マンション管理士(マン管)ってどんな資格?マンション管理士の業務の概要をご紹介します!

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マンション管理士(マン管)の業務概要
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マンション管理士の業務の概要(マンション管理士とは

 マンション管理士試験の合格を目指すにあたって、マンション管理士というのがどのような業務を行う資格なのか、ある程度知っておいた方がよいかと思いますので、ここでは、マンション管理士の業務の概要について、ご紹介したいと思います。

マンション管理士とは

 マンション管理士は、マンションに関する高度な専門知識をもって、マンション管理組合や区分所有者からの相談を受け、管理組合の運営や管理規約の改正、大規模修繕工事などマンションの管理に関する様々な問題について、指導やアドバイスを行うことを業務としており、ひとことで言えば、マンション管理のコンサルタントといえます。

 マンション管理士は、「名称独占資格」と言われるものであり、宅建士や管理業務主任者のような独占業務はありません。また、業者への設置義務もありませんが、資格を有することにより、マンション管理会社においてアドバイザーとして信頼度が上がることや、コンサルタントとして独立開業することも可能な資格です。

 このマンション管理士になるためには、1年に1回実施されるマンション管理士試験に合格した後に、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。そして、登録を受けるとマンション管理士登録証が交付されます。

 なお、マンション管理士の登録を受けるに当たっては、宅建士や管理業務主任者とは違って、実務経験や登録実務講習などは必要とされていません。

マンション管理士の業務

 マンション管理士は、マンション管理組合や区分所有者の立場に立って業務を行う資格者であり、その主な業務は、以下の3つに分類できます。

マンション管理組合の運営に関する助言・指導・援助

 マンション管理組合の多くは、一般住民で運営しているのが実態となっているため、専門知識を持たない管理組合に、会計処理の方法や、運営コストの削減といった組織の運営方法に対してアドバイスしたり、管理組合の理事会、総会への出席・助言、定期総会の議案書点検、管理会社との調整など、管理組合の運営全般をサポートします。

マンション管理組合における長期修繕計画・修繕積立金の規定の整備や大規模修繕の計画立案、見直しのコンサルティング

 マンションは、築30年を越えた時期から、大規模修繕などの保全が必要になるため、管理組合において老朽化対策を話し合うには専門家であるマンション管理士の支援が必要不可欠となります。

 このようなマンションの長期修繕計画・修繕積立金についての規定の整備や大規模修繕の計画立案、マンション管理規約の作成・見直しなどについてコンサルティングします。

マンション管理における住民間及び管理会社とのトラブル対応

 マンション内で起こる住民間のトラブル解決や、マンション管理会社に管理委託費として支払っている費用と業務内容が適切かどうかを精査し見直すことなど、マンション管理組合をサポートします。

「マンション管理士」と宅建士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士との業務内容の違い

 不動産業に関連する4大資格として、マンション管理士のほか、宅建士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士があります。

 これら4つの資格は密接に関連しているため、それぞれのどこがどう違うのか、わかりにくいかと思います。

 そこで、正確ではない表現もありますが、簡単に表で整理してみましたので、参考にしてください。

不動産業関連
4大資格
主な業務の内容
マンション管理士

分譲マンションの管理に関する指導、アドバイス、コンサルティング等の業務

<独占業務なし>

宅建士

不動産(土地・建物)の取引(売買・交換・貸借)の代理・媒介業務

<3つの独占業務>

・重要事項の説明

・重要事項説明書への記名・押印

・契約書(37条書面)への記名・押印

管理業務主任者

分譲マンションの管理業務

<4つの独占業務>

・管理受託契約に関する重要事項説明

・管理受託契約に関する重要事項説明書への記名・押印

・管理受託契約書への記名・押印

・管理事務に関する報告

賃貸不動産経営管理士

賃貸マンションの管理業務

<賃貸住宅管理業者登録制度における業務(独占業務ではない)>

@管理受託契約に関する重要事項説明

A管理受託契約に関する重要事項説明書への記名・押印

B管理受託契約書への記名・押印


不動産業に関連する4大資格として、マンション管理士のほか、宅建士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士があります。

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