平成12年度予算の概要

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２．平成１２年度一般会計当初予算（概要）

科目 平成12年度予算額（千円） 構成比　％ 昨年増減率％ 科目 平成１２年度予算額（千円） 構成比　％ 昨年増減率　％
市税 52,797,042 54.7 -3.3 議会費 725,474 0.8 -0.7
地方譲与税 680,000 0.7 0.0 総務費 10,913,719 11.3 3.9
利子割交付金 2,270,000 2.4 298.2 民生費 29,965,454 31.1 0.7
地方消費税交付金 2,900,000 3.0 3.6 衛生費 8,317,848 8.6 0.1
ゴルフ場利用交付金 119,000 0.1 -7.8 労働費 638,983 0.7 -0.9
特別地方消費税交付金 7,000 0.0 -81.6 農林水産費 1,371,088 1.4 -3.2
自動車取得税交付金 740,000 0.8 -8.6 商工費 1,114,204 1.2 -15.7
地方特別交付金 2,085,000 2.2 23.4 土木費 12,743,694 13.2 -14.2
地方交付税 7,700,000 8.0 24.2 消防費 3,716,479 3.9 2.1
交通安全特別交付金 80,000 0.1 2.6 教育費 14,941,774 15.5 26.9
分担金及び負担金 1,096,605 1.1 -14.4 災害復旧費 0.0 0.0
使用料及び手数料 2,093,871 2.2 3.6 公債費 9,614,850 10.0 -2.0
国庫支出金 7,330,053 7.6 -6.5 諸支出金 2,214,897 2.3 -2.4
府支出金 4,466,975 4.6 -4.0 予備費 200,000 0.2 -4.3
財産収入 47,127 0.1 -47.0
寄附金 866 0.0 0.0
繰入金 695,316 0.7 -58.0
繰越金 10,000 0.0 0.0
諸収入 8,416,609 8.7 -1.5
市債 2,943,000 3.1 50.4
歳入合計 96,478,464,000 100.0 0.9 歳出合計 96,478,464 100.0 0.9

　

３．平成１２年度当初予算の概要（新規事業を抜粋）　　＊職員人件費を除く　（含）は部分を表す

項目 予算額　千円 新規事業の概要
介護保険 8,867,146 介護保険法が平成１２年４月１日から施行される殊に伴い、介護保険制度の円滑な導入を図る。
在宅高齢者福祉対策 450,222 介護保険認定対象外者等への介護・生活支援/緊急措置
ホームヘルプサービス 137,624 (含）ホームヘルプサービスの派遣対象を拡大し、難病患者等へホームヘルプサービスの派遣を行う。
保育 2,762,163 (含)少子化対策キャンペーン
国民健康保険 23,228,507 (含)総合健康指導事業
川西住宅建替 25,650 川西住宅建て替えに向けて、基本計画の策定を行う。
車両使用期間の延長 13,986 乗り合いバスの使用期間を１３年間から１６年間へ延長する。
スルッと関西協議会への参画 200 一枚のカードでＪＲを除く民営バス等複数の交通機関が利用できるシステムの協議会へ参画する。
阪急バスとの連絡定期券の発売 720 市営バスと阪急バスとの乗り継ぎが一枚の定期券で可能となる連絡定期券を発売する。
芝生車庫移転用地の取得 1,706,077 芝生車庫用地を処分し南側に隣接する用地を取得。跡地は新たな市民プール等を建設する。
バス利用促進対策補助 4,019 鉄道と共通のプリペイド式のバスカードシステムの導入に要する費用を補助する。
第４次水道施設等整備事業 805,000 （含）5階直圧給水の順次実施。
消防施設の整備 248,349 （含）電源証明車を導入する。夜間における各種災害時の照明効果。
環境管理計画 11,351 エコオフィスプランを策定、運用。環境基本条例を制定。環境基本計画の基礎調査の実施。
林業の振興 160,000 （含）森林観光センターの施設整備（樫田温泉の増改築）。
幼稚園フェステェバル 2,162 幼稚園教育要領の趣旨に沿って幼稚園、保護者、子育て支援グループが活動発表する。
学校支援人材バンク事業 666 優れた人材を学校支援ボランテェアとして登録し、学校の教育課程で有効活用する。そのシステムをつくる。
新教育課程支援事業 3,150 新学習指導要領の「総合的な学習の時間」の充実、勤労体験・ボランテェア学習等に対する助成。
学校教育情報化促進事業 12,425 アドバイザーを派遣して教員にコンピューター・インターネットの操作方法を習得させる。
養護学校コンピュータ教育充実 1,200 設置されているコンピュータの操作方法を教職員に習得させる。
学校インターネット接続事業 43,605 教育センター中学校１８・小学校１をインターネットに接続する。
カリキュラムセンター事業 785 カリキュラム情報資料室を設置。教育関係情報を収集・整理・保管し、閲覧貸し出しを行う。
学校図書館活性化事業 11,864 （含）中央図書館の図書検索、予約、読書教育の情報をインターネットで収集する。
子どもふれあいルーム整備事業 40,033 幼稚園内に子どもふれあいルームを設置し、絵本コーナー・相談コーナー・会議室を設置する。
幼稚園プール整備事業 18,000 市立幼稚園の組み立て式プールを更新する。
学校規模等適正化 1,106 学校の適正規模について調査審議、市立養護学校のあり方も調査審議する。構成ー学識経験者・市議会議員・学校関係者・PTA・市民団体代表者等。
教育会館 8,000 城内町の私有地に建設。今年度は基本設計および実施設計を行う。
図書館 142,374 （含）インターネット活用によるレファレンスサービス。市民リサイクルブック事業を実施する。中央図書館におけるボランテェアの活用。館外お話会の開催。
青少年育成 65,582 (含)夢プラン２０００実行委員会と事業を支援する。
文化財保護 282,039 （含）歴史遺物展示施設の建設に伴う基本設計と実施設計を行う。古曽部焼窯跡の緊急発掘調査を行う。高槻城キリシタン墓整理事業を行う。
スポーツ振興 4,057,131 （含）城跡公園プールの移転。市民プール（複合施設）の整備に向けて。基本・実施設計及び用地の買収等を行う。ハイキング・オリエンテーリングコースの調査点検を行う。スポーツ施設情報システムを導入し体育施設の申し込み方法の簡素化を図る。ワールドカップサッカー大会の公認キャンプ場の誘致活動を行う。
中核市制度の検討 362 中核市連絡会に参画する。移行について積極的に取り組む。
NPO活動の促進 717 非営利組織（NPO）の活動を促進するため、調査研究を行う。
行政評価システム 10,383 行政評価システムの導入に取り組む。市民に対するアカウンタビリティ（説明責任）の充実をめざす。
産・官・学、協働のまちづくり促進事業 351 4つの大学、研究所・企業の若者、研究者等の活力をえて、体制づくりに取り組む。
勤労者福祉の充実 44,131 (含)高槻市勤労者互助会の会員拡大を図る。

　　私が注目する新規施策は、

　①新規事業は全体として教育関係が多いのが特徴となっている。中でも市民プール（複合施設）の建設を含むスポーツ振興予算が約40億円と非常に大きい。②小中学校の統廃合へ適正規模審議会が設置される。③行政評価システムの導入をいっている。④中核市移行へ取り組みが始まる。⑤NPO活動が強調されている。などです。

　

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