公認会計士とは
公認会計士は、会計のスペシャリストとして企業等の公正な経済活動に重要な役割を担う専門家です。
特に、公認会計士の独占業務である監査業務は、公認会計士が独立した立場で監査を行うことで、投資家は安心して投資活動を行うことができます。
監査以外にも、その専門性を活かして、コンサルティングや税務、M&A、組織内会計士など、そのフィールドは広く、企業等にとっての重要な役割を担っています。
公認会計士が「企業のお医者さん」と比喩されるのもこのためです。
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【監修者】公認会計士 濱谷慶史 |
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【執筆者】 |
 執筆者紹介 |
公認会計士試験について
公認会計士は前述したとおり、独占業務として監査業務が行える唯一の国家資格です。
公認会計士試験は、金融庁の公認会計士・審査会が実施しており、近年の受験者数は1万人を超え、最終合格者数は毎年1,300人程度（合格率10%前後）となっています。
試験は短答式（マークシート式）と論文式の2種類があり、受験資格に制限はありません。
司法試験や弁理士試験と並んで難関資格とされていますが、受験の敷居そのものは低い資格です。
公認会計士を取得するまで
公認会計士試験に合格すると、3年間の実務補修を受け、最終的に終了考査という筆記試験に合格しなければなりません。
また、業務補助要件というものがあって、監査法人や一定規模以上の企業で2年以上経験を積まなければなりません。
実務補修はいわゆる研修のようなもので、通常は監査法人や一般事業会社の仕事を終えた後、研修会場へ向かって講義を受講することになります。e-learningによる遠隔による受講も可能です。
終了考査というと、まだ試験があるのか、と考えてしまいますが、論文式試験よりヘビーなものではなく、直近の合格率は約64%となっています。
※ 終了考査は相対試験ではなく、また、仕事の関係で基本的な対策ができない人も多いと考えられ、それらを考慮すると、ある程度対策して試験に臨めばそれほど壁は高くないものと考えられます。
業務補助は、近年は緩和が実施されており、監査法人での業務でなくとも要件が満たされるようになっています。
以上、会計士試験に合格してからすぐに登録できるわけではないですが、合格してから通常の公認会計士としての業務を行っていれば、大半の人は自動的に会計士登録が可能となっています。