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FUTURE PROBLEMS 〜今後の課題〜


国保一元化と国保料軽減の要望  〜”健幸づくり”の必要性〜

 平成29年大阪府市長会会長に就任後、まず直面した課題は、国の法改正にもとづき、それまで各市町村ごとに行っていた国民健康保険事業において、代わって大阪府が保険者となるという、いわゆる国保の“都道府県単位での一元化”でした。国民健康保険制度は、昭和33年に国民皆保険を目指してスタートし、当初は自営業者や農漁業従事者など、健保組合がまかないきれない従業者が全体の4割、と、その中核を担っていました。ところが、昨今の少子高齢化の進展で、サラリーマンを定年退職した年金生活者が全体の6割を占めるに至り、年々増加する医療給付費の捻出のため、保険料も増加の一途をたどっています。この制度を将来にわたり持続可能なシステムに再構築するために、平成27年に国で法改正がなされ、平成29年9月には大阪府議会でこの国保一元化の条例改正がなされ、その前後に、大阪府市長会で最終的な意見を取りまとめて大阪府に要望し、平成30年4月から国保一元化がスタートしました。

  同年平成30年12月に、2年目となる31年度の保険料の試算が厚労省から示されました。なんとその内容は、医療費の増高等により、9.96%もの値上げとなるというものでした。「これはいかん!」と急きょ、大阪府市長会会長として、厚労省に保険料軽減の要望に伺い、陳情申し上げたところ、激変緩和で何とか6.06%の値上げに踏みとどめて頂きました。(3.9%差といえども全国で約14億円の減額)

 しかし、保険料値上げの原因は、団塊の世代が70代になられ、一気に高齢化が進んでいる現状にあります。特に国保加入者の2割を占める70歳以上の医療費が全体の4割を占めており、1人当りの診療費も70歳未満の2倍以上となっております。これは、高額ながんの特効薬による治療費や、糖尿病悪化からの腎臓病の重症化に伴う人工透析の増加等に起因します。それらの医療費を抑制するためには、40代50代から、@がん検診の受診率の向上(がんの早期発見早期治療の推進)A健幸ポイント・健康マイレージで、健康ウォーキング等、健康づくり事業を推進し、糖尿病、高血圧等、生活習慣病を早めに予防することが必要なのです。
 
高石市の財政から見た”健幸づくり”の必要性
 
 高石市の財政状況は5次にわたる財政健全化計画にもとづき、保育所の民営化や、温水プ―ル・体育館・図書館に民間活力を導入するなどで、職員削減に取り組み、私が市長に就任した平成15年には603名いた正職員が、現在では346名(平成30年度当初)となっています。人件費は61億あったものを32億円まで絞り込むことができました。今後、借金返しの公債費も高石駅前再開発(アプラ)等の償還がピークを越え、落ち着いてきました。しかし一方で右肩上がりに増えているのが、扶助費と呼ばれる医療や介護・生活保護等の福祉的な経費でありまして、これは少子高齢化の進展でさらに増加していくことが予測されます。
 そういう意味でも、健康づくりや介護予防、がんや生活習慣病を早期に改善すべく特定健診やがん健診を推進し、健康寿命を伸ばすことが非常に重要で、待ったなしの状況なのです。
 本市は健幸ポイント事業を行っていることもあり、特定健診の受診率は高い水準にあります。今後も健康都市のトップリーダーとして、まさに健康であることは皆さんにとっても市にとっても幸せをもたらすと確信します。さらに”健幸のまちづくり”を進めてまいりたいと考えています。どうか市民の皆様のご理解ご協力をよろしくお願いします。
 
 


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  RESULT OF THIS TERM 〜今期の成果〜


    健幸のまちづくり コロナに負けない!健康づくりで免疫力を!

    子育てするなら高石へ ”たかい たかい、たかーい市”

    ウォーカブル推進都市!「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の実現

    南海本線連続立体完成!13か所の踏切解消&駅周辺活性化

    新“松の実園”建て替え完成! 〜瑞松苑”&コミセン全面リニューアル完成!




  FUTURE PROBLEMS 〜今後の課題〜


    国保一元化と国保料軽減の要望 〜”健幸づくり”の必要性〜

    地域活性化・シティプロモーション




  EPILOGUE 〜最後に〜


    生きてくれ!「島守の塔」上映会のご案内、非核平和都市宣言。

    市政タウンミーティングと地方創生シンポジウム

 





画像等に関して、市のHP等から抜粋しているものがあります。