相談無料でいつでも安心！　建設業許可申請はおまかせ！

専任技術者の証明の仕方

建設業許可取得の難しさのひとつである、専任技術者の証明方法について説明します。

○専任技術者の要件

①許可を受けようとする業種の工事について高校等（所定学科）を卒業後5年以上、
大学・高等専門学校（所定学科）を卒業後3年以上の実務経験を有する方
②許可を受けようとする業種の工事について、10年以上の実務経験を有する方
③業種に対応した国家資格を持っている方

実際に証明してみよう！

○許可会社で働いていた人の証明

・建設業許可を取得していた会社で働いていた方は、前の会社に証明してもらいましょう。
許可証、決算変更届の表紙と工事経歴書の写しを添付します。

これで工事経歴が証明できましたから、あとは、その当時常勤であったことを証明します。
○厚生年金加入期間証明書又は被保険者記録紹介回答票
○健康保険・厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書の写（証明期間分）
○住民税特別徴収税額通知の写（証明期間分）
○確定申告書
・専任技術者が法人役員の場合、確定申告書の表紙と役員報酬手当内訳書の写（期間分）

○許可会社での経験がない場合

・この場合は、経営管理責任者と同じように、請負契約書、工事請書、注文書、工事履行証明書、発注証明書、支払明細書など、工事の種類・工期などの記載のあるものを証明期間分集めなければなりません・・・

専門学科などをでてない場合は、１０年間の証明が必要なので結構大変です。また、同じ方が２業種取られる場合は、この証明期間の１０年は重複することができないので、最低でも２０年間の証明が必要となります。

無事証明書類が揃ったら、あとは、その期間に常勤であったことを証明すればよいので、同じように次の書類など証明できるものを添付しましょう。
○厚生年金加入期間証明書又は被保険者記録紹介回答票
○健康保険・厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書の写（証明期間分）
○住民税特別徴収税額通知の写（証明期間分）
○確定申告書
・専任技術者が法人役員の場合、確定申告書の表紙と役員報酬手当内訳書の写（期間分）

○工期の数え方

それぞれの県民局での対応は違うようですが、専任技術者はきっちり工期をつなげて
証明しなければなりません。ただ、そうではない県民局もあるようなので事前に確認したほうが
よいと思います。

○要件を満たしているか、無料診断します！！

〒６７８－０２３２　　
兵庫県赤穂市中広南７６９－２　　　ＴＥＬ：０７９１－２５－１６３１
山野崇行政書士事務所　　　　　　　ＦＡＸ：０７９１－２５－１６８５

詳しい内容は、当事務所の建設業許可専用サイトをご覧下さい！※準備中

　 ○申請にかかる料金

許可の種類	当事務所の報酬	県の証紙	合計
・一般建設業　新規	94,500円	90,000円	184,500円
・許可更新（５年ごと）・業種追加	42,000円	50,000円	92,000円
・決算変更届	42,000円	ー	42,000円
・経営事項審査申請	ー	ー	ー

※国家資格による証明などの場合は値引きさせて頂きます。

○許可取得までの流れ

①取得要件を満たしているか、必要書類は揃うのかを診断させてもらいます。
          ↓
②必要書類をお願いし、段階的に申請書を作成していきます。
          ↓
③打ち合わせは数回お願いします。申請先の状況によって書類の作成、証明方法は千差万別です
          ↓
④申請書提出後、事務所調査があり。その後、許可書が郵送されます！

○業務対応地域

赤穂市、相生市、たつの市、姫路市、高砂市、備前市、佐用町、西播磨、
瀬戸内市、岡山市、加古川市、太子町、三木市、小野市、岡山県、兵庫県