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はじめに

　以下の表は、平成１３年度主要予算からその特徴をみるために、新規事業について抜粋したものです。予算は当該新規事業を含む項目別予算の全体を表していることに留意してお読み下さい。

　平成１３年度の新規事業は全部で７１事業となります。例年に比べて多い数だと思います。それだけ、「市長色」が出ているといえます。
　各章の構成と新規事業数は以下のとおりとなっています。

１．心がかよう共につくるまちづくり　　　　　　6 事業
２．やさしさとやすらぎのまちづくり　　　　　 15 事業
３．ひとが輝く育みのまちづくり　　　          13 事業
４．調和のとれた都市環境のまちづくり      10 事業
５．安全で快適なまちづくり　                    14 事業
６．にぎわいと活力のあるまちづくり            9 事業
７．計画の推進にあたって　                      4 事業

1 人権意識の高揚	14,984	人権問題を全ての人の問題として多面的にとらえ、人権に配慮したまちづくりを進めるため、「人権施策推進審議会」を設置して、人権施策の方向性を新しく構築する。
2 同和問題の解決	282,833	富田ふれあい文化センター地域の交流の場として、また周辺地域を含めた地域社会の中で開かれた施設とするため施設改修工事を行い、老朽化した空調設備を改修をして利用促進を図る。
3 男女共同参画社会づくり	6,961	男女共同参画の推進「たかつき女性プラン」の推進体制の強化を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する総合的施策、その他重要事項について調査審議する「男女共同参画審議会」を設置する。また、同プラン後の男女共同参画計画の策定に取り組む。
4 ボランティア・NPO活動	3,000	市民活動を進め、新たなパートナーシップの構築を考える市民懇話会を設置し、活動推進の指針を策定する。
5		まちづくり市民活動人材養成のための講座を開催する。
6		まちづくりとこれからのボランティア活動を考えるためのフォーラムを開催する。

7 高齢者福祉　社会活動推進	983,733	老人福祉センターの建設交通部芝生営業所跡地に市民プールなどとの複合施設として老人福祉センターの建設に着手する。（平成１３年度～１５年度継続事）
8		生きがいと健康づくり推進老人福祉センターを拠点として自主的に実施される趣味活動、地域活動等の生きがいつくり活動、健康づくり活動に対し、側面から促進・推奨するための支援を行う。高槻市社会福祉事業団に委託。
9 介護保険	10,657,707	要介護認定モデル事業要介護認定のための一次判定ソフトの信頼性を高めるために、全市町村を対象とした事業である要介護認定検証モデル業務を実施する。
10 在宅高齢者福祉対策	305,007	成年後見人制度支援判断力が不充分な痴呆性高齢者等のうち身よりのない者について、当事者による申立が期待できない状態にある者についての権利擁護を図るため、又、安心して在宅生活ができるように経済生活支援サービス等を提供する。
11		家族介護支援介護保険要介護度４・５で市民税非課税世帯に属している在宅高齢者を介護している家族に介護用品（紙おむつ）を支給。又、前述と同様の条件に更に一年間介護保険制度を利用しなかった（１週間程度の短期入所生活介護の利用を除く）高齢者を介護している家族に慰労金を支給する。
12 老人保健福祉計画・介護保険事業計画推進	297	老人保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況の点検評価を行い、高齢者の保健福祉施策の推進及び円滑な介護保険事業運営の確保を図る。
13 障害者福祉　認可施設の建設助成	66,979	通所施設建設１カ所（知的障害者通所授産施設）　市内　50人。
14		入所施設建設１カ所（身体障害者療護施設　市外　50人。
15 障害者作業所の育成・充実	284,735	知的障害者通所授産施設（分場）２カ所新設に対し措置する。
16 療育園の早期療育体制の充実	1,212	障害の早期発見・早期療育を行うため、新たに、外来訓練児に対しても医療の診療が受けられるよう、医療体制の整備を図っていく。

17 保育	2,981,977	保育所完全給食の実施新たな子育て支援策の一環として、市立保育所３歳児以上児にも主食を含めた完全給食を実施する。
18		乳幼児健康支援一時預かり事業保護者の子育てと就労の両方を支援するために、保育所に通所中の児童が病気の「回復期」において、集団保育の困難な期間、一時的にその児童の一時預かりを行う「乳幼児健康支援一時預かり事業」を４月開所予定の（仮称）芝谷保育園に委託し実施する。
19		（仮称）児童育成計画の策定少子化が進む中、市民の多様なニーズに適切に対応するために子育てに関する具体的な方向性を示し、総合的・計画的に推進するため、児童育成計画を策定する。
20		給食調理室の冷房設備の設置Ｏ１５７等食中毒対策と完全給食の実施に伴う食数の増などに対し、順次、冷房設備を設置して施設環境の改善を図っていく。
21		虫歯予防啓発事業幼児期において基本的な生活習慣や態度を育てるため、市立保育所入所４才・５才児に虫歯予防歯科健康指導を行う。

22 幼児教育　遊具更新	16,000	開園当初から設置されている遊具を順次更新し、安全管理を徹底するとともに教育環境の充実を図る。総合遊具一式。
23 義務教育　新教育課程支援事業	7,520	平成１４年度より実施される新学習指導要領に定める「総合的な学習の時間」などの試行や児童生徒の興味、関心に基づく学習、地域の特色を反映した教育活動を支援する。
24 教育環境の整備	35,000	開校当初から設置されている遊具を順次更新し、安全管理を徹底するとともに、教育環境の充実を図る。総合遊具一式。
25 学校給食に陶磁器食器を導入	59,910	現在学校給食ではアルマイトの食器を使用しているが、給食内容が多様化し豊かになってきている今日、食器の改善・充実が重要な課題の一つとなっており、児童の望ましい食習慣形成に資するため、陶磁器食器を全児童を対象に導入する。
26 小中学校図書館の充実（備品更新）	20,000	魅力ある読書環境を整備し、児童・生徒の主体的な学習情報センターとして、小中学校図書館の活性化を図る。小学校８校　中学校６校。
27 教育会館	311,449	近年の教育改革に伴う諸事業を推進するため、教職員の研修施設の補充・充実及び福利厚生施設の充実を図るため現教育センターとの一体的利用による、より一層の効率化を考慮しつつ、平成１３年度内に城内町の市有地に建設する。
28 図書館	210,444	交通部芝生営業所跡地に市民プールなどとの複合施設として図書館分館の建設に着手する（平成１３年度～平成１５年度継続事業）
29		高度情報化に対応し、市民がインターネットで市立図書館の蔵書検索ができるサービスを開始する。
30		アナログ対応のマイクロフィルムリーダーをデジタル対応のものに代えて、より鮮明な画面を利用者に提供する（中央図書館）。
31 文化・芸術文化振興	17,562	食の文化祭本市で生まれ育った菓子等の名品を”ふるさとの味”として市民等に紹介・アピールするため開催する。
32		わくわくストリート２１多くの市民が楽しめる取組として小中学生等が描いた大型絵画のオープン絵画展等を市民と協働で実施する。
33　文化財保護	1,364,58	歴史遺物の展示と適正保存を図るための（仮称）歴史遺物展示館の建築工事・展示工事を行う（平成１３年度～１４年度継続事業）
34 スポーツ・レクリエーション	1,169,27	交通部芝生営業所跡地に市民プール（図書館分館・老人福祉センターとの複合施設）の建設に着手する（平成１３年度～平成１５年度継続事業）

35 都市計画施設等の区域内における建築許可	21	大阪府からの事務委譲により、都市計画法第５３条に基づく許可事務を行う。
36 道路	1,779,150	高槻市道路網計画円滑な交通の確保の観点から、市内の道路ネットワークの見直しを行うと共に、整備プログラムの策定をすすめる。
37 道路台帳整備及び私道移管他	105,000	法定外公共物譲与地方分権に伴う法定外公共物（里道等）の譲与にかかる業務を４カ年で行う。
38 交通バリアフリー施設整備事業	5,000	ＪＲ西日本が実施するＪＲ高槻駅構内のエスカレーター・エレベーターの設置に向けた調査設計に対し、補助を行う。
39 市バス　新しい路線の開設	4,578	都市計画走路別所日吉台線古曽部地内の工事完成に伴い、寺谷町から美しが丘及びＪＲ高槻駅を経由して阪急高槻駅に至る新路線を開設する。
40 定期券購入における利便性の拡大	585	富田地域の定期券販売において、予約登録制の月極定期券から使用開始日が月の途中でも可能な定期券とする。また、芝生・緑が丘の両営業所、ＪＲ高槻駅南案内所及び阪急高槻駅案内所での定期券購入の申し込みをFAXでも可能とする。
41 芝生営業所の移転	2,925	新市民プール等の建設に伴い、芝生営業所を南側に建設された新庁舎に移転する。

42 河川・水路新森川整備	92,538	阪急上牧北特定土地区画整理事業に関連して平成１３年度・１４年度で新森川整備を行う。L=130㍍、W=2～3㍍　用地190㎡
43 公園・緑地	1,826,780	公園整備事業摂津峡公園はレクリエーションの活動拠点として多くの市民に利用されているが、経年による施設の老朽化が著しいため、公園全体の再整備に向けて検討を行う。又、成合西の町において公園（多目的広場）整備を図る。
44		（仮称）津之江の森整備事業市街地における豊かな緑であり樹林保護区でもある津之江の森を保全することにより市民に憩いの場を提供する。
５．安全で快適なまちづくり
45 交通安全路外駐車場設置等届出	72	府からの事務権限を受ける有料の路外駐車場の設置に関する事務については、届出を受け、営業前に駐車場の構造等を確認し、不備があれば改善を命じるなど利用者の安全性の確保に資する。
46 消防・救急	284	消防音楽隊発足10周年記念事業音楽隊の効用をより効果的に発揮するために発足10周年事業を開催し、音楽を通じて市民との連携を深め、予防広報活動の活性化を図る。
47 消防施設整備	154,685	消防情報ネットワークシステムの導入消防緊急情報システムに「消防情報ネットワークシステム」を導入付加し、各消防ｽﾃｰｼｮﾝの端末機にてリアルタイムな救急医療情報を取得することにより、迅速な救急搬送の推進を図る。
48 防災体制の整備	9,092	土砂災害情報システム整備基本計画　地元意向調査　土砂災害実態調査　住民の避難の実態と必要とする情報の把握
49 廃棄物処理ゴミ減量化の推進	259,939	空き瓶等回収益基金事業新聞紙などの再生資源の集団回収活動を促進するために子供会などの回収団体を対象とする回収奨励金制度を創設する。
50		家電リサイクル法への対応テレビなどの４家電製品の製造メーカーによる再商品化を目指す家電リサイクル法が13年４月から施行されるため、法の趣旨に基づき円滑な運営が計れるよう市民啓発及び収集・運搬体制の整備を行う。
51		ゴミ質調査ゴミ減量化計画を策定する上で不可欠なゴミ質の総合的な実態調査・分析を行う。
52 市営葬儀	155,207	葬祭センターの建て替え施設の建て替えに向け環境調査の実施と基本設計を行う。
53 環境美化推進	12,377	環境美化推進デー市内で行われている環境美化運動を市域全体に広めるため、多くの市民や事業者、団体の参加と国・府の協力もえながら「環境美化推進デー」を設定し、併せて記念事業も行う。
54 環境管理計画	18,764	環境基本条例に基づき環境基本計画の策定を行う。
55		環境管理システムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証の本年度内取得を目指す。
56 地域情報 OA化関連事業	285,422	住基ネットワーク事業住民基本台帳法の改正によって規定された「住民基本台帳ネットワークシステム」を構築するため既存システムの改修や新規導入システムの開発等に着手する。

57 OA化関連事業		庁内ネットワーク事業庁内ネットワークの構築を目指して庁内ＬＡＮの整備、ﾊﾟｿｺﾝの配備等情報インフラ整備を行う。
58		情報通信技術講習の開催情報通信技術の飛躍的な進展に対応するためにＩＴ基礎技能の普及を図る観点から中学校及び公民館等の教育施設を利用し、成人の方を対象にしたﾊﾟｿｺﾝの基本操作、インターネット、電子メールの利用方法等の講習を行う。
６．にぎわいと活力のあるまちづくり
59 農業基盤の整備	503,451	府営ため池事業維持管理補助府営ため池整備事業により整備を行っている農業用ため池について、農業者及び非農業者で組織する（仮称）ため池保全協議会に対し、補助を行い、ため池の適正な管理を図る。
60 都市と農村の交流	49,200	市民農園の調査・検討遊林荒廃農地等の調査や所有者・利用者へのアンケート調査を実施し、市民農園のあり方を検討する。
61		植木団地植木団地の明示及び面積丈量のために用地測量を行う。

62森林保護啓発	4,500	森林の持つ多様な公益的機能と森林資源の重要性を広く市民にＰＲし、市民と協働で森林の保全を行うための取り組みとして、森林ボランティアの育成を支援するとともに、大阪府の提唱する府立自然公園の指定予定区域内である「神峰山寺の森」において「第４９回大阪府植樹祭」を実施する。
63工業	22,007	産業情報サイト構築事業工業を中心とした企業情報等をデータベース化して情報発信し、企業のＩＴ化の支援及びビジネスチャンスの拡大を図り、地元企業の発展を推進する。また国等の情報を市民・企業にタイムリーに提供し、急激に変化する経済情勢に対応しうる環境をつくる。
64		産学連携促進事業経営革新に向けて企業の創造性を高め、新技術開発等を支援するため、大学が有する技術・研究機構東都の連携を促進し、地元工業の活性化を図る。
65商業・サービス業	36,438	中心市街地活性化推進事業市が策定した「執心市街地活性化基本計画」に沿って、高槻商工会議所がTMO構想の策定に向けて、関係者のコンセンサス形成に取り組む事業に対し、経費の一部を補助することにより、中心市街地の取り組みを促進する。
66勤労者福祉の充実	47,528	障害者雇用支援「障害者雇用支援センター」の設置促進を図るため、「障害者雇用支援準備センター事業」を支援する。
67産・官・学協働のまちづくり促進事業	956	市内に立地する４つの大学が有する教育研究機能や学生など、若者の感性と行動力を生かしながら、都市文化の振興をまちの活性化を図るため、学生たちの手による「まちづくりに関する研究活動」や「まちづくりシンポジウム」を実施する。
７．計画の推進にあたって
68情報公開制度	1,860	審議会等の会議を公開することにより、透明かつ公正な会議の運営を図り、市民の市政に対する理解を深めるとともに、市政の諸活動を市民に説明する責任を果たす。
69総合計画広報事業	4,298	市民等に総合計画の内容を広報・周知することにより、本年度からスタートする新しい総合計画に基づくまちづくりに対する理解を深めてもらうとともに、事業の円滑な推進を図る。
70政策形成支援事業	9,407	新たな政策立案に対する支援策として、研究チーム等への各分野における専門家や幅広い知識を有する見識者の派遣や先進事例の視察、講習会への参加等を制度化し、職員の意識改革や政策形成能力、法務能力の向上とともに、特色あるまちづくりの構築を図る。
71中核市制度の取り組み	1,790	平成１５年４月の中核市への移行に向けて、庁内体制を整備し、全庁的な取り組みのもと、大阪府と厳しく協議を行いながら、委譲事務や保健所の設置・財政負担等の課題について、整理を進めていく。