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令和２年以降は年間の合計所得金額により次の通り適用されます。

納税者と生計を共にする配偶者が、年間の合計所得金額が48万円以下（令和2年分以降）（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）の場合に適用されます。
※青色申告者の事業専従者や白色申告者の事業専従者でないこと

控除額は次の通りです。

※１：配偶者が12月31日現在の年齢で70歳以上の場合

納税者と生計を共にする配偶者が、年間の合計所得金額が48万円を超え133万円以下（令和2年分以降）の場合に適用されます。
※納税者本人の年間合計所得金額が1,000万円以下であること
※青色申告者の事業専従者や白色申告者の事業専従者でないこと
※配偶者が配偶者特別控除を適用していないこと

控除額は次の通りです。

納税者と生計を共にする配偶者以外の親族などが、年間の合計所得金額が48万円以下（令和2年分以降）（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）の場合に適用されます。
※青色申告者の事業専従者や白色申告者の事業専従者でないこと
※12月31日現在の年齢で１６歳以上であること

控除額は次の通りです。

※1 「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。
※2 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
※3 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
※4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と普段同居している人をいいます。
※5 同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

納税者が自身または生計を共にする配偶者やその他の親族の社会保険料を支払った場合に適用されます。
控除額は、その年に実際に支払った保険料の全額です。
「健康保険」「介護保険」「雇用保険」「年金」「年金基金」などの支払いが対象となります。

年金基金は任意の加入ですが、掛け金は全額所得控除となり、年金の受け取り時も税制上優遇されるので、将来のための貯蓄を考えるのであれば、節税アイテムとして有効です。

納税者が共済契約に基づく掛金等を支払った場合に適用されます。
控除額は、その年に実際に支払った掛金の全額です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金や、個人型確定拠出年金（iDeco）の加入者掛金などの支払いが対象となります。
経営セーフティ共済
小規模企業共済

共済やiDecoは任意の加入ですが、掛け金は全額所得控除となり、一時金や年金等の受け取り時も税制上優遇されるので、将来のための貯蓄を考えるのであれば、節税アイテムとして有効です。

納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に適用されます。

控除額は、その年に実際に支払った掛金を元に計算できまります。
最高で１２万円の控除額です。
控除額の計算は以下を参照ください。
生命保険料控除

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合に適用されます。

控除額は、次のいずれか低い金額－2千円です。
・年間で支出した特定寄附金の額の合計額
・年間の総所得金額等の40％

注目すべきは「ふるさと納税」です。
ふるさと納税の場合、「住民税からの控除（特例分）」が適用されるため、所得税と住民税を合わせると、寄付金額ー２千円が納税額から控除されます。
つまりふるさと納税の返礼品が、実質２千円で受け取れることになります。
実用的な返礼品を購入すればかなりの節税にはなります。
ただし、控除額には上限があります。
例えば、年収６００万で扶養する配偶者と子供が１人いる場合だと、６万円前後が上限額となるので、それ以上納税しても控除されないので注意してください。
控除額上限は以下のサイトで確認してみてください。
ふるさと納税控除額上限シミュレーション