就業規則作成・診断・見直し　　　　〜まずは、無料で診断！〜

　御社にとって就業規則とは、何でしょうか？
　法律に定められているから存在する規程、となっていませんでしょうか。
　もし、そうであれば、それは他の規程と何ら変わらない単なる規程となってしまいます。

　弊社では、就業規則を 「会社の説明書」 、と考えております。

　電化製品を購入すれば、必ずその取扱説明書が入っています。
　その取扱説明書は、
　　1つは、電化製品を作ったメーカーが、購入した人に正しく電化製品を使っていただくために （会社の願い）
　　もう１つは、購入した人が、正しく使いたい （購入者の願い） という、2つの側面を持っていると考えます。
　
　同じことが、会社の就業規則についても言えます。
　就業規則が、会社の方針を示し、従業員のあり方を示すことによって
　　会社が、雇った従業員に会社の定めた規程に従って働いてもらうため （会社の思い）
　　従業員が、会社での働き方を知るため （従業員の思い） の、 「会社の説明書」 であると考えるからです。

　そのため、就業規則に不備があれば、いつトラブルが起こってもおかしくないなのです。
　御社の就業規則は、次のような状態ではありませんか。

　　　就業規則を作成してから何年も改定していない。
　　　就業規則を金庫や社長の引き出しの中に保管しており、従業員が容易に見ることができない。
　　　就業規則を従業員に見せると、訴えてくるのではないかと不安である。
　　　　　＝ 見せないことのリスクよりも、見せることのリスクを考えている。

　これらに1つ当てはまるごとに、会社に潜在リスクが1つあるとお考えください。
　インターネットの普及により、労働基準法をはじめとする様々な法律や情報を容易に得ることができます。法と会社の現状のギャップを根拠とし、労働紛争を起こす従業員が増えてきています。

　また、法律は、常に改定されます。就業規則は、常に最新なものにしなければなりません。
　御社の就業規則は、法改正に対応した最新のものでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　不備はありませんでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　潜在リスクを抱えていませんでしょうか？
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　　　　　　　　　　　　　　無料で診断　いたします！

就業規則の作成・届出義務

　常時10人以上の従業員 （正社員、パートタイマー等を合わせて） を雇っている場合は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届出しなければなりません。

　また、常時10人以上雇うことになった場合や、既存の就業規則を変更した場合においても、同様です。

　では、複数の営業所があり、各営業所はそれぞれ常時10人未満であるが、会社全体としては、常時10人以上となる場合、就業規則の作成・届出は必要でしょうか？

　→ 就業規則の作成・届出は、 「事業場」 単位で、判断します。各営業所は、常時10人未満のため、就業規則の作成・届出義務はありません。
　
　しかし、弊社は、こう考えます。法律上の義務がなくても、弊社が言う 「会社の説明書」 である就業規則の作成は必要ではないでしょうか。就業規則を作成することにより潜在リスクをなくし、トラブルを起こさないようにするのです。

　そこで・・・、就業規則を作成することにしたとします。
　如何にして作成しますか？わざわざ社会保険労務士に頼まなくても、インターネットで検索すれば、就業規則のモデルが公開されています。
　
　しかし、モデルはあくまでもモデルです。当然ですが、御社の実情を全く考慮していません。
　むしろ、モデルにより不必要な労働紛争を引き起こすことがあるかも知れません。

　就業規則の作成・変更をお考えでしたら、専門家である社会保険労務士に依頼するのが一番です。
　弊社では、リスク管理に全力を注ぎ、
　　　　　　　　御社の実情にあった就業規則を作成いたします。

従業員への周知

　就業規則は、次のいずれかの方法で周知しなければなりません。
　�@ 常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付ける
　�A 書面で交付する
　�B 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、従業員が当該記録の内容を常時確認で
　　　きる機器を設置する　

　会社の方針を示し、従業員のあり方を示した就業規則を、従業員に知らせておかなければ意味がありません。
　従業員は、内容を知らなければ、就業規則を守りようがないのですから。

　弊社で、就業規則 「作成パック」 をご依頼いただきました場合には、従業員への就業規則説明会を1回目は無料で行っています。是非、ご活用ください。
　

就業規則の診断・見直し

　無料での就業規則の診断とは、お預かりした就業規則をチェックシートにおいて各条文についてチェックし、分析したものを診断結果報告書にて、全体的なまとめと、見直しポイントを整理したものをお渡しします。

　御社の就業規則について、次のようなお悩みはありませんか？

　　　会社の実態に合っていない気がする
　　　最近、従業員とトラブルがあった
　　　どこまで法改正に対応できているのか分からない

　　　　弊社で診断
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　・見直しポイントが明確になります
　・最新法令に対応していない箇所が明確になります