時の話題 (編集長の 参加・体験記)  

@高槻市地理(地図)情報システムの検討   A第42回自治体学校in奈良 B第8回滋賀地方自治研究集会
C日本母親大会 in滋賀県 分科会  D第14回全国IT情報政策討論集会    

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D第14回全国IT情報政策討論集会 in京都 (2005.10.28〜29) 

 日程 ○記念講演 田中隆弁護士「有事法制・監視社会−改憲と自治体」
     ○基調報告 黒田充氏(自治体情報政策研究所)
     ○報告    青地進(京都府職員労働組合)−「安心?安全」の名で動き出した「国民保護」 京都府では

 午後1時半からの開会。14回のうち京都で開かれるのは初めて?ということで、近いから参加。

 ○主催者のあいさつ

 IT情報化の国・自治体の動きが加速されている。「住基ネット」の本格稼動、「公的個人認証サービス」のスタート、「総合行政情報ネットワーク」の整備など。行革の中では、「共同アウトソーシング」の推進などが上げられている。
 一方、個人情報の漏洩、カードの偽造・不正使用がおこり、ネットワーク社会の脆弱性・プライバシー保護セキュリティ管理の重要性も浮き彫りになった。
 昨年9月に施行された「国民保護法」に基づく関連条例づくりが進められている。
 公務・公共サービスを民営化することが改革の名で強行されている。ルール無き社会づくりがすすんでいる。限局面をリアルにつかんで、個人情報のあり方について議論を深めよう。

  

 ○記念講演 田中隆弁護士「有事法制・監視社会−改憲と自治体」


 記念講演は国には「戦争と治安」という2つの安全の戦略があって、それが明文改憲への動きになっていると指摘したものでした。

 先ず、テロと戦争からの安全ということで、有事3法、有事10案件、有事法制体系、国民保護法が成立した。政府の国民保護計画の基本指針では、想定事態ということで、武力攻撃事態(着上陸攻撃・航空攻撃・ミサイル・ゲリラ)と緊急対処事態(自爆テロ・サリン散布・原発爆破・列車ジャック)を示している。自治体に国民保護条例・計画をつくる動きが進んでいる。
 この計画は、@災害と戦争を同一視している点(避けがたい自然災害と政府が引き起こす戦争を混同している)、A軍事的には海外派兵中心で、国民保護では本土決戦・全住民避難というバラバラ、B避難計画に至る事態の想定がない、C想定しても意味がない計画となる と分析。結局、非協力者を非国民とする銃後の社会を形成する装置となると指摘しています。

 次の不審者・異端者からの安全ということで、生活安全条例がつくられ、不安に乗じた相互監視システムがつくられてきている。
防犯の観点から施設整備・自主的活動・推進体制が条例化されている。監視カメラと民間パトロール。また、迷惑防止条例や青少年条例もつくられている。育成条例から治安条例へ。警察と学校が相互に連絡を取り合う制度。この条例のカラクリは、犯罪増加→国際化・情報化→構造問題→自分たちでと、最後に「みんなの問題」に持っていっていること。

 この2つの安全戦略は1994年が序曲。2001年を経て加速した。そして、有事法制から9条改憲への進んできている。
 国家そのものの改変の終着点が明文改憲であること。国家と地域社会と家庭と住民が混然一体となって融合じ協働する社会。無数の監視カメラ(英)城砦都市(米)、ガードマンに守られる学校(米)等。

  有事法制も生活安全条例も、起こりえない事態を想定し、万一起こったら全く役に立たない国民保護計画であるといえる。特徴は地域を舞台として動いている点だ。

 全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利が保障される世界(憲法前文)

 ○基調報告 黒田充氏(自治体情報政策研究所)

 
2005年はe-Japan戦略の目標年次である。 世界最先端のIT国家をめざしたが、ブロードバンドは速さ・安さで世界一だが世界電子政府ランキングは29位から53位に転落している。行政分野ではこの間に、住基ネット・公的個人認証サービス・総合行政ネットワーク・地域公共ネットワーク・電子申告(国税・地方税)・電子申請が進んだ。
 IT戦略本部では、新たなIT戦略案の検討を行っている。2010年目標で、ITの課題解決力の追求とIT基盤の整備、世界への発信を上げている。

 今何が進められているか。
@自治体の業務・システムの標準化・共同化。アウトソーシングの推進(県単位で、県庁中心に全市町村参加を基本に推進)。住民サービス業務と内部業務のアプリケーションを標準化・共同化する。
A電子申請・電子申告の利用促進。ワンストップサービスの実現、申請を一元的に取り扱う官民連携のポータルサイトの構築。
B住基ネット・公的個人認証サービスの利用促進。本人確認の拡大(国民年金・厚生年金等)、住基カードの多目的利用、公的個人認証(金融機関での本人確認、公益的分野への拡大、携帯電話での利用、ネットでの年金照会など。
CITを活用した住民参画の促進。市民電子会議室や電子住民アンケートで公的個人認証によって本人確認する方法。
DLGWANの積極的活用。文書交換の促進、調査・照会システムの構築。
E地域公共ネットワークの整備。光ファイバー網の整備、全国ブロードバンド化戦略。
Fセキュリティ対策個人情報保護の推進。条例の制定、セキュリティポリシーの策定。

 今何が問題となっているか。
@共同アウトソーシングで、職員の知識・ノウハウが欠落する可能性がある、ITゼネコンの寡占化が進む・丸投げか自律か。
A電子申請は全く利用されていない。一方でスポーツ施設予約は実績が上がっている。
B住基ネット・住基カード・公的個人認証はどうなる。違憲判決と請求棄却と。独自利用の拡大。国内パスポート化の可能性。
Cコールセンターの拡大。札幌市・横浜市・大阪市・広島市・横須賀市・川崎市・京都市。派遣労働、住民のプライバシー。職員と住民の接点の減少。
D総務事務のセンター化。
E自治体を舞台とした新しい公共事業。共同アウトソーシング・IDC・コールセンター・総務事務センターなど。光ファイバーの敷設。
F住民のプライバシーは守れるか。住民どころか、職員の目さえ届かなくなる。

 どう対応するのか。
@新たなIT戦略の危険性。安全安心便利な生活。ITで守る国民生活。世界最先端のテスト。
A自治体の電子化は、自治体のありようの問題。住民が望んでいるか。地方自治の否定にならないか。ITは道具。

 
(黒田氏報告には、別に65ページにわたる資料集がついていました。)


 ○(ネルディスカッション)自治体IT化の進展と、問われる住民のプライバシー保護と職員への監視体制の進行

 ○コーディネーター(黒田充氏)
 自治体が持つ個人情報のデジタル化によってプライバシーへの脅威が高まっている。一方、住民のプライバシー保護への関心は裁判や流出事件で高まっている。これまでの取り扱い方では対応できない(紙ベース・性善説・身内意識)。操作ログの記録が当然視される。枠組みは揃ったが、職員の意識や職場の実態はどうか。住民のプライバシーと職員のプライバシーの関係は。

 

 

 

 


 

 


C日本母親大会 in滋賀県 分科会の感想記

はじめに

 2001年8月25日(土)〜26日(日)と滋賀県で『日本母親大会』が開催されました。滋賀県でははじめての開催です。25日には、立命館大学びわこくさつキャンバスで分科会が開かれました。近いことでもありますし、なかなかそういう機会もないことですので、興味のあった「加藤周一さんの講演」と「羽仁未央さんと古屋和夫さんの対談」の分科会に参加しました。

 以下は、その時聞いた講演を、ノートに取ったメモを元にして、文章にまとめたものです。メモですので多少の誤解等があつやに思いますが、当日の話の雰囲気でもつかんでいただけたら、ということで、以下要約しました。お読みください。見出し及び文責は松村新聞社にあります。念のために。


「人権・平和・義理人情」    評論家 加藤周一さんの講演
                 2001.8.25 10:30〜12:00 


はじめに

 和歌をつくるとき、思いついたことを歌にする方法と題を与えられる題詠歌とがある。今日の話のうち、平和・人権は母親大会から与えられた題詠の部分で、義理・人情が私の部分である。タイトルの「平和」或いは「戦争」は国から始まるのに対して、「人権」は人間の権利、個人の権利である。一方は国の話で、一方は個人の話。まずは個人の話から始めたい。

人権とは何か

 人権は翻訳語である。ヨーロッパ語で複数。フランスの宣言やアメリカの独立宣言。個人の権利であるが、個人とはいつからか、生まれたばかりの子ども(幼児)と大人とは違う。また、生まれる前から人権がある(例えば堕胎など)など、いろいろ面倒な問題がある。
 ヒューマンライズ。生まれながらにして全ての人に備わっていると思われる権利を指す。宗教・人種・男女などに関係なく。例えば、「全ての人は平等である」といった時、実際にはワナがあって、身長・体重など現実は不平等である。では何が平等か。それが全ての人は「人権を持っている」ということ。人間平等の基礎は人権であるということである。

人権の内容

 人権の内容をなすものを列挙すると、先ず
@生存権(第一次的、中心的)。生きる権利のことで、対極が人殺しである。
A自由であること。内容的には2つあって、
ア、身体の自由。むやみに逮捕してはいけない。法を破った人のみ。
イ、精神の自由。何を考え、何を信じるかは自由ということ。行動することは別になるが。
この人権の要求は感情から生まれるもので理屈ではない。そのことを私の言葉で人情の問題であるという。

人権を脅かすもの

 さて、この人権を脅かすものとして何があるか。列挙すると、
@病気。人間の行った行為ではないにしても人間との関わりは出てくる。例えば、病気の治療を間違えたとしたら人権侵害になる。
A事故。望んでいないが起こる。自然現象であっても、例えば地震の場合、橋の造り方や監督官庁の責任は出てくる。阪神大震災は人々が活動を始める前であったことが幸いした。天災が人災になる場合がある。
B私的な殺人。今の世は弱い人をねらう。卑怯である。攻撃された場合反撃するかどうか、正当防衛を認めるか否かの問題がある。これを国家に適用すると、多数意見は認めているが、少数意見として「絶対平和」の観点から認めない意見もある。危険が子どもに及んだとき母親が反撃する権利があるか、という問題にもなっていく。
C国家による殺人。合法的な殺人である。内容的には2つあって、
ア、戦争。人権の決定的・大規模・組織的・意図的な破壊。戦争には理屈と屁理屈がある。
イ、死刑。裁判で死刑となるのは国家によって犯人を殺すこと。国家の合法的行為による殺人である。いい悪いの問題でなく、事実の問題。死刑制度に反対・賛成がある。ヨーロッパは反対になっている。対して中国・日本・米国は賛成である。G7のうち日本と米国のみが死刑をやめてはいない。

自由の制限

 人権の内容としての自由は、理屈でなく人情に発する欲求であるが、意のままに行動すると2つの問題が生じる。その1は、人に迷惑をかける可能性があるということ。大きな排気量の自動車の購入はそのこと自体は自由でも環境汚染の可能性がある。隣りの家がうるさいから火を付ける。それは犯罪になる。個人の自由をとことん追求すると結局自由ではなくなってしまう。そこで自由への制限、責任の問題が生まれてくる。社会の集まりの中で、他人の自由の制限を課すことになる。社会に対する責任として個人の自由を制限する、それが私の言葉の義理である。

 義理の人情の話としては、八百屋お七の話など恋愛は人情である。一方、共同体にとっての利益、社会の規範としての義理も必要である。そのぶつかり合い。義理の話の例としては、例えばイタリアのシシリアで自動車の運転をするとわかるが、運転者が信号を守らない。運転の自由が大変な不自由を招いている。

 その2は、直接人に迷惑をかけないにしても、間接的には迷惑になる場合があるという問題である。信教の自由とはいえオウム真理教は行動によって反社会的な蛮行をした。国家神道は、1930年からの15年戦争と呼ばれる中国侵略戦争の精神的支柱であった。戦争の場合、武器とともに兵士のやる気が問題である。ソ連は社会主義を守れ、アメリカは民主主義を守れ、であったように、日本の兵士の精神的な最も中心的な柱が国家神道であった。日本の神は専門家の集まりで、伊勢神宮は全体の神の中心。靖国神社は戦争の神様。1945年までそうであった。

靖国参拝問題

 従って今回の靖国参拝問題の最も基本となる点は、これから日本が軍国主義的になるのではないか、というおそれ、もう一度脅威となる心配だと思う。中国・韓国がそう思い反応するのは必然で、反応が分からなかったとすれば無知と言わざるをえない。個人の自由の問題が「日本国全体の利益」に及ぶということである。

戦争による破壊

 次に、平和の話に。平和の対極の「戦争」は人を殺すだけでなく、@軍人の命 A非軍人の命 B町を破壊する(1945年、東京・大阪・名古屋などは焼け野原であった) C社会の構造を破壊する(家族バラバラ・疎開・爆撃など) D価値観を破壊する(何が大切かを壊してしまう)。

 第二次大戦後の文章として、「戦争は物質のペリセポリスを破壊し、精神のスーザを破壊した」というのがある。

戦争には理由が要る

 戦争にはその正当化(理由)がつきものであるが、それを列挙すると、
@「正義のため、平和のための戦争」。 キリスト教徒の内村鑑三は日清戦争に賛成しながら日露戦争・第1次世界大戦には反対した。当時は平民新聞社と内村鑑三が反戦であった。「剣もって立つものは剣をとる」(?)。東洋平和のためといいながら1894年、1904年、1914年と10年おきに戦争している。何遍、平和のためといって戦争するのですか、と内村はいっている。
A「自衛のための戦争」。 憲法第9条に対して、自衛隊は自衛のための軍隊という。しかし、戦争技術論的に「自衛では手遅れ」という問題が生ずる。先ず、先にたたけ、という声。ハイテク戦争では時間がきわめて短くなっている。どちらか先か、という問題。中国は先に使用することはない、と明言しているのに対して、アメリカは絶対に言わない。かって攻撃のための軍隊が存在した試しがない。全て自衛のための軍隊であった。
B「局地的な戦争」。ならず者国家。それを決めるのは神でもローマ法王でもない。アメリカのオルブライトがいっている。平和を望むならば戦争に備えようという考えは失敗してきた。これは幻想であった。

(以下、時間切れでここまでで、話は終わりました。)

講演を聞いて

 加藤周一氏といえば、知る人ぞ知る著名な評論家で、日本の知性の代表とも言われている人です。その人が近くまで来るということで、めったにない機会ですので、傍聴に駆けつけた次第です。
 大会事務局が提起した「人権・平和」というテーマをそのまま演題にして、少しだけ「義理人情」というテーマを付け加えて、懇切丁寧に定義から説くほぐしていく様は、本当に真面目な話の仕方でした。人権という言葉の概念を歴史的・内容的に分析・解剖して明らかにしていきます。そして、自由の規制・国家の殺人まで話が及んで、戦争の本質を鋭く突いていきます。
 文章力の限界で、その辺の臨場感が余り出ていないのかも知れませんが、靖国神社参拝問題を現代的観点で鋭く批判しているのは、さすがだと思った次第です。(2001.8.27記)

 


B『21世紀の地方自治を考える』というタイトルで第8回滋賀地方自治研究集会があって参加しました
   
2001年6月23日(土) 

 雑誌「住民と自治」7月号の中に同封されていた、下記の集会の案内を見て、面白そうだ、と思い参加してきました。

 ○集会の名称     第8回滋賀地方自治研究集会

 ○テーマ        「21世紀の地方自治を考える」

 ○日時         6月23日(土)10時〜15時30分

 ○会場         滋賀県職員会館 大ホール

 ○主催         同実行委員会(滋賀自治労連・滋賀県職・滋賀自治体問題研究所 

 ○日程         あいさつ  滋賀自治体問題研究所理事長 水原 渉さん

              特別報告 1、県内の市町村合併の動き、安土・能登川・五個荘3町合併について(辻義則さん 滋賀自治労連委員長)

                     2、湖西の合併の動きについて(早藤吉男さん 滋賀自治体問題研究所常務理事)

              記念講演 国会=国民ぬきの「政治主導」と「聖域なき構造改革

                    白藤博行さん(専修大学法学部教授・地方自治問題研究機構主任研究員)

             午後からは分科会・講座

             5「講座」に参加 ○「IT化土地法自治・地域運動」 黒田充さん(地方自治研究家)

                        ○情報公開条例の利用のすすめ 高橋 進さん(龍谷大学教授)

 以下は、話の主要内容及び参加しての感想記です。

 ●「あいさつ」のなかでは、

 小泉内閣の誕生が丁度ドイツヒットラーの誕生の時と似ているという感想を持ったということで、状況の比較がされました。戦後56年たって、1945年以前生まれの人が30%という状況のなかでは、戦争とファシズムをよく伝える必要がある、と強調されました。また、21に出た「骨太方針」では、競争を全面に、地方交付税の見直しが言われている一方で、市町村合併特例債をいうなど矛盾した側面ももっていると紹介がありました。

 ●「特別報告1」の中では、

 滋賀県下50市町村の首長にアンケート調査して42の回答があった、その内容紹介がありました。賛成20、どちらでもない19・反対1 とバラバラの状況。首長の個人意見も含めて公表してもよいは、賛成の人ばかりだったところを見ても、自由な議論ができない、堂々と意見発表できない雰囲気がつくられている証拠である、と話がありました。
 首長の反対理由では、結果として周辺地域が切り捨てられること、「広域行政と合併とが混合されているなどの意見があったとのこと。

 続いて、各地で取り組まれている「市町村合併シンポジウム」の紹介がありました。近江八幡市では、浅井長の町長が発言していましたが、結局隣の町などの借金を背負うだけで、周辺地域は切り捨てられる、町職員が官僚化する、など良いことはないという指摘があったとのこと。八日市のシンポには県の振興課の参事が参加した。長浜市では、米原町長の大合併構想が印象的で、彦根と長浜と真ん中の米原と全体が合併しよう、各々は区にして残そうと提案。何のための合併か。木之本町長は県はメリットばかり強調していると批判していました。

 県が示した7つのパターンのうち、安土・能登川・五個荘の3町は合併特例債185億円がメリットと強調している。1000人規模の文化ホールなどいずれも公共事業の話ばかりでしかも借金。

 住民レベルでの合併論議が進んでいないことが問題だ。

参考・「自治体の仲間2000年12月号」にシンポジウムの記事が載っています。
         http://www.jichiroren.or.jp/news/2000/325/325-03.htm
  

 ●「特別報告2」では、

 高島郡の6町合併の動きについて話がありました。6町は同一性と閉鎖性を持っていて、共通点は多いが、昭和49年に湖西線が開通して一方で人口増があり、一方で過疎が進んだところもある。昭和30年代の合併で17町村が現在の6町村になった。高島町村会という所が大きな役割を果たしている。しかし、「湖西地域の将来を考える研究会」という名前に合併はついていない。マキノ町と朽木村が許さないから。広域連合には508人の職員がいて6町の職員が約500強。合併で1000人規模の職員数になる。

 最近、農協の合併の挫折という事件があった。各々の単位農協で合併が否決され、挫折したもの。理由は各々の財務内容に格差が大きすぎること、合併手法が非常に強引であったことにたいする反発。これらのことは町村合併にもそのまま当てはまる内容だと思う。十分な情報公開と意識調査、町村あり方の検証が必要だ。

 ●記念講演講座での講義は、「データで知る高槻市」の項で、改めて要旨をまとめたいと思っています。

 

 ○話を聞いてメモをするということが随分と久しぶりに感じました。人の話を聞くことで、6時間で相当のことが自分の中に入ってきたように思います。まとめることで、せっかく入ってきたものをできるだけ自分の物にする努力も大事と思った次第です(2001.6.23記)。

 

 


A第42回自治体学校in奈良(7/21〜23)に参加しました                  

  今年の自治体学校は奈良市で開催されるということで、家から通える距離でもあり参加することにしました。
 以下は、その参加記録を兼ねた感想記です。

(21日午後から)

 記念シンポジウム 21世紀の自治体像をさぐるために(7/21 奈良県文化会館)

発言者  広原盛明さん(龍谷大学教授)

(要旨)
 
日本にとって20世紀はどのような時代であったか。拡大・成長・戦争・競争の時代であった。戦後1950年で、9000万人の人口は世界で5位。若い人口で労働力としても優秀だった。それは農村にプールされていた。都市化の速度は速かった。地域政策はこの高度経済成長期に作り出された。従って、成長と拡大が前提となっている。人口の集中に対してインフラが足りない。宅地の造成と土地神話が生まれた。
 その後、2回の石油ショックとバブルの崩壊で、経済成長はゼロ・マイナスの時代を迎えた。人口の伸びが鈍化した。人口推計によると、このままでは、2025年には1億人、2050年には7〜8000万人、2070年には6700万人へと減ってしまう。自治体は広さと人口で成り立っている。その重要なファクターである人口の減少は都市問題を生む(衰退期の自治体)。かっての教育問題とは教室の足りなさであったものが今は教育崩壊である。
 ではなぜ人口は減るのか。今の日本の乳幼児死亡率は1万人に4人で、極めて低い。アフリカは300人/1万人で、多産多死の状況。2.1人で単純再生産なのに今は1.34人/1人である。大都市では1.1〜1.2となっている。奈良時代には600万人いたといわれる。この調子だと2400万年後には1人になる。今、新しく何かをつくることは必要でなくなってきている。ストックはある。今あるものを大切に。都市づくりの基本は人口静止社会まで復帰すること。安心して生み育てられる条件を整備すること。都市づくり・住宅・保育所・介護などの基本であるべきだ。
 21世紀初頭の10年間は自治体の政策の知恵比べの時代だ。住民が自治体を選ぶ時代となっている。

発言者  中嶋 信さん(徳島大学教授)

(要旨)
 
吉野川第10堰住民運動の教訓。住民投票で徳島市民の55%が投票してその9割が反対だった。いま、「再検討の時期」ということでストップしている。注目されたのは、○無駄な公共事業を住民運動の力で止められるか。徳島の政治状況が変わった。例えばこの前の衆議院徳島一区では自民党が「第10堰で敗れた」と語った。○従来型のシステムをどう変えるかということ。公共事業で引っ張っていく従来型ではない、維持・持続可能な発展のシステム。政治のシステムも「みんなで決めよう」という参加型の民主主義の対抗軸が育ってきている。
 自治体像も転換の時期。自治体の担い手は住民それ自身であると

いうこと。ダム・堰等は専門家に任すべきだという意見の中で、行政のあり方として地域のことをどう決めるのか、ということが問われている。

発言者  上原広子さん(国立市長)

(要旨)
 
スライドで国立市の概要についてきれいな写真で説明がありました。特に駅前の学園通りと呼ばれる44b道路と放射状の道路、堤氏が一橋大学の誘致とセットの学園街をつくった経過などが語られました。)
 
当選して1年。最初の職員研修で職員に向かって私は宇宙人であると言った。色々注目されている。東京初の女性市長とか。市民運動のリーダーが市長になるのも注目のひとつ。私はダム問題で全国ネットの結成に関わったり、五十嵐議員が建設相の時、公共事業の再評価システムを作ってほしいとお願いしたりしていた。まれな市長かも知れない。
 昨年7月にその大学通に面した土地に18階建てのマンション計画が持ち上がった。7万人の人口の街で5万人の署名の陳情が出された。そこで住民の専門家集団が検討を重ね、都市計画法の改正によって地区計画の決定権限が都から市に委譲されていることが判明、地域住民は高度制限を伴う地区計画案を作成し地権者の同意を取るという困難で大変なプランに手をつけて、実現へ頑張った。地権者の8割の同意と7万人の署名が添えられていた。
 現在この問題を巡って3つの裁判が提起され、係争中であるが、議会がいつも傍聴であふれるように市民に支えられてきた。
 私が最も国立市のことをよく知りまた最も国立市を愛しているから市長になったということです。

 

発言者  後藤田 弘さん(大阪衛都連委員長)

(要旨)
 1月の知事選挙をたたかってきました。今、大阪は6%の完全失業率で1万人のホームレスがいる状況です。

  以下略

 

☆次の日は、分科会で「財政講座」に一日参加しました。後日、その内容についてまとめたいと思っています。

 


@ 高槻市地理(地図)情報システムの検討  2000年6月16日   同タイトルの研修会に参加

( 2000年6月21日掲載のコラムから )

地理(地図)情報システム(以下GIS)の研修があって参加しましたが、相当有力な情報システムである印象を持ちました。以下は感想です▼GISは端的に言えば、行政情報を地図ベースで管理・活用するシステムです。今のプランだと、道路線に建物・地物などを追加した道路現況平面図(五百分の一)に住所・目標物等を追加した地図(ベースマップ)を先ず作成する。このベースマップが各課共通の基盤となって、固定資産情報や道路・河川情報、上・下水道情報、都市計画情報などが、担当する部署でシステム化されていく。そうして出来上がったシステムを相互検索・利用が可能とすることで、防災計画や施設計画などの市の意思決定支援システムとしても威力を発揮する。ざっとこんな構想です。位置と結びつけた行政情報の管理・活用プラン。▼市の財産ともいえるこれら行政情報がプライバシー保護の元で市民が自由に利用することができるようになれば、情報公開に果たす役割は大きい。課題としては、各種台帳の個人情報を如何に保守管理していくかという点。住民基本台帳などとのリンクは慎重でなければならないと思う▼地図をプラットホームとする考え方発展性は大きい(M)

研修会で聞いた内容については追ってお知らせします。   

 

 

 

 

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