１．問題の所在
２．課題の設定

第１章　日本民法立法者の意図した錯誤制度

１．西洋法制史上の錯誤制度の変遷
２．日本民法立法者の見解
３．小括

第２章　立法者以降の学説の変遷

１．表意者以外の者の錯誤無効の主張を認める学説（学説１）
２．表意者以外の者の錯誤無効の主張を制限する学説（学説２）

イ．表意者に重過失あるときの表意者以外の者の主張の制限
ロ．表意者の意思に反する表意者以外の者の主張の制限

３．表意者以外の者の無効主張を否定する学説（学説３）
４．時効期間以外の全ての規定を取消制度に委ねようとする学説（学説４）
５．小括

第３章　判例の研究

１．大審院・最高裁判例の研究
判例１〜判例４

判例１　大判明治３３年６月２２日（民録６輯６巻１２５頁）
判例２　大判明治３９年５月２３日（民録１２輯８５４頁）
判例３　大判昭和　６年４月　２日（法律新聞３２６２号１５頁）
判例４　大判昭和　７年３月　５日（法律新聞３３８７号１４頁）

判例５〜２．小括

判例５　大判昭和１４年８月　５日（民集１８巻７９２頁）
判例６　最判昭和４０年６月　４日（民集１９巻４号９２４頁）
判例７　最判昭和４０年９月１０日（民集１９巻６号１５１２頁）
判例８　最判昭和４５年３月２６日（民集２４巻３号１５１頁）

２．小括

第４章〜終章
第４章　検討

終章　結びにかえて