ＦＰとは？
ＦＰとは？「ファイナンシャルプランナー」の略称です
ＦＰ先進国のアメリカでは、認知度はもちろんステータスも弁護士や税理士同様といわれております
では、ＦＰとはどのようなことをするのでしょうか？
お客様は、それぞれ家庭毎に異なる「ライフプラン」、つまり、〝理想の人生計画〟を持っています
ＦＰは、そのライフプランを実現する上での問題を解決する資産運営のスペシャリストです。
ＦＰの仕事、それは、「保険の選択や見直し」、「住宅ローンの組み方や見直し」、「税金や年金に関するアドバイス」、そして、「無駄な支出カットの提案」などなど、実に多岐に渡ります。
また、それら問題解決には時として税理士や弁護士などより専門家の知識が必要な場合もあり、ＦＰは、それら専門家とクライアントの橋渡し的役割を担ってもいるのです
独立系ＦＰ、企業系ＦＰとは？
一般に
・独立系ＦＰ ・・・ ＦＰ事務所を開業したり、ＦＰ会社を設立して活動するＦＰ
顧客相手にお金に関するライフプランの相談、提案をし、対価としてコンサルティング料を得ます。
独立系ＦＰは企業との資本関係がないので、企業と関わりのない中立的な立場から、顧客に助言・提案等を行うことができます。
・企業系ＦＰ・・・企業系ＦＰとは企業内でＦＰの資格を活かして活動するＦＰ
顧客に対して、ファイナンシャル・プランを提案等をした上で、提案に沿った金融商品などをセールスするのです。
日本に存在するＦＰの約9割以上が企業系FPといわれています
ＦＰ（独立系ＦＰ）に相談って必要？
現在日本では、ＦＰと聞けば、銀行等の金融機関または、保険会社の社員が持っている資格というイメージが浮かぶ方が多いと思います（このような方を「企業系ＦＰ」と言います）
みなさんが金融機関の営業員の名刺を頂いた時に、ファイナンシャルプランナーと言う文字を見かけることがあると思います。
すべての方がそうとは言えませんが、大抵の場合、自社の商品を売ることを第一に考え、お客様のことは二の次となり、本当の意味でお客様のことを考えた提案は難しいと思います。
その点独立系ＦＰは、特定の商品を売る企業系ＦＰとは異なり、お客様のことを第一に考え、お客様と同じ目線で考えることができるといえます。
昨今、日本では、毎年の昇給、ボーナス、終身雇用制度の崩壊、年金受給年齢引上げ等、昔と違い「会社を辞めなければ何とか住宅ローンを返せて、退職金と年金で贅沢はできなくても、生活できる」といったことが言えない時代となっております。
これからは、自分自身で家計のリスク管理、資産運用、老後資金確保を考えていかなければなりません、ＦＰはお客様と同じ目線で豊富な知識を持って考えることができます。
見えなかったものが見えてくる
生命保険の見直しを例に取ると、毎月の夫の生命保険料の支払額が多いので見直しをして、支払額を減らしたい。でも、減らすといざという時不安がある。
この場合、単純に毎月の支払額を減らせば良いものではありません。
仮に夫が亡くなった時に、お子さんが希望する教育を受けることができるのか？
家のローンの返済が可能か？
残された家族、妻の老後の生活は大丈夫か？
夫が生きていた時と金銭面において変わらない生活を送ることができる、保険料が適正といえます。
この場合の決策の一つとして、家族のライフイベントを考え、お子さんの教育資金が多く必要な、お子さんが小さい時には補償額が多く、お子さんの独立した後の、生活費がピーク時に比べて少なくなった時は補償額が少なくなるというように、保険金額が逓減する、逓減型に変更するという選択肢もあります。
この場合は生命保険の見直しのみを見た場合ですが、住宅ローン、保険、老後資金、資産運用等、家計を多角的、総合的に見直すとまた違う答えが見えてきます。
多角的かつ総合的に家計を見ることができるファイナンシャルプランナーに相談することによって妥協することのない最適な答えが見つかります。理想のライフプランを作り、それに向けて家計を見直すことにより、保険料の改善だけではなく、あきらめていた夢を目標に変えることができるかもしれません
