高槻のＩＴ関連施策

平成１３年度に実施される施策　（平成１３年度施政方針大綱より抜粋）

　１．消防情報ネットワークシステム
迅速な救急搬送活動に対応できる消防情報ネットワークシステムの整備を進めてます。

　２．情報通信技術講習会
　　　市民を対象にした情報通信技術の講習会を中学校及び公民館で開催する。

　３．市立図書館の蔵書検索システム
　　　市民がインターネットで市立図書館の蔵書検索ができるサービスを提供してまいります。

　４．学校インターネット接続事業
　　　高度情報化に対応する情報教育充実のため、全小学校にインターネットの接続をしてまいります。

　５．オーパスシステムの稼働
　　　市民がスポーツ施設の利用状況を確認し、予約することができるオーパスシステムを稼働させる。

　６．庁内ネットワークの整備

　７．土砂災害情報システムの整備
　　　土砂災害情報システムの整備に関する調査検討等を行ってまいります。

　８．住民基本台帳ネットワークシステムの構築
　　　住民基本台帳ネットワークシステムの構築につきましては、既存システムの改修や新規導入システムの開　　　発等に着手いたします。

　９．地理情報システム
　　　地理情報システムにおける基本地図の開発を引き続き行う。

　１０．中央監視システムの更新
　　　上水道については、中央監視システム等の老朽施設の更新に引き続き取り組んでまいります。

　１１．ホームページのニューリアル
　　　ホームページをニューリアルするとともに、携帯電話対応のホームページ作成。

　１２．産業情報サイト構築事業
　　　工業を中心とした企業情報をデータベース化して情報発信する産業情報サイト構築事業を実施し、企業のＩ　　　Ｔ化を支援してまいります。

　１３．全国消費生活情報ネットワーク
　　　国民センターの全国消費生活情報ネットワークシステムを導入します。

　１４．個人情報保護制度
　　　個人情報の保護と適正な管理を図るため、条例改正の検討を行うため、庁内検討会を設置する。

　１５．要介護認定モデル事業
　　　要介護認定のための一次判定ソフトの信頼性を高めるために、全市町村を対象とした事業である要介護　　　認定検証モデル業務を実施する。

　１６．学校教育情報化促進事業
　　　小学校３０校を対象にアドバイザーを派遣し、教員にコンピューター及びインターネットの有効活用に向けた　　　操作方法を習得させる。

　１７．マイクロフィルムリーダーのデジタル化
　　　アナログ対応のマイクロフィルムリーダーをデジタル対応のものに代える。

　１８．基本地図の作成
　　　地図データシステム構築のため、年次を追って市道部以外の地形の測量を行い基本地図を作成する。

第４次高槻市総合計画（２００１～２０１０）とＩＴ

　　体系　　　基本構想（将来像と考え方）

　　　　　　　基本計画（施策の体系）－総論・部門別計画・地区生活圏構想

　　　　　　　実施計画

（抜粋し終わってのコメント）

○ ＩＴによる急速な社会の変化をどのように捉えて総合計画に反映し、どのような具体的な計画を提起しているか、は非常に興味深い課題です。

○ そこで、発行されている総合計画から、ＩＴに関連すると思われる記述を全て抜粋して、以下に列挙しました。

○ 総合計画は基本構想・基本計画・実施計画の三層から成り立っていて、今回の検討の対象となったのは、前２項目である、基本構想と基本計画です（いずれも１０年間の長期計画。実施計画は３年間の計画でローリング修正をする。実施計画については、入手した段階で改めて検討する予定でいます。）

○ 「ＩＴ」の観点で改めて総合計画を読み直してみて思うことは、全体としては、まちづくりの観点から作成する総合計画にＩＴによる社会の変化を反映させることは必要なことではあるが、ＩＴがもたらす社会や行政のあり方の変革がよく見通せない状況の下で、現段階で分かることを限定的に計画に反映させて、今後の変化については、その段階で、実施計画の中で対応していく、という姿勢が読み取れました。それは、総合計画を審議した委員会が独自に意見の欄で、「ＩＴ」に関する記述を充実させるように意見を述べていることでもわかります。

○ 従って、総合計画で触れられていることはここ2年～3年で実施されるであろうことが限定的に列挙されています。基本構想-基本計画ではなく、『実施計画』のところに位置するのが最も適当と思われる内容です。それが悪いというわけではなく、それくらいしか、今の段階で見通しがもてないというのが本音のところだと感じました。

○ その意味では、ＩＴ関連については、独自のリーディングプランを持って、3年計画のローリング方式で進めていくことが求められているといえます。

基本構想より

第２章　高槻市の魅力　　４．多様な都市機能の集積

　最近では、企業の先端技術研究所や著名な大学の立地が進み、経済、文教両面において充実・発展が見られます。

第３章　まちづくりの背景と課題　　　　1.社会的潮流　　　　（４）ボーダレス社会の拡大

　情報数新技術のめざましい発展によりインターネットやデジタル放送など地球的規模でＩＴ革命（情報技術革命）が進行しており、さまざまな分野に大きな変革をもたらしつつあります。

第５章　まちづくりの基本的な考え方　　７．高度情報社会に対応する

　高度情報化が地球的規模で進む中で、地域社会において産業や市民生活に急速に定着しています。そのため、生活に密着した情報システムの形成を図ると共に、市民の誰もが地域情報にアクセスできることをめざして、民間事業と連携して高度情報通信ネットワー茶会に対応するまちづくりをめざします。

第６章　施策の大綱　　　３．ひとが輝く育みのまちづくり

　ボーダレス社会の進行なっどしゃかいけいざいが大きく変化する時代にあって、これらの環境変化に対応できる新しい知識・技術を習得することや創造的な思考力を身につけることが求められています。

基本計画（H13.11

第１編　総論　　第２章　たかつきリーディングプラン　　　５　生き生き学園まちづくりプラン

　大学と行政、産業界との連携や大学間の交流を促進する協議会等のネットワークシステムを整備する。

第２編　部門別計画　　第３章　ひとが輝く育みのまちづくり　　２．義務教育　　⑥情報教育の推進

　コンピューターのもつ機能を十分活用し、体得できる環境の整備に努めると共に、児童生徒が自ら情報機器を操作し、情報を主体的に選択して活用できる能力の育成に努めます。

３．社会教育　　②公民館活動の充実

　情報化、マルチメディア化に対応した学習機械の情報提供に努めます。

③図書館活動の充実

　情報化、国際化に対応したサービスの充実や高度情報化に向けた電子図書館機能の検討…を進めて、サービスの拡充に努めます。

７．都市交流　　　　③国際化への都市環境づくり

　英語版の広報誌やホームページ、外国ご案内パンフレットの発行等の情報提供により、外国人市民にとっても活動しやすい環境づくりに努めます。

第4章　安全で快適なまちづくり　　３．消防・救急　　②消防施設整備の充実

　消防無線のデジタル化や車両位置管理システムなどを導入して指令管制系統を強化する。

９環境保全　　　②公害防止施策の充実

　大気・水質・騒音・振動・自然環境等に関するデータベース化を進めるなど、環境情報システムの整備を図ります。

１０地域情報

【現況と課題】

1　情報通信技術の発展はめざましく、情報機器類の処理能力は飛躍的に向上するとともに、低価格化が進み、家庭にも急速に普及しています。

2　さらにインターネットの普及による世界的規模の情報通信ネットワークの構築や携帯電話、ファクシミリ、ケーブルテレビ等のメディアにより、いつでもどこでも必要な情報を手に入れることが可能な環境が整いつつあります。

3　本市においても、平成8年度にテレトピア構想モデル地域指定を受け、平成9年度にはケーブルテレビ局が開局し、さらに平成11年度からケーブルテレビ局によるインターネットプロバイダー事業も開始され、多くの市民が利用するようになってきました。

4　今日の高度情報化の流れの中で、情報通信ネットワークの整備により文化や産業の振興を図り、また、行政の各分野において情報化の成果を有効に活用して、サービスの拡充を推進するなど、新しい時代にふさわしいまちづくりの仕組みが期待されます。

【基本方針】

■テレトピア計画に基づき、ケーブルテレビなどの情報通信基盤の整備と有効活用を図り、地域情報化を推進します。

■市民の利便性の向上を図るため、国がめざす電子政府を視野に入れて、情報通信に対する職員の認識をより一層高め、行政の情報化を推進します。

【施策の方向】

(1）　地域情報化の推進
●学校教育や生涯学習において、情報教育を推進し、市民の高度情報化に対応する能力を培います。
●家庭のパソコンやファクシミリ、電話、タッチパネル方式の利用者端末機により、市立や府立のスポーツ施設の情報や申込みの予約ができる公共施設予約案内システムの整備を推進します。
●ケーブルテレビ、インターネット等各種のメディアを活用した情報通信システムを効率的に構築し、様々な市民ニーズに対応できる情報の提供に努めます。

(2）　行政の情報化の推進
●国と地方自治体を結ぶ総合行政ネットワークの整備や、庁内ネットワークにおける行政情報の電子化を図り、行政事務の高度化・効率化を進めます。
●行政事務のＯＡ化を一層推進するとともに、既存システムの再構築を行い、効率的で質の高い行政サービスの提供に努めます。
●消防や防災など情報ニーズの高い分野において、新しい情報通信手段の導入に取り組みます。
●各行政分野に分散したデータを一つの地図に統合する地理情報システム（ＧＩＳ）を構築して、市民サービスの向上と事務処理の効率化を図ります

(3）　情報化推進体制の整備
●地域情報化を一層適切に推進するため、市民、企業、文化団体等で組織する高槻市地域情報化推進市民会議の活動の充実に努めるとともに、高度情報化に対応できる推進体制の再構築を図ります。

第5章　ぎわいと活力のあるまちづくり　　５．消費生活　　①消費者教育と情報の提供

　ケーブルテレビやインターネットなどの多様なメディアを活用して、ホットな情報をより早く正確に消費者に伝えると共に、双方向通信機能を活用して、消費者との情報交換を促進します。

６．勤労　　　②情報提供の充実

　労働関係の情報収集の充実に努め、勤労実態などの調整研究を行うと共に、情報紙の配布拡大やケーブルテレビ、インターネットを活用した情報発信に努めます。

高槻市総合計画審議会の答申（H12.10.30

別紙に指摘する意見により修正されたい。

（別紙）

２．高度情報化への対応について、次のように表すこと

　情報通信技術のめざましい発展により、インターネットやデジタル放送など地球的規模のＩＴ革命（情報通信技術革命）が進行しており、さまざまな分野に大きな変革をもたらしつつある。

　地域社会においても、このような高度情報化は市民生活の中に急速に定着しており、これを通じて豊かで快適な市民生活の実現が図られるものと期待されている。

　そのため、民間活力を生かして、生活に密着した情報システムの形成を図ると共に、市民の誰もが地域情報にアクセスできることをめざして、高度情報通信ネットワーク社会に対応するまちづくりを進める。

　「地域ＩＴ推進のための自治省アクションプログラム」

はじめに

　自治省が２０００年７月２６日に設置した「地域ＩＴ推進本部」が、８月２８日に「情報化施策等の推進に関する指針」を発表しました。
　そして、地方公共団体がこれらの地域ＩＴを推進するためには、国の技術的・人的・財政的支援が必要であるとの立場に立って、支援プランである「自治省アクションプログラム」を発表しました。
　その内容を検討することによって、ここ３年間のスパン（２００１年度～２００３年度まで）のなかで、地方公共団体がＩＴ分野で、いかに変わろうとしているかを、概略把握することができます。
　内容的に、個々検討すると、どれも大変な「変革・変容」を要求しているものばかりです。

　以下、内容を要約して紹介します。

「地域ＩＴ推進のための自治省アクションプログラム」

１行政におけるオンライン化の推進
①	総合行政ネットワークの整備	地方公共団体間をネットワークで結ぶ	平成１５年度までに全ての市町村を。
②	庁内ＬＡＮ・一人１台パソコンの整備		ネットワークの構築を踏まえて早急に
２住民からの申請・届出等のオンライン化の推進
①	組織認証基盤の整備	真に地方公共団体が発信したものかの認証	平成１５年度までに構築
②	個人認証基盤の整備	真に申請人が発信したものかの認証　印鑑登録証明のような電子認証制度	平成１５年度までに運用開始
３地域における情報通信基盤の整備
	地方公共団体が行う単独事業の施設整備のうち特定のものに財政措置するもの。
４住民基本台帳ネットワークシステムの整備
	住民票の記載事項に住民票コードを加え、区域を超えた事務処理と国等へ本人確認情報の提供を行う。		平成１４年８月利用開始。
	住民基本台帳カードの発行。
５消防・防災分野における情報通信の高度化等
①	情報基盤の整備	庁内ＬＡＮの構築とパソコン一人一台体制。	平成１５年度までに確立。
②	情報通信の高度化	消防・救急無線のデジタル化。地域衛星通信ネットワーク。防災無線のデジタル化。
６各行政分野における情報化の推進
①	統合型地理情報システムの整備促進	部局が共通して利用可能な共用空間データを有するＧＩＳの普及。
②	デジタルミュージアム構想	文化財等をデジタル情報として保存継承する。
③	歳入・歳出手続きの電子化・電子調達	国が検討・実施しようとしていることと同様の内容。平成１５年度を目処に。
④	選挙システムの検討	投票・開票などのシステムの検討。
⑤	地方公営企業の効率化・高度化の推進
７電子化推進のための体制づくり
①	地方公共団体が行う体制整備等への支援
②	ＩＴ基礎技能講習会開催の推進
８コンピューターセキュリティ対策及び個人情報保護対策

若干のコメント

　以上の中で、特に注目されるのは、
　　①　地方税等を含む住民からの申請・届出等のオンライン化。
　　②　住民に１１桁の番号を付して本人確認情報とする。
　　③　庁内ＬＡＮと一人一台パソコン体制。
　　④　電子調達。
　　⑤　選挙システム、等です。

　どれも大きな変革です。
　しかも、今年を含めて3年の間に成し遂げるべき内容として示されています。
　行政の仕事のあり方が根本から変わってしまう内容だと思います。
　国の機関で進んでいるのとほぼ同様のスピードで、地方公共団体においても否応なしに「変革」が迫られている　ということができます。

　高槻市における『庁内ネットワーク』の概要について　　　2001.9.6

はじめに
　高槻市には下記の計画があって、現在庁内では、具体的に「庁内ネットワーク」が進行しています。そこで、計画の概要をまとめて、高槻市がどのような情報ネットワークを庁内に構築しようとしているのか、を概略明らかにしたいと思います。

　　　○ 全体計画「高槻市行政情報化計画」（平成１２年度見直し）
　　　○ 部門計画「庁内ネットワーク化検討報告書」（庁内ネットワーク化検討専門部会　H12.11.6）

目的　○文書の電子化、共有資源の一元管理等による質の高い住民サービス
　　　○総合行政ネットワーク化（国）電子府庁（大阪府）を視野に入れた電子自治体への布石

① ネットワーク
情報系ＬＡＮを新たに構築する
（現行業務系ＬＡＮである財務会計、人事情報システムとは別立てとする）
（H13）現行の光ケーブル　　（H16）最新光ケーブルの敷設

② 端末（ユーザＩＤとパスワードによる使用制限あり）
（H13）ラインの課長以上の職員179人と　各係に一台200係
　(H16) 職員一人に１台

③ 範囲
　（第一段階）本庁及び一部庁外施設（１９カ所）
　（第二段階）？

④ 導入ソフト
　・ＯＳは「WINDOWS　2000」を使用する。
　・グループウエアソフトとしてＮＥＣ製「スターオフィス21」を選択
　・その他にワープロソフトとしてマイクロソフト社製「ワード２０００」と表計算ソフトとして「エ　　クセル２０００」を入れる。市販パソコンを端末に利用する際には「windows2000」対応のソフトを　　利用すること（Windows98等では不安定になるため）

⑤ 何ができるか
　・電子メール（庁内・庁外）……職員一人一人と各課ごとにメールアドレスを配付
　・電子掲示板……役職・部署別の掲示　職員へのお知らせ（予算スケジュール・予算書・決算書・人　　事異動・庁内報・厚生施設利用状況・各種統計情報・議会委員会スケジュール・議案など）
　・文書管理（電子キャビネット）……公文書の共有化と検索可能　共有化の段階設定（全庁/部門/個　　人）排他制御
　・スケジュール管理……会議室、公用車、厚生施設等の予約・利用　理事者、職員のスケジュール　　　行事予定表
　・所管課によるホームページのデータ更新
　・インターネットの閲覧
（以下順次実施するもの）
　・例規集の検索（紙ベースは廃止）
　・市議会会議録、委員会会議録の検索
　・文書処理簿の電子化
　・電子決裁システム

⑥ タイムスケジュール
　H13.10　ネットワーク試行運転開始
　H14.01　ネットワーク本格稼働開始
　H16　　　一人一台体制

⑦ 研修
　・職員研修所において、全職員（外郭団体を除く）を対象に研修を実施する。外部講師を招いて３時　　間程度。グループウエアソフト等の取り扱い。

★外郭団体に対する取り扱い
　・高槻市として外郭団体がネットワーク化に参加することを拒否はしないが、ネットワーク化と端末　　等に関する費用については各団体持ちとなる。

若干のコメント

☆庁内ＬＡＮによるネットワーク化は情報インフラとして、時代の大きな流れの中で不可避的な状況になっています。行政においてもかなりのスピードでＩＴ化が進んでいることの証左となっています。ネットワークを上手く活用する職員と非活用の職員とでは仕事の量・質の両面において、相当の格差が生まれてくるのではないか、と心配になります。また、職員でありながら、部局が違うために「ネットワーク」の恩恵にあずかれない職員を生んではいけない、という課題もあるように思います。（2001.9.6記）

『コラム動点』でこの問題を取り上げました。

　大阪府が九月十日よりホームページ（ＨＰ）で例規集の公開を行いましたので早速アクセスしてみました。検索窓に「例規集」と入れると総目次と五〇音のどちらかで目的の条例・規則などに到達できるようになっています。約一万㌻を収録。早くて便利を体感しました▼さて「庁内ネットワーク」化の準備が進んでいます。情報系のネットワークとしてグループウエアソフトを導入し、電子メール・掲示板・電子キャビネット・スケジュール管理・ＨＰの更新・インターネット閲覧などに役立てようという計画です。今は目新しく聞こえるかも知れませんが、一年もした頃には、掲示板・メール・公開文書などはきっと必須の道具になっていると予想しています。その先には例規集の公開・文書処理簿の電子化・電子決裁システムなどが検討されているようです▼行政の電子化には①電子決裁②電子申請③電子調達が主要課題と言われています。その前提として個人・団体の認証システム（確かに本人か）の確立が欠かせません。地方税などの申告がネットを利用すること可となれば仕事の仕方も随分と変貌することが予想されます。まさに日進月歩の世界です▼電子メールの習得がきっと世界を広げます（Ｍ）　　2001.9.19掲載

「総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）で市役所がこう変わる」の講演を聴いて

講演者　黒田充氏（自治体情報政策研究所　代表）

はじめに

　職員の一人にパソコン一台の時代がきて、保育所にも配置される。コンピューター化と情報化とはどう違うのか。50代後半の人はもうすぐ退職などと、考えているかもしれないが、職場が変わるだけでなく、日本の統治システム自体を変えることになる。

電子自治体と総合行政ネットワーク

電子自治体
・行政のＯＡ化、コンピューター化は今までと違う大きな流れになっている。2001年１月ＩＴ戦略本部の『e-Japan戦略』で、2005年までに世界　最先端のＩＴ国家になることを決め、重点目標の3番目に電子政府の実現（中央・地方ともに電子情報を紙情報と同等に扱う行政）をうたって　いる。
・ e-Japan戦略の2002重点計画で、全ての申請・届出手続きをインターネットで行えるようにするとしている。
・自治体と住民企業との関係では、電子申請・電子申告・電子納付・電子入札・情報公開がある。
・印鑑に変わるものとして公的個人認証制度が9月にテストが始まる。
・ 8月には住基カードの交付が始まる。今後、運転免許証や健康保険証、介護保険証をＩＣカード化することが計画されている。
・自治体と自治体との間では、ＬＧＷＡＮ。霞ヶ関ＷＡＮとも接続される。
・自治体内部では、ＬＡＮの整備。グループウエア（電子メール・掲示板・情報の共有・会議室予約）の導入が図られている。

ＬＧＷＡＮ
・全ての都道府県・市町村を相互に結ぶネットワーク。霞ヶ関ＷＡＮとも接続して、情報の共有、文書交換などが行われる。
・大阪では7月～8月に接続完了。4月で接続済み500。構築経費は57億円（１市250～650万円）その8割は交付税措置される。運営経費見　込みは129億円。
・郵便料の替わりに運営経費がかかるということ。

自治体の対応

自治体の対応は遅れている
・電子申請書や公文書を処理するにはどんな準備が必要か。プルントアウトすると控えになる。印鑑が押せない。電子決裁も必要になる。受　領印や受付印の処理。インターネットはノンストップ。個人情報はもれないか。
・予算と専門職員不足が原因というが、実際のところは、住民要求がないから。

共同アウトソーシング
・フロントオフィスを共同センターに。県で1~２ヶ所つくろう。共同システムは開発が容易。自治体は委託料と委託契約が必要。

どこまで進んでいるか
・久方市や可児市では外部にデータセンター。
・事務の標準化。NTT西日本が入札関係の開発。インターネットデータセンター（ＩＤＣ）は全国に200ある。大阪ではIDC（大阪府立インターネ　ットデータセンター）を建設。建設費43.3億円。全国でＩＤＣは39.4万㎡から97万㎡に増加。過剰で閑古鳥？　
・大阪府電子自治体推進協議会　全市町村が参加。調査研究・開発運営を行っている。独自開発というよりも府が開発選定したシステムを　　使わされることになるのではないか。

どうなるか

職場は
・自治体職員は政府の示す「標準仕様」に基づいて大手メーカーが作成した「標準システム」が実装された「共同施設のコンピュータ」を　LGWAN経由で使用して、日々業務を行うことになる。
・窓口に職員がいなくなる　札幌市のコールセンター整備。郵便局への業務委託。

失われる地方自治
・共同化により、システムを選択する自由さえなくなる。自治の減退。職員・首長・議員。

☆ 話の概要はざっと以上のとおりでした。ＬＧＷＡＮは中央・自治体間を結ぶネットワーク。その完成が何をもたらすか、が話しの中心でした。　　具体的には、行政間では、電子文書のやり取りが基本になっていくこと、庁内ではメールと電子決裁となること、そして、対住民との関係　　が問題で、電子申請や電子申告などが導入されていくと、仕様の標準化が進み、処理の共同化とデータセンターの外部化が進む、自治　　体の特色と自治がなくなっていくと警告していました。
☆ 札幌市のコールセンターや浜松市の上下水道コールセンターは、総合案内窓口の丸ごと委託で話題になっている。年中無休であることが　　ウリで、職員ではできないことを可能にする方法として民間への委託が推進されていることになる。

『コラム動点』でこの問題を取り上げました。

　　ＬＧＷＡＮについて

LGWAN（総合行政ネットワーク）についての話を聞く機会がありました。自治体間及び中央政府と自治体とを結ぶネットワークが何をもたらすか▼国と都道府県はすでに既に接続済みで、電子文書交換が始まっています。大阪府下の自治体は今年度中に接続の予定といいます。そうすると、国・県・市町村の相互間は電子文書が基本となっていきます。それには電子文書の収受・発送・保管を公文書として扱うために規程変更を含む諸問題を解決する必要があります▼そして、自治体と住民・企業との関係では、電子申請・電子申告・電子納付・電子入札が検討されています（大阪府下全市町村参加の協議会が設置されています）。その際のキーワードは「共同化」と「アウトソーシング」です。即ち、必要書類の仕様が標準化され、標準化された汎用システムを利用して、外部に設置された統一データセンターを通じて業務を行うことが計画されています。業務の規格化は自治体の差を無くします。個人情報・行政情報は自治体外部のデータセンターに蓄積され、自治体による管理は不可能になります。講師はこれを業務のマクドナルド化（何処でも同じメニュー、同じ味、同じ手順）と評していました▼地方自治にとって大変な事態です（Ｍ）　2003.5.25掲載