管理業者登録制度」が設けられています。

 賃貸住宅管理業者登録制度とは、賃貸住宅の借主・貸主の利益保護を図るため、管理業者に賃貸住宅管理業務に関する一定のルールを設けた任意の登録制度です。

 この登録制度は任意の制度ですが、これに登録した登録事業者においては、事務所ごとに1名以上の実務経験者等(6年以上の実務経験者又は賃貸不動産経営管理士)の設置義務が定められています。

 そして、賃貸住宅管理業者は、この実務経験者等に、次の業務をさせなければならないこととされています。

@賃貸住宅の管理受託契約に関する重要事項説明

A賃貸住宅の管理受託契約に関する重要事項説明書への記名・押印

B賃貸住宅の管理受託契約書への記名・押印

住宅宿泊事業法(民泊新法)

 住宅宿泊事業法とは健全な民泊サービスの普及を図るため、住宅宿泊事業の届け出制度や住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業の登録制度など一定のルールを定めている法律です。

 この法律において、住宅宿泊管理業者として登録するための要件のひとつに、賃貸不動産経営管理士を従業者として有していることなどが定められているなど、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が与えられています。

「賃貸不動産経営管理士」と宅建士、管理業務主任者、マンション管理士との業務内容の違い

 不動産業に関連する4大資格として、賃貸不動産経営管理士のほか、宅建士、管理業務主任者、マンション管理士があります。

 これら4つの資格は密接に関連しているため、それぞれのどこがどう違うのか、わかりにくいかと思います。

 そこで、簡単に表で整理してみましたので、正確ではない表現もありますが、参考にしていただければと思います。

不動産業関連
4大資格
主な業務の内容
賃貸不動産経営管理士

賃貸マンションの管理業務

<賃貸住宅管理業者登録制度における業務(独占業務ではない)>

@管理受託契約に関する重要事項説明

A管理受託契約に関する重要事項説明書への記名・押印

B管理受託契約書への記名・押印

宅建士

不動産(土地・建物)の取引(売買・交換・貸借)の代理・媒介業務

<3つの独占業務>

・重要事項の説明

・重要事項説明書への記名・押印

・契約書(37条書面)への記名・押印

管理業務主任者

分譲マンションの管理業務

<4つの独占業務>

・管理受託契約に関する重要事項説明

・管理受託契約に関する重要事項説明書への記名・押印

・管理受託契約書への記名・押印

・管理事務に関する報告

マンション管理士

分譲マンションの管理に関する指導、アドバイス、コンサルティング等の業務

<独占業務なし>

 以上のように、簡単に表にまとめてみましたが、違いがわかりにくいのは、「管理業務主任者」、「マンション管理士」、「賃貸不動産経営管理士」の3つの資格ではないでしょうか。

 まず、この3つの資格を区別する大きなポイントは、業務の対象が「分譲マンション」なのか「賃貸マンション」なのかというところです。

 「管理業務主任者」と「マンション管理士」は、「分譲マンション」を業務の対象とするのに対し、「賃貸不動産経営管理士」は、「賃貸マンション」を業務の対象としています。

 ちなみに、宅建士は、分譲マンションも賃貸マンションも、どちらも業務対象となります。

 では、マンション(分譲・賃貸)を例にとって、4つの資格の業務範囲を確認してみたいと思います。

 まず、新築マンションが建った場合、分譲マンションであれ賃貸マンションであれ、入居者の募集をする場面は、宅建士の業務範囲となります。

 分譲マンションであれば、「売買」という不動産取引の代理・媒介業務になりますし、賃貸マンションであれば、「賃貸」という不動産取引の代理・媒介業務になります。

 次に、マンションを管理する場面(管理受託契約の締結)を考えた場合、分譲マンションの管理であれば、管理業務主任者の業務範囲になりますし、賃貸マンションの管理なら、賃貸不動産経営管理士の業務範囲となります。

 そして、分譲マンションの場合は、通常の管理事務に加えて、区分所有者全員で構成されたマンション管理組合の運営の問題や、大規模修繕や建替えなど区分所有者同士の合意形成を図りながら計画的に工事の施工を進めていかなければならないといった問題などが発生しますので、このような難しい問題を解決するためにマンション管理士が登場するというわけです。

 その後、さらに分譲マンションを転売したり、新たな入居者と契約を締結したりする際には、宅建士が再び登場するというような形で、これら4つの資格は密接に関連しているということが、おわかりいただけるかと思います。

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