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中古ゲームソフト販売問題をめぐる訴訟のこと。特に「ゲームは映画と同じ著作物か？」「メーカーに頒布権はあるか？」「中古ゲームの販売は合法か？」という、中古ゲーム問題の核とも言える問題に対する司法判断が下されるため、注目を集めている。

俗に東京訴訟（エニックス訴訟）と大阪訴訟と呼ばれる２つの訴訟で争われており、2001年3月末には、相次いで「中古ゲームソフト販売は合法」との判決が下された。両裁判ともメーカー側が上告している。

両訴訟とも、特定メーカーの一部ソフトを取り扱っているだけだが、中古ゲームの合法性をほぼ決定する裁判として考えられている（日本の裁判は前例重視のため）。

1998年7月に、ゲームメーカー6社が、中古ゲーム販売会社2社を訴えた（大阪訴訟）。
1998年10月に、中古ゲーム販売店「上昇」が、ゲームメーカーの「エニックス」を訴えた（東京訴訟【エニックス訴訟】）。

1999年7月に東京地裁が「中古ゲーム販売は合法」とした（東京訴訟【エニックス訴訟】）ものの、同年10月に大阪地裁は「ゲームソフトは著作権上の「映画の著作物」にあたり、頒布権が認められるため、権利者に許諾のない中古ゲーム販売は認められない」と判決（大阪訴訟）した。

この時点で全く逆の司法判断が下されたが、大手販売店を中心に中古ゲームソフト販売を自粛する流れが強くなり、中古ゲームソフト市場は急速に縮小していった。

両判決とも敗訴側が上告しており、奇しくも2001年3月末に相次いで各高裁で判決が下された。内容はいずれも「中古ゲームソフトの販売は合法」といったもの。

	映画著作物	メーカー頒布権	中古販売
東京地裁	×	×	○
東京高裁	○	△	○
大阪地裁	○	○	×
大阪高裁		△	○

現在の中古ソフトの売買・流通システムは合法か？、という問題。メーカー側は「メーカーの許可無しに流通している現在の中古ソフトは違法である」と主張し、対するゲーム専門店などは「そもそもメーカー側に許可する権利など存在しない」と反論し、裁判などで係争中。

CESA・ACCSやメーカーは「現在の中古ゲーム販売は、（著作権者である）メーカーの利益につながらず、新しい良作のゲーム作りを阻害している。ゲームの著作権保護から考えても、中古ソフト販売は違法であるし、ゲーム業界にプラスとならない。」
「ゲームは映画と同様に頒布権が存在し、ゲームをどのように販売するかの決定権はメーカー側にある。」と主張。

流通システム的な問題については、ARTSとCESAが話し合っており、また法律的な問題（頒布権云々）は「中古ゲームソフト販売訴訟」（大阪訴訟と東京訴訟）による司法判断が待たれる。

かなり昔から問題にはなっていたが、表だった事態にはなっていなかった。これが小売りとメーカーの全面的な対決にまで至った発端は、1996年にSCEIが独占禁止法19条（不公平な取引方法を禁止）違反容疑で、本社や取引先など数十ヶ所に公正取引委員会の立ち入り捜査が行われた事件。容疑の内容は、「小売店に対してゲームソフトの値引きや中古ソフトの販売を禁止していた」というもの。1998年には排除勧告を受けたが、SCEIは事実無根として拒否した。この問題は現在も審判中である。

同じ1996年には、ゲームメーカー３社が、ゲーム専門店を相手に中古ゲームソフト販売の中止を求める仮処分申請をした。最終的にはメーカー側が申請を取り下げて決着したが、これらの事件で、メーカー側と小売店の対立姿勢が浮き彫りになっていった。

中古ソフトの問題点は、いくつか考えられるが、大きな問題点は２つである。ひとつは法律上の問題で、「ゲームソフトに頒布権はあるのかないのか」といった点。もうひとつは流通上の問題で、「現在の中古売買では、メーカー（＝ゲームの作者自身）に金が入らない」といった点である。

前者の「ゲームソフトの頒布権」については、現在も裁判などで争点となっているが、頒布権が認められると中古売買にメーカーの許可が必要となり、認められないとメーカーの許可は不要となる。ただし、頒布権が認められても、その頒布権が中古ゲームソフトにまで及ぶかどうかは不明である。

後者の「２次的使用料」の問題に関してはARTS側は具体的な数字を提示するなどしているが、CESAは「頒布権を認めるところから話は始まる。」「現在の中古ソフト市場は認められていない」とはねのけた。またARTS側が「3%のマージン（取り分）でどうか」と打診したところ、CESAは「最低10%からでないと、話にならない」と断っている。

さらにCESAは「新作ソフトが中古ソフトに売上げを奪われる可能性」を示唆し、「中古ソフトの売買は、発売後に一定期間（6ヶ月？）が経過してからはじめる」ことを中古ソフト取り扱いの条件に組み込んだ。

そのことなどを受けて発足したのがゲームユーザー主体の中古ゲームと歩むユーザーの会（歩む会）である。歩む会は「ユーザーには自由にゲームを売買する権利がある。売買までに一定期間を置くなどするのは、消費者の権利を無視している。」として、ARTSと協力してCESAに反発している。

CESAが「違法中古ソフト撲滅キャンペーン」などを展開したり、中古ソフトを取り扱っている販売店に対しての制裁措置もほのめかしたため、中古ソフト取扱店が減少するなど、中古ソフト市場そのものが小さくなってしまった。

ユーザーなどの反発を受けて、CESAやACCSなどは「メーカーは中古ソフトがなくなればいいと考えているわけではなく、メーカー側に金が入らない今の中古ゲーム市場が問題なので、メーカーに金が入れば中古ソフトは問題がない。」と主張している。

メーカー側の本音は「中古ゲームソフト市場を完全に掌握し、ゲームに関する流通を完全に支配する。そして利益の大幅増。」といったところだろう。頒布権についてこだわるのも、頒布権が認められれば、中古市場を支配できるからだ。

小売側の本音は「こんな利益の高い商売を譲れるか。」というところか。実際、新品ゲームソフトは4本売れ残れば、利益がなくなる。しかも安売りはメーカーの圧力で不可能なので、中古ソフトの利益はある意味生命線でもある。

結局、一番の被害者は、中古ソフトの売買がやりにくくなったゲームユーザー、そして間接的な被害者は、売上げが減るであろうゲームメーカーであろう。なぜなら「遊んだソフトを売り払う→その資金で新作ソフトを購入」というのが一般的なサイクルだったからだ。

メーカー側の業界団体「CESA」
（メーカーに金が入らない今の中古ソフト市場はダメ！）のサイト
[http://www.cesa.or.jp/]

コンピュータソフトの著作権保護団体「ACCS」
（許諾による中古販売制度を提案）のサイト
[http://www.accsjp.or.jp/]

ゲーム専門店の団体「ARTS」
（中古売らせろ！、値引きさせろ！、小売に口出すな！）のサイト
[http://www.arts.or.jp/]

ゲームユーザーの団体「中古ゲームと歩むユーザーの会」
（中古ソフトの売買はユーザーの権利！）のサイト
[http://www.goresale.gr.jp/]

ゲーム専門店の団体「ACES」
（メーカーには逆らわず）